国会質問議事録

ホーム の中の 国会質問議事録 の中の 外交安保・核廃絶 の中の 沖縄問題 の中の 予算委員会(外務省による原爆展介入/辺野古新基地 軟弱地盤 耐震問題)

予算委員会(外務省による原爆展介入/辺野古新基地 軟弱地盤 耐震問題)


○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 まず、外務大臣にお聞きいたします。
 日本被団協が四月のNPT再検討会議に合わせて国連本部で開く原爆展について、過去三回後援してきた外務省が、原発に関するパネルが原子力の平和利用を掲げるNPTにふさわしくない、このままでは後援できないと伝えていると報道されました。展示内容の圧力でありますが、これ、事実ですか。

○外務大臣(茂木敏充君) 先般、外務省に対して、四月末から行われますNPTの運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展につきまして、後援名義の使用許可申請がございました。
 現在、外務省にてしかるべく審査中でありまして、申請団体とのやり取りにつきましては、この段階でコメントすることは差し控えたいと思います。

○井上哲士君 報道された事実について、被団協にも確認をいたしました。とんでもないことだと思うんですね。
 私は、二〇〇五年、二〇一〇年のNPT再検討会議に参加をいたしました。国連本部で多くの人々がパネル展を熱心に見ていたんですね。被爆者の皆さんは、高齢を押して世界各地でパネル展を開いて、自ら被爆体験を語って核廃絶を訴えてきました。
 こういう活動について、大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣(茂木敏充君) 被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。

○井上哲士君 今の答弁とやっていること全く逆なんですよ。放射能で苦しんできた被爆者の皆さんが原発事故についても伝えたいと、当然じゃありませんか。国連は展示内容を了承しております。そして、被団協は、この展示の中身のままで広島、長崎市と共催で行うとしております。これを被爆国の政府が後援を中止すれば、世界の信頼を失いますよ。後援を続けると明言をしていただきたい。どうでしょうか。

○国務大臣(茂木敏充君) 今審査中でありますとお答え申し上げたとおりであります。
 その上、その上で、我が国は、唯一の戦争被爆国として国際的な軍縮・不拡散体制の強化を主要な外交課題と捉え、被爆の実相を伝える取組について積極的に推進をしてきたところであります。
 具体的に申し上げますと、要人の被爆地訪問であったりとか被爆者の方々への非核特使の委嘱、国連軍縮フェローシップの広島、長崎への訪問についての支援等、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進をしているところであります。
 被爆の実相に関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとなると認識をいたしておりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上哲士君 そうであるならば、後援を続けるということを強く求めたいと思います。
 辺野古新基地予定地の大浦湾の軟弱地盤についてお聞きします。
 政府は、C1護岸を造るB27ポイントについて、強度試験は行っていないけれども七十メーターまで地盤改良工事をすればよいとしてきました。
 ところが、政府が昨年三月に国会に提出した調査報告書の巻末資料に英文のデータがありました。【配付資料200305①.pdf】資料一でありますけれども、これによりますと、B27でも地盤強度の試験を行っております。アンドレーンド・シアー・ストレングス、非排水剪断強度と明記をされたこの表の二つの試験による数字でありまして、水面下七十メートルより深い部分で強度が四〇から四八と、政府の説明の三分の一程度しかない場所もあります。
 立石新潟大の名誉教授ら専門家グループがこのデータに基づいて試算をして、このまま工事を強行すれば最悪護岸が崩壊すると指摘をして、追加のボーリング調査を求めております。ところが、防衛大臣は十八日の会見で、技術検討委員会でしっかりと検討していただいておりますので必要ないと述べられました。
 このデータを検討委員会にいつ示して議論をされたんでしょうか。

○防衛大臣(河野太郎君) これは巻末の補足資料でございますので、これを技術検討会で議論したことはございません。技術検討会では、地盤強度について、力学的な試験その他、いろいろベースにして議論をしていただいております。

