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「TPP・農林漁業」の記事

 水産庁.jpg日本の排他的経済水域内である能登半島沖の漁場「大和堆」、北朝鮮等の船舶が違法なイカ漁を行っている問題で水産庁、海上保安庁に対応を申し入れました。

 写真は水産庁長官に要請書を渡す、藤野、堀内両衆院議員、武田参院議員、佐藤正幸石川県議、鈴木宏太石川3区予定候補と私。

 日本の漁船が安心して漁業が行われるように、取り締まりの強化など万全の対策を求めました。

 午後にはオーストラリアでの在沖米軍のオスプレイ墜落問題で防衛省から説明を聞きました。小野寺大臣は国内でのオスプレイ飛行の自粛を求めましたが、米側は「運用上の必要性」だとして要請を無視して飛行を行いました。にもかかわらず、抗議もしない政府。どこの国の政府でしょうか。

 その後は、国対、議員団会議。

   DSC05183.JPG10時から本会議。農業競争力強化支援法案の討論と採決が行われ、日本共産党からは紙議員が怒りの討論。委員会質疑の状況を引用しての討論に法案のでたらめぶりが改めて浮き彫りになりました。

 それにしても、自民党がTPP推進に転換する中で、農水省は経産省に乗っ取られた感じがします。食料自給率など眼中になく、ひたすら規制改革会議のいうがままの農政に変わっています。

 終了後、参議院改革協議会の選挙制度に関する実務者協議の第一回会合。「一票の格差」の是正を巡るこれまでの敬意や最高裁の動向などを事務方から報告を受けました。

 午後には大企業の税逃れに関する国際的取り組みであるBEPSの最終報告や今後の取り組みなどについて財務省からレクを受けました。

 今後の論戦の打ち合わせをした後、京都へ。

 

 5日は新年初の国会対策委員会。8日ぶりに国会にきて、まずは議員会館で年末年始の新聞や資料、年賀状などに目を通しました。安倍総理が20日の通常国会召集の方針を明らかにしたところで、国会冒頭の日程について与党の意向も踏まえつつ、対応について協議しました。

 15日から18日まで党大会で、20日には国会召集ですから、大会の成功に貢献しつつ論戦準備や国会対応も行わなければなりません。午後は、8日からの議長一行による海外渡航の準備など。

 リンゴ被害.jpg6日は長野県安曇野市などでの深刻なリンゴの被害について、武田良介参院議員と共に実態や支援制度等について農水省から聞き取り。藤野議員の秘書も同席しました。

 春の遅霜、夏の台風、11月末の凍害と続き、収穫が計画の55%で、等級も下落する事態。リンゴ農家の息子である武田議員が現地調査も踏まえて実態把握と支援を求めました。

 午後の新幹線で京都へ。

IMG_1428.JPG TPP承認案が自公と維新などの賛成で参院本会議で可決・成立。怒、怒、怒です。それに先立つ総括質疑に立ち、9月の世論調査で、「今国会での成立」に賛成50.3%、反対33.0%が11月の調査では38.8% 対48.5%になったことを示し「審議するほど反対が増え逆転した。この国民の意思に反して承認はありえない」と総理を追及。

「多国籍企業の利益のためではなく、国民の暮らしを守る貿易・投資のルールを」と求めました。

 委員会での採択の後、議員会館前での「TPPを批准させない共同行動」に紙議員とともに参加し挨拶。午後の本会議に参加しました。本会議で日本共産党から辰巳議員が反対討論。他党議員からもたくさん「いい討論だった」と声がかかる素晴らしいものでした。

 TPP採決.JPG本会議採決後、再び議員会館前の行動へ。わが党議員とともに民進党の徳永エリ参院議員も参加。朝から座り込み行動をされてきた皆さんと一緒に「批准は強行されたが、発効はしない。さらに運動広げ、政治をかえよう」と声をあげました。

 夜の新幹線で京都へ。

 IMG_1366.JPG太平洋戦争開戦の日である今日、戦前の痛苦の経験から軍事研究を拒否してきた大学を再び巻き込もうとする、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について質問しました。

 ちょうど今朝の「毎日」には、関西大学がこの制度への学内の研究者の応募を禁止し他の軍事研究にも協力しないことを決めたというニュースが掲載。以前から定めてある研究倫理、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」の原則に沿って判断したとのこと。質問に勢いが付きました。

