新年おめでとうございます。

「国民は餅を食ったら怒りを忘れる」――戦争法強行後広がる国民の怒りについて昨年、自民党幹部のこんな発言が報道されました。しかし、四日から召集された通常国会の初日には、戦争法廃止、立憲主義の回復を掲げて、議員会館前を埋め尽くす三千八百人が集まりました。召集日にこんなに集まったのは例のないこと。翌五日の「安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の新宿での街宣には五千人が参加し「野党は共闘」のコールで包まれました。

　国民は忘れるどころか、餅のように怒りを膨らませ、さらに共同を広げています。この動きをさらに進め、夏の参院選挙では自公とその補完勢力を少数派にするとともに日本共産党の躍進で国民連合政府への扉を開く年にしましょう。

論戦のトップバッターとして、七日の参院本会議で代表質問に立ちました。

経済の問題では、一九五五年以降、ＧＤＰがマイナス成長となったのは七回だけで、そのうち企業収益がプラスになったのは二〇一四年が初めてであることを明らかにしました。なぜ、こんな異常な事態が起きるのか。それは、正社員が非正規へ置き換えられるなど企業収益が家計に回る回路が断たれてしまったからだと指摘。アベノミクスを「一億総活躍」と目先を変えて続けるのでなく、抜本的転換こそが必要であり、消費税増税と法人税減税の中止、最賃引き上げや働くルールの確立で国民の所得を増やせと迫りました。

ＴＰＰの問題では、影響に関する政府試算が二年前とまったく違い、対策の効果は前回の試算から四倍に増える一方で、農業生産の減少は大幅に軽減していると追及。「ＴＰＰの影響を小さく見せて参院選を乗り切ろうとするものだ」とただすと、安倍総理は「うがった見方」だと答弁しました。反論のつもりでしょうが、「うがつ（穿つ）」とは「穴をあける」ことで、この言葉の意味は「本質を的確にとらえた見方」（文化庁）。総理が「本質を突かれた」と認めたことになりました。

さらに武器輸出、企業献金、選択的夫婦別姓などを問いましたが、総理は質問にはまともに答えません。都合のいい数字などを一方的にあげ、「ご指摘は当たりません」とのべるだけです。

まともな答弁もせず数を頼んで暴走する政権。野党が力をあわせ国民とともにストップをかけ、政治を変えるしかない――長野でも全国でも広がるこの声と運動とスクラム組んで、全力で頑張ります。よろしくお願いします。（『民主長野』2016年1月号）