前号でも書いた高額療養費制度の負担限度額引き上げ。来年度予算案の審議の舞台が 参院に移った三日目、石破首相が8月実施の見送りを表明しました。患者の皆さんの訴 えと国民世論、国会での追及が与党を追い詰めたものです。
大きな決め手になったのが、参院予算審議の初日に全国がん患者団体連合会の理事が参 考人として予算委に出席して、引上げが治療中断による命の危機をもたらすことを切々 とのべたこと。首相は医療費の高額化が進む中で、高額療養費制度を守るための見直し だとの従来の答弁を繰り返しました。それに対し参考人は「制度を維持するために限度 額を上げて、患者が受けられなくなるのは本末転倒ではないか」と批判。与野党超えて 委員会室に共感が広がりました。その後の審議で、参院選挙に危機感を覚える自民、公 明与党からも国民の理解を得られていないと迫る質問があり、首相による見送り表明と いう劇的な展開となりました。
維新は昨年3月に発表した医療政策で、国民は総選挙政策でいずれも高額療養費制度の 見直しを公約しています。衆院で与党は両党との予算修正の密室協議を繰り返す中、予 算案は部分的な修正にとどまり、高額療養費の負担引き上げを含んだまま与党と維新の 賛成で可決し、参院に送付されました。しかし、密室ではなく、国会の場で当事者の声 も聴いて議論すれば見送りせざるをえなくなったのです。
参院で予算案を修正議決し衆院へ回付、成立となれば、現行憲法下で初めてのことです 。少数与党に追い込んだ下で、世論と運動で願いを実現する新しい条件が改めて示され ました。
政府は八月からの実施は見送りますが、秋に再検討するとしています。参院選が終われ ば引上げなど許されません。がん患者の皆さんからは物価高騰で生活が圧迫される中、 負担上限額の引き上げでなく引き下げを望む声が上がっています。日本共産党は、引き 上げの全面撤回と引き下げを迫っています。
社会保障削減の中で今年度に実施された訪問介護の報酬引き下げは、長野県でも訪問介 護事業所の廃業など深刻な事態をつくりだしています。自公維が衆院での予算強行の際 に交わした合意??「8.7兆円の大軍拡」「医療費の四兆円削減」という2つの猛毒 が国民に押し付けられるならば国民の暮らしや命にいっそう深刻な事態をもたらします 。参院予算委で自民党政治のゆがみを正す徹底した論戦をし、「本物の改革」実現へ参 院選勝利に全力をあげます。(民主長野4月号)
国民の声で政治は動く
2025年4月15日(火)