参院厚生労働委員会での「働き方改革」一括法の質疑、内閣委員会でのTPP11関連法案の質疑がそれぞれ総理出席で行われ、与党はいずれも採決を求める中での緊迫した一日になりました。
12:15からの雇用共同アクションの 国会行動であいさつ。「今、厚労委では総理入りの質疑が行われている最中。参院の質疑でも法案の根拠のなさと危険性は一層明らか。採決などとんでもない。さらに声広げ、廃案に」と訴えました。
内閣委員会では、日本共産党など野党が徹底審議を要求する中で見送られ、28日の木曜日にさらに質疑を行うことになりました。
厚労委員会では、質疑終了後にも委員会を散会せず、与党が採決の構えをみせる中、国民民主、立憲民主、希望の会、沖縄の風と共に加藤厚労大臣問責決議案を提出。委員会は散会となり、こちらも今日の採決はできなくなりました。
徹底審議で廃案を！の声をさらに広げよう!!
午前中の本会議でTPP11の反対討論に立ちました。冒頭、昨日の米朝首脳会談の歴史的意義について触れ、非核化と平和構築の開始であり、米朝間の対話とともに各国の努力、国際世論の重要性を強調し、日本も役割を果たすよう求めました。
野党時代には「TPP断固反対」とポスターを張っていた自民党が政権復帰後、TPP推進に転じたことを上げ、TPP問題は今日の安倍暴走政治、隠ぺい改ざん政治の出発点だと指摘。委員会質疑で明らかになって問題点をあげて断固反対を表明しました。
13時から倫理選挙特別委員会。参院選挙区選挙の政見放送にビデオ持ち込み方式を認め、手話や字幕も可能にするもの。より有権者に分かりやす政見を訴えられるようにすることは必要です。しかし法案は、政党等の公認・推薦候補にのみ持ち込みを認めるもの。
個人の行う選挙運動は平等という公選法の原則に反し、これまで多くの無所属議員が活躍してきた参議院で、市民と政党が共同して候補者を擁立することを妨げることになると指摘。反対討論も行いました。
13時から伊達衆院議長のもとでの各派代表者会議に出席。参院選挙制度改革について、自民党案が議論になりましたが、自民党から説明もないままに議長が議論を打ち切り、改革案がある党は明後日までに法案として提出をとのべて散会しようとしたため紛糾。明日朝、再度協議することになりました。
外交防衛委員会でTPP11の二回目の質疑。EUは「ISDSは死んだ」といい、米国のライトハイザー通商代表も「ISDSは国家主権上の問題がある」と述べるなど、ISDS見直しは世界の流れになっており、TPPに固執する日本は取り残されていると指摘しました。
質疑終了後、討論、採決が行われ、民進、立民、沖縄の風の議員とともに私も反対討論に立ちました。
質疑の冒頭で、京丹波市の米軍Xバンドレーダー基地の問題も取り上げました。ドクターヘリ飛行のために停波要請したのに、されなかった問題で防衛省は「意思疎通の問題があった」としていますが「要請しても停波しない場合もあるのか」と聞いても、明確な答えはなし。合意の文書では、速やかに停波することになっています。実態はどうなのかマニュアルを提出するよう求めました。
午後からは明日の本会議反対討論と倫理選挙特別委員会での質問と討論の準備。15時から歯医者に行き、夕方に通告。夜は麹町議員宿舎の総会と懇親会に出た後、引き続き原稿の仕上げ。
昨日の月曜日は、午前中は幹部会で13時から四中総。9月末までの党勢拡大の月間に取り組むことを決めました。総会を中座して国会に戻り外交防衛委員会の理事懇、倫理選挙特別委員会の理事懇に出席。夕方には山下議員団長とともに、参院選挙改革の問題で伊達参院議長と懇談しました。
日本海側で頻発している北朝鮮からの木造船漂流、漂着問題で高橋ちづ子、藤野保史両衆院議員と共にレクを受けました。水産庁、環境庁、海上保安庁から密漁対策や沿岸パトロールの強化、漂着物処理の補助の予算増額なの説明がありました。
高橋さんが北朝鮮船が漂着した青森県深浦町を視察した際に聞いた要望を紹介。縦割りではなく、政府全体での総合的対策を求めました。
日本の排他的経済水域内である能登半島沖の漁場「大和堆」、北朝鮮等の船舶が違法なイカ漁を行っている問題で水産庁、海上保安庁に対応を申し入れました。
写真は水産庁長官に要請書を渡す、藤野、堀内両衆院議員、武田参院議員、佐藤正幸石川県議、鈴木宏太石川3区予定候補と私。
日本の漁船が安心して漁業が行われるように、取り締まりの強化など万全の対策を求めました。
午後にはオーストラリアでの在沖米軍のオスプレイ墜落問題で防衛省から説明を聞きました。小野寺大臣は国内でのオスプレイ飛行の自粛を求めましたが、米側は「運用上の必要性」だとして要請を無視して飛行を行いました。にもかかわらず、抗議もしない政府。どこの国の政府でしょうか。
その後は、国対、議員団会議。
10時から本会議。農業競争力強化支援法案の討論と採決が行われ、日本共産党からは紙議員が怒りの討論。委員会質疑の状況を引用しての討論に法案のでたらめぶりが改めて浮き彫りになりました。
