国会質問

ホーム の中の 国会質問 の中の 2018年・197臨時国会 の中の 本会議(日欧EPA、日欧SPA承認案に対する反対討論)

本会議(日欧EPA、日欧SPA承認案に対する反対討論)


○議長(伊達忠一君) 井上哲士君。

   〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 私は、日本共産党を代表して、日欧経済連携協定、EPAと日欧戦略的パートナーシップ協定、SPAのいずれの承認にも反対する立場から討論を行います。
 両協定は、国民生活と経済、とりわけ農林業に深刻な影響を与えるにもかかわらず、TPPや日豪EPAの審議の際には行われた連合審査も与党が拒否し、僅か四時間半の審議で野党の合意のないままに採決が行われました。入管法や水道法、漁業法とともに、余りにもひどい国会運営と言わなければなりません。国権の最高機関である国会を形骸化させ、政府の追認機関にしてしまうような与党の暴挙に対し、強く猛省を求めるものであります。
 日欧EPAは、安倍総理自らが成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、EUに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものです。
 本協定によってEUに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二%の関税撤廃を約束し、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。中でも、重要五項目について、米こそ除外したものの、その他の品目で、パスタ、チーズなどEUの強い分野でTPP水準以上の譲許を行うことを含めて、関税撤廃又は大幅削減を行うことは重大です。日豪EPA、TPPに続いて、守るべきものは守るとしてきた公約をまたもないがしろにしたものにほかならず、断じて認められません。
 質疑を通じて、政府の影響試算がおよそ信頼に足るものではないことが明らかになりました。
 私は、EUが本年七月に公表した試算と日本政府の試算が大きく乖離していることをただしました。EUの試算では、加工食品の対日輸出が五一%、約千三百億円、そのうち乳製品の輸出について二一五%、約九百四十八億円増加するとしています。日本政府の国内生産減少試算額の最大二百三億円と比べ、実に四・五倍です。
 ところが、政府は、EUの試算は前提や根拠が明らかでない、日本と考え方が違うなどとして、EU側に照会すらしていないという驚くべき答弁でありました。これでどうして日本の農業を守ることができるというのでしょうか。
 TPPの際に内閣委員会の決議で求めた、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻になるよう見直しに努めることにも反するものであり、相手の試算の前提や根拠の分析もなしに、的確な分析も対策もできるはずがありません。
 実際、政府の試算はどうなっているのか。
 乳製品について、関税削減の影響で価格は低下しても、国内対策を取ることによって国内生産量は維持されるとし、今後の需要増等で国内生産量も増える可能性があるとしています。確かに、二〇〇八年から二〇一六年の間に、チーズの国内消費量は二十二・三万トンから三十・三万トンへと一・三六倍になり、今後も増える見込みです。しかし、その内訳を見れば、輸入チーズは一・四二倍へと増えている一方、国内産はごくごく僅かな増加にとどまっています。
 関税で守られていてもこの状況であり、EU側が本協定締結を機に日本への輸出攻勢を掛けようとしているときに、輸入も増えるが国内生産も増えるという政府の見通しは余りにも甘過ぎると言わなければなりません。
 生産者のなりわい、生産地の将来に関わる死活問題であるにもかかわらず、都合の悪い事実には蓋をし、貿易相手側の試算と大きな乖離があっても検証すらせず、ただ自分たちのシナリオに基づき万全の対策と繰り返すばかりの政府の姿勢では日本農業は守ることはできず、到底国民からの理解を得られるものではありません。
 さらに、本協定には自由化を一層行う方向での再協議規定も盛り込まれており、日本の農産物を際限のない自由化に陥れる危険があります。
 加えて、本協定は市場開放の連鎖をもたらします。
 日豪EPAは、日本が他国の協定に特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州から更なる市場開放を迫られかねません。アメリカのパーデュー農務長官も、日本がEUに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待すると述べています。本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。際限ない市場開放を進め、国民の生存基盤である農業の破壊につながる本協定は到底容認できません。
 日欧SPAは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することによりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。外交及び安全保障に関する政策も対象としており、具体的な協力の在り方は今後双方にて検討するとされていますが、実際にどのような協力が進むのか。
 二〇一三年十二月の国家安全保障戦略は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場を掲げ、共に主導的な役割を果たすパートナーとして、NATO、OSCEと並んでEUとの関係を強化するとしています。外務大臣は、本協定の下でのEUとの協力をも通じて、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくと答弁しました。これを見れば、本協定が安倍内閣の同戦略に基づく施策を後押しすることは明らかであります。
 さらに、EUは、共通安全保障政策、CSDPに基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障強化等に当たるCSDPミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は日本、EU間で提案に対する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。
 同協定が締結されていない下でも、既にソマリア沖の海賊対処活動では自衛隊と欧州各国軍との連携が図られました。SPAに基づく協力が進めば、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねません。
 さらに、政府は、憲法の平和原則を踏みにじって武器輸出三原則を撤廃し、二国間の防衛装備協力を推進してきました。既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。EUにおいて加盟国間の装備協力等のプロジェクトに域外国を加える動きが進んでいることを踏まえれば、防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。
 SPAの承認によって安倍内閣の積極的平和主義と称した安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは、断じてできません。
 以上述べて、反対討論を終わります。(拍手)

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