 この制度は、防衛省が研究テーマを示して公募し、大学等に研究資金を提供するもの。防衛省が八月に発表した「研究ビジョン」で無人戦闘機の研究課題として挙げられた「メタマテリアルを用いたステルス技術」は昨年この制度で採択された研究テーマそのもの。防衛施設庁もこの研究を無人戦闘機に活用することを認めました。大学を武器開発に直結させる制度だと明確になりました。

 公募する研究テーマは武器の開発にあたる防衛装備庁の職員が提案。応募して採用されれば防衛施設庁職員のプログラムオフィサーが、防衛用途への応用という出口を目指して調整・指導し、資金の打ち切りもあります。大学を軍事研究の下請けにするものにほかなりません。

 悪法ラッシュの最終盤。カジノ解禁法案については大門議員が、TPPでは紙議員が、「部落永久化法案」では仁比議員がそれぞれ質問。与党は今日の六時間の質疑だけでカジノ法案の採決を提案していましたが、月曜日に参考人を開くことになり、今日の採決は阻止。

 TPPは明日の午前中に締めくくり総括質疑を行い、私が質問に立つことに。夕方にしつこくを済ませました。

  午前中の本会議で年金カット法案の審議入り。日本共産党から田村議員が質問に立ちました。総理の答弁相変わらず、まともな論拠も示さず「ご指摘はあたりません」の連発。

 国会審議をとことん軽視する姿勢は、昼過ぎの衆院内閣委員会でのカジノ法案の強行採決にも表れました。ほとんど審議もせず、国民多数の反対もマスコミの厳しい指摘も無視し、公明党が賛否をきめられないままに自民と維新で採決を強行。怒、怒、怒。

鳥インフル.jpg 午後には、新潟等で被害がでている鳥インフルエンザへについて藤野保史、武田良介両議員の事務所とともに、農水省、環境省からレクを受けました。

 発生農場での殺処分や周辺区域への防疫措置、被害拡大防止のための野鳥の監視強化、農家や関連企業への手当や融資など聞き取り。万全の対応を求めました。

 夕方の新幹線で京都へ。

DSC_0128[1].JPG 今日はTPP特別委員会の地方公聴会が北海道帯広市と茨城県水戸市で開かれました。私は朝7時過ぎに出て、上野から特急に乗り水戸市の会場に参加しました。

 会場の駅近くのホテル前で地元の皆さんが「STOP TPP」のプラカードで出迎え。10時から開かれた地方公聴会では、有限会社横田農場代表取締役社長・横田修一さん、ミナトゴム株式会社代表取締役社長・田口昌也さん、前日本医師会会長の原中勝征さん、農民運動茨城県連合会会長の岡野忠さんの四人の公述人からご意見を聞きました。 

 原中さん、岡野さんからはTPPにより、医療や保険、食の安全、農業の分野で大企業の利潤が優先され暮らしや命が脅かされる危惧が出されました。横田、田口両公述人からはTPPに理解を示されたものの早期批准を求める意見もTPPのメリットについての積極的発言も無し。丁寧な国会での議論が共通した意見でした。

 こんな状態で今国会での批准などありえません。会期延長せず、徹底審議で廃案に! 

 終了後、国会に四時前に戻り、防衛装備庁からについてレク。続いて、倫理選挙特別委員会の理事懇。衆院できょう可決した二法案について明日、趣旨説明を聞き、25日に審議をすることを決めました。

 

   10時からの本会議では、先日逝去された小坂憲次元参院議員に弔詞をささげた後、法案の採決がありました。

 DSC02078.JPGその後、党愛知県委員会の厚労省・経産省に対する最賃引上げの要請に本村、島津両衆院議員とともに同席。すやま初美さん、鷲野、しもおく両県議をはじめ愛知の代表の皆さんが9府省に対して、終日要請行動をされたうちの一つです。

 愛知では日本共産党の提案に基づき、県議会として最賃引上げの意見書をあげるなど声が広がっていることを紹介しながら、全国一律の最賃制度の実現、中小企業支援と一体に今すぐ自給1000円、さらに1500円を目指すことなどを要請。中小企業支援の一つに、フランスなどがやっている社会保険料の企業負担の減免を挙げています。 