それにしても、自民党がTPP推進に転換する中で、農水省は経産省に乗っ取られた感じがします。食料自給率など眼中になく、ひたすら規制改革会議のいうがままの農政に変わっています。
終了後、参議院改革協議会の選挙制度に関する実務者協議の第一回会合。「一票の格差」の是正を巡るこれまでの敬意や最高裁の動向などを事務方から報告を受けました。
午後には大企業の税逃れに関する国際的取り組みであるBEPSの最終報告や今後の取り組みなどについて財務省からレクを受けました。
今後の論戦の打ち合わせをした後、京都へ。
5日は新年初の国会対策委員会。8日ぶりに国会にきて、まずは議員会館で年末年始の新聞や資料、年賀状などに目を通しました。安倍総理が20日の通常国会召集の方針を明らかにしたところで、国会冒頭の日程について与党の意向も踏まえつつ、対応について協議しました。
15日から18日まで党大会で、20日には国会召集ですから、大会の成功に貢献しつつ論戦準備や国会対応も行わなければなりません。午後は、8日からの議長一行による海外渡航の準備など。
6日は長野県安曇野市などでの深刻なリンゴの被害について、武田良介参院議員と共に実態や支援制度等について農水省から聞き取り。藤野議員の秘書も同席しました。
春の遅霜、夏の台風、11月末の凍害と続き、収穫が計画の55%で、等級も下落する事態。リンゴ農家の息子である武田議員が現地調査も踏まえて実態把握と支援を求めました。
午後の新幹線で京都へ。
TPP承認案が自公と維新などの賛成で参院本会議で可決・成立。怒、怒、怒です。それに先立つ総括質疑に立ち、9月の世論調査で、「今国会での成立」に賛成50.3％、反対33.0％が11月の調査では38.8％ 対48.5％になったことを示し「審議するほど反対が増え逆転した。この国民の意思に反して承認はありえない」と総理を追及。
「多国籍企業の利益のためではなく、国民の暮らしを守る貿易・投資のルールを」と求めました。
委員会での採択の後、議員会館前での「TPPを批准させない共同行動」に紙議員とともに参加し挨拶。午後の本会議に参加しました。本会議で日本共産党から辰巳議員が反対討論。他党議員からもたくさん「いい討論だった」と声がかかる素晴らしいものでした。
本会議採決後、再び議員会館前の行動へ。わが党議員とともに民進党の徳永エリ参院議員も参加。朝から座り込み行動をされてきた皆さんと一緒に「批准は強行されたが、発効はしない。さらに運動広げ、政治をかえよう」と声をあげました。
夜の新幹線で京都へ。
太平洋戦争開戦の日である今日、戦前の痛苦の経験から軍事研究を拒否してきた大学を再び巻き込もうとする、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について質問しました。
ちょうど今朝の「毎日」には、関西大学がこの制度への学内の研究者の応募を禁止し他の軍事研究にも協力しないことを決めたというニュースが掲載。以前から定めてある研究倫理、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」の原則に沿って判断したとのこと。質問に勢いが付きました。
この制度は、防衛省が研究テーマを示して公募し、大学等に研究資金を提供するもの。防衛省が八月に発表した「研究ビジョン」で無人戦闘機の研究課題として挙げられた「メタマテリアルを用いたステルス技術」は昨年この制度で採択された研究テーマそのもの。防衛施設庁もこの研究を無人戦闘機に活用することを認めました。大学を武器開発に直結させる制度だと明確になりました。
公募する研究テーマは武器の開発にあたる防衛装備庁の職員が提案。応募して採用されれば防衛施設庁職員のプログラムオフィサーが、防衛用途への応用という出口を目指して調整・指導し、資金の打ち切りもあります。大学を軍事研究の下請けにするものにほかなりません。
悪法ラッシュの最終盤。カジノ解禁法案については大門議員が、TPPでは紙議員が、「部落永久化法案」では仁比議員がそれぞれ質問。与党は今日の六時間の質疑だけでカジノ法案の採決を提案していましたが、月曜日に参考人を開くことになり、今日の採決は阻止。
TPPは明日の午前中に締めくくり総括質疑を行い、私が質問に立つことに。夕方にしつこくを済ませました。
午前中の本会議で年金カット法案の審議入り。日本共産党から田村議員が質問に立ちました。総理の答弁相変わらず、まともな論拠も示さず「ご指摘はあたりません」の連発。
国会審議をとことん軽視する姿勢は、昼過ぎの衆院内閣委員会でのカジノ法案の強行採決にも表れました。ほとんど審議もせず、国民多数の反対もマスコミの厳しい指摘も無視し、公明党が賛否をきめられないままに自民と維新で採決を強行。怒、怒、怒。
午後には、新潟等で被害がでている鳥インフルエンザへについて藤野保史、武田良介両議員の事務所とともに、農水省、環境省からレクを受けました。
発生農場での殺処分や周辺区域への防疫措置、被害拡大防止のための野鳥の監視強化、農家や関連企業への手当や融資など聞き取り。万全の対応を求めました。
夕方の新幹線で京都へ。