○井上哲士君 つまり、追加調査をしないのは、技術検討委員会ではなくて防衛省の判断だということですね。

○国務大臣(河野太郎君) いえ、技術検討会の判断でございます。

○井上哲士君 何でデータも出していないのに、このデータに基づいて必要ないという判断を検討会はしたんですか。

○国務大臣(河野太郎君) 委員のおっしゃっているこの数字は、恐らくコーン貫入試験のときに業者がきちんとその調査ができているかどうかの、補足的に業者がやっているもので、これは設計などに使うデータではございません。

○井上哲士君 だから、こういうデータがあるということを検討委員会に示して、ボーリング調査について検討したんですかと聞いているんです。

○国務大臣(河野太郎君) これはそもそも防衛省が発注している調査でもございませんし、設計に使う調査のデータでもございません。

○井上哲士君 これ、国会に出されている資料なんですよ。
 昨年の質疑でも、B27の換算N値について私聞きました。七十メーター以下では軟弱地盤を示していることを認めましたけれども、信頼度が低いといって採用しなかった。
 今回のこの数字、そして、さらに報告書にはコーン貫入試験から推定した非排水剪断強度のグラフもあるんですね。いずれも全部軟弱地盤の存在示しているんですよ。だったら、しかも、それによって崩壊する危険があると指摘されているんですから、追加試験でちゃんとボーリング調査したら、やったらいいじゃないですか。何でできないんですか。

○国務大臣(河野太郎君) 力学試験で行ったデータから、このB27の既に地盤の強さというのは分かっております。
 技術検討会でもそう判断をしていただいているところで、特に問題はないと考えております。

○井上哲士君 B27の力学試験、やったんですか。

○国務大臣(河野太郎君) B27ではやっておりません。

○井上哲士君 今やった、全然、今の答弁と矛盾していますよね。だったら、結局、都合の悪い数字は検討委員会には示さないと、そしてこれは採用しないと、こうやっているだけなんですよ。
 じゃ、このB27の七十メートル以下は地盤改良工事は必要ないと防衛省が言う根拠を示してください。
○国務大臣(河野太郎君) B27はAvf―c2層であるということが分かっております。このAvf―c2層は、非常に固いナンセイドに分類されるということで、技術検討会も御理解をいただいております。

○井上哲士君 そういう同じ土層にあるというのはどういう根拠で言われるんでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 三次元のデータから成るマップその他でこの地点の地層が先ほど申し上げた地層であるというふうに理解をし、技術検討会でもそう理解をしていただいております。

○井上哲士君 これまで、周辺のポイントをやって同じとしてきたと言ってきますけれども、それについて説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣(河野太郎君) B27で採取をした土の試料並びに土の種類を確認するための物理試験の結果などから、B27で確認された粘性土とS3、S20、B58で確認された粘性土が同じAvf―c2層であることを確認しております。
○井上哲士君 今三点言われましたけど、それ、そことB27との距離はどのぐらいあるでしょうか。

○防衛省大臣官房審議官(村岡猛君) お答え申し上げます。
 B27地点から各地点の距離につきましてそれぞれお答えしますと、S3地点は約百五十メートル、S20地点は約三百メートル、B58地点は約七百五十メートルでございます。

○井上哲士君 要するに、B27は調べずに、はるか遠いところと同じ土層だと、こう言っているわけですね。
 土層が同じだからといって、なぜ同じ固さの土質だと言えるんでしょうか。

○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 本事業では、これまでボーリング調査やコーン貫入試験、あるいは採取した土の試料を用いまして各種の室内試験、それから音波探査等の土質調査を行うことによりまして、地層の構成等を把握してきたところでございます。
 お尋ねのB27地点でございますけれども、採取した土の試料を目視観察した結果、あるいは土の種類を確認するための物理試験の結果等々から、B27地点で確認された粘性土とS3、S20、B58地点等で確認されました粘性土が同じ地層、いわゆるAvf―c2層でございますけれども、これであることを確認をしているということでございます。
 技術検討会におきましても、このB27地点とS3、S20、B58地点で確認された粘性土が同じ地層であるということを御議論いただいておりまして、委員の方々からはこの地層の区分について妥当であるという御意見をいただいておりまして、この地層の強度の設定の方法及びこの地層の強度の設定に基づきまして構造物の設計を行うこと、これについては港湾の施設の技術上の基準・同解説、これに沿ったものであるという御意見をいただいているところでございます。