 厚労省の担当者からは、社会保険制度には制度の目的があり、最賃引きあげための減免というのはなじまないし、企業に減免すれば保険者の財政を圧迫するという答え。どうもかみ合いません。

愛知要請行動.JPG 保険を担当する部署からすれば、保険制度の枠内でしか考えられず、こういう答えになるのでしょう。今求められているのはそういうことではありません。最賃引きあげのために、国が直接、中小企業の社会保険料の減免の支援をすることが必要なのです。

 そう説明すると、厚労省の担当者もなるほどいう表情でしたが「担当部署としては、こうしか言えません」とのこと。そうなんです。担当部署で限界があります。個々の制度の枠内にとどまらず、政府全体として最賃引きあげのための中小企業支援に取り組むことが求められているのです。

 下請け企業が賃上げできるように元受け大企業からの下請け単価たたきを許さないよう調査・指導をすることなど、国がやるべきことはたくさんあります。政府あげての取り組みを改めて求めていきます。

 午後からTPP特別委に出席。途中で今日質問の山添議員と差し替わり、会館で用務。その後、山添議員のISDS問題での質問の冒頭だけ聞いて、党本部へ。党大会議案を採択する七中総の結語に間に合いました。 TPP特への出席などで討論を聞くことができず残念ですが、討論や各地の感想を紹介した決議を聞いて、全党的に非常に積極的に受け止められていることがよくわかりました。

 夜は麹町議員宿舎の総会。

TPP特.jpg 政府は朝、南スーダンPKOへの「駆けつけ警護」などの新任務を付与することを閣議決定しました。それに先立つ7:45に官邸前で行われた「総がかり行動」の抗議行動に民進、社民の議員、高橋、岩渕、畑野各議員とともに参加。

 国連も「和平合意は崩壊」と認めているのに、あくまで「参加五原則は維持されている」「首都は落ち着いている」として派兵を継続し新任務を付与することは、いよいよ「殺し殺される」ことを現実のものにする危険を高めます。

 閣議が行わる官邸に向かって、「閣議決定するな」「南スーダンから直ちに徹底せよ」と怒りの声をあげました。

 9:00から17:00まではTPP特別委員会に出席。今日は総理出席のもとでの集中審議。冒頭、17日の地方公聴会(帯広、水戸)、18日の参考人質疑を決めました。明日16日は午後から一般質疑です。

 今日は日本共産党から紙智子議員が質問に立ち、発効後に各国の政府代表で作られるTPP委員会の下で、様々な「非関税障壁」の撤廃が進む仕組みになっていることを示し、総理にTPPからの徹底を迫りました。

 私は隣に座ってパネル立てのお手伝い役でした。

 午前中の本会議で昨日衆院で採決が強行されたTPP協定批准案と関連法案の趣旨説明質疑が行われました。日本共産党から紙議員が登壇。TPP離脱を表明したトランプ氏が米大統領に当選したもとで、政府のこれまでの言い分に照らしても審議を進める前提が崩れたと指摘。

 アメリカ国民のなかでTPP反対の世論が広がった背景にはこの間、「自由貿易」の名の下に多国籍企業の利益を優先し、国民の暮らしをこわされてきたことへの国際的な国民の闘いがあることを指摘。安倍総理のいう「自由貿易か保護主義か」でなく、多国籍企業の利益か国民の暮らしかが問われていると鋭く迫りました。

 安倍総理はクリントン勝利を前提にアベノミクスがことごとく破たんしているもとでTPPを成長戦略の前面に押し出そうとしていた目論見がはずれたため、本会議では終始不機嫌。とりわけ紙さんの質問よほど痛かったのでしょう、質問者の方に顔も向けず、答弁書を棒読みするだけ。質疑が終わると、通常行う一礼もせずに足早にの議場を出ていってしまいました。ある意味、分かりやすい人です。

 午後に、京都の私大教連の代表と橘大学の学生さんが、私学助成の拡充による私大学費の引き下げと給付制奨学金の実現を求めて要請に来られ、懇談。その後、外務省からモザンビークでODAとして行われているプロサバンナ事業についてレクを受けました。

 夜の新幹線で京都へ。

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