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全石綿被害者の救済へ

  長年にわたるたたかいが実りました。建設アスベスト(石綿)被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が3日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。

    私がアスベスト問題を知ったのは35年位前。大きな社会問題になる前でした。当時、京都で梅田勝衆院議員の地元秘書をしていて、京都建築労働組合の会合にお邪魔した際に要請を受けました。「これは深刻な問題だ」と、国会質問を準備したのが関わりの最初でした。

    それから社会問題化し、全国的たたかいをへてアスベストの規制ができました。しかしその間、中皮腫や肺がんなど健康被害が広がり、労働者や一人親方が損害賠償の裁判を起こしました。自分たちだけでなく未提訴の被害者を含めて「全ての被害者を救済する法律をつくれ」と13年にわたりたたかい、国と建材メーカーの責任を認める画期的な最高裁判決をかちとったのです。法案はその成果です。   

    京都の原告団には、団長をはじめお世話になった皆さんが参加されました。その少なくない方が最高裁判決を見ることなく亡くなられました。そのお顔が浮かびます。

   今後、国が資金の2分の1を拠出する基金を設け、未提訴の被害者も補償・救済する仕組みが作られます。さらに、基金への建材メーカーの参加や最高裁判決で補償の対象外とされた屋外工や、補償期間外とされた被害者の救済にも道筋をつけることが必要です。亡くなられた方々の思いを胸に刻んでがんばります。(「赤旗」東海北陸信越版 21.6.5付)

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