○井上哲士君 いや、私聞いているのは、同じ土層だからといって同じ固さの土質ではないんじゃないですかと聞いている、土層と土質の問題です。

○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、目視観察した結果、あるいは土の種類を確認するための物理試験の結果、こういったもので土層というものを確認しております。この土層で判断をし、この土層で設計をするということに関しまして、技術検討会におきまして適切であると、港湾の施設の技術上の基準に沿ったものであるということで御意見をいただいているというものでございます。

○井上哲士君 資料二を見ていただけますか。【配付資料200305②.pdf】これは大浦湾の堆積の様子でありまして、赤い線のAダッシュからAに、元は谷があって、そこに沖積層が堆積をしております。
 その断面図が資料三でありますけれども、この起伏のある谷に堆積をしてAvf―c2層が形成し、その上にAvf―c層があるわけですね。【配付資料200305③.pdf
 その結果、土質はどうかと。【配付資料200305④.pdf】資料四を見ていただきたいわけですけれども、左側はこれAvf―c層でありますけれども、いずれのポイントでもほぼ同じ粘土になっておりますけれども、右の方はAvf―c2層ですよ。
 これ、四つのポイントによって全然土質が違うんですね。標高も層の厚さも違って、砂粒の大きさが違うと。これ、下流にかけて砂粒が小さくなっているんです。ですから、B27は確かに粘土でありますけど、他の三ポイントについては、十三のうち九つは粘土にこれ分類されていないんですよ。
 この表を見たら、同じ土層が同じ土質とは言えないのは私は明白だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、目視観察をした結果で、植物片の有機物を含んだ黒色の色調でありますとか、あるいは土粒子の密度が小さいこと、さらにはいわゆる液性限界が小さいと、そういった工学的判断をもちまして同じ土層だという判断をしております。
 その上で、技術検討会におきまして、この土層により設計することで問題ないということで御議論いただいているものでございます。

○井上哲士君 いや、この表を見てくださいよ。あなた目視とか言ったけれども、粘土に分類されるのは全体で四つだけなんですね。この表と、じゃ説明してくださいよ、今のとどう合致するんですか。違うじゃないですか。

○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 御指摘のグラフでございますけれども、まさに土質のグラフだというふうに理解をしております。その一方で、私どもの方で今御説明いたしましたところは、土層の設計方法について御説明したところでございます。
 港湾の施設の技術上の基準におきましては、土層のデータをもちまして設計を行うということで基準になっておりますので、その体系の中で設計をしているというところでございます。(発言する者あり)

○委員長(金子原二郎君) 村岡大臣官房審議官。

○政府参考人(村岡猛君) お答え申し上げます。
 今御指摘いただきました件でございますけれども、私どもの方としましては、この地層に基づきまして、土層に基づいて強度の設定を行うと、で、その地層の強度に基づきまして構造物の設計を行うというのが港湾の施設の技術上の基準・同解説の設計体系でございまして、それにのっとって私ども設計をしているというところでございます。

○井上哲士君 しかし、土層が一緒でも土質が違うと、これ証拠を示しているんですから。ですから、根拠ないんですよ、あなた方が言っていることは。だから再度ボーリング調査をしろと言っているわけであります。
 さらに、耐震設計について聞きますけれども、空港の耐震設計について、国土交通省は二〇〇〇年に指針を作って、その後要領としておりますけれども、この指針、要領を作った理由は何でしょうか。

○国土交通大臣(赤羽一嘉君) 空港の耐震設計につきましては、一九九五年の阪神・淡路大震災以前は、いわゆる空港の供用期間中、言い換えますと、一般的に五十年から百年程度の間に起こり得る地震を想定しての耐震対策を講じていました。
 これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港の耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設の耐震設計指針を策定をいたしました。
 さらに、二〇〇八年に、この指針の考えを取り込みまして空港土木施設の整備、あっ、設計要領というものを定めておりますけれども、この中で、これは、各空港管理者の判断におきまして、人命、財産、社会経済活動へ重大な影響を与えるかどうか等の観点から、必要であれば、起こり得る最大級の地震も想定して対策を行うこととされておると、これが現状でございます。

○井上哲士君 今もありましたけど、この中でレベル1、レベル2と耐震設計について分けていますが、それも説明してください。

○国務大臣(赤羽一嘉君) まず、これ、レベル1というか、まず地震動、ちょっと特殊なんですけど、地震動というのは、地震によって施設に影響を与える地震の揺れの強さを表すものとしております。空港でいいますと、滑走路等の空港土木施設を対象として、レベル1地震動とレベル2地震動というふうに区分けをしております。
 レベル1地震動につきましては、先ほど答弁の中に、いわゆる阪神・淡路大震災までの、一般的に空港が供用される五十年から百年程度の期間において起こり得る地震による施設への影響をレベル1地震動として規定をしております。
 レベル2地震動は、これも一般的に、ちょっと文言はあるんですけれども、ちょっと非常に分かりにくいので一般的に申し上げさせていただければ、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような、当該地域において想定され得る最大級の地震による施設への影響をレベル2地震動と規定をさせていただいております。

○井上哲士君 レベル2で整備するとしている空港名と、その理由を挙げてください。

○国土交通省航空局長(和田浩一君) お答え申し上げます。
 国土交通省では、航空輸送上重要な空港として、十三空港におきましてレベル2地震動に対応した空港土木施設の整備を進めてきております。
 具体的に申し上げますと、羽田、成田、中部、伊丹、関西、新千歳、福岡、那覇、仙台、新潟、高松、広島、鹿児島の十三空港でございます。

○井上哲士君 那覇空港も、辺野古と同じ軟弱地盤上の関西空港もレベル2ですが、辺野古はレベル1しか設定されておりません。何ででしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 辺野古基地は、使用者である米軍と調整し、レベル1で設計することを確認しております。

○井上哲士君 いや、軍事基地ですから様々な危険物があるんですよ。それでいいんですか。

○国務大臣(河野太郎君) 使用者である米軍と確認しております。

○井上哲士君 これは日本の国なんですよ。周辺には住民もいるわけですね。私は本当に無責任な話だと思うんですね。
 じゃ、辺野古新基地が設計上対応する地震について、震度や加速度はどういうふうに設定をされているんでしょうか。

○防衛省大臣官房政策立案総括審議官(辰己昌良君) お答えいたします。
 このレベル1地震動につきましては、国交省の国土技術政策総合研究所のホームページで公開されている指標がございます。
 沖縄県の例で申し上げれば、運天港で最大加速度約六十六ガル、中城湾港で最大加速度約四十四ガルとなっております。
 辺野古におきましては、しっかりとした現地において、この常時微動観測、地震観測を実施した上で、近傍の港湾、これと特性を比較し、今申し上げた中で、運天港、運天港のレベル1地震動を基本として、特性の違いによる補正を行った上で、最大加速度を約四十ガルと設定しているところでございます。

○井上哲士君 那覇空港は、レベル1、2でそれぞれ対応する地震動はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(和田浩一君) お答え申し上げます。
 那覇空港で建設中の滑走路等の土木、空港土木施設につきましては、レベル1地震動としてマグニチュード五・六、最大加速度二百三十一・六ガルの直下型地震を想定をしております。また、現在供用中の滑走路等の空港土木施設の一部につきましては、レベル2地震動としてマグニチュード八・〇、最大加速度四百四十五・八ガルの海溝型の沖縄本島南東地震を想定しております。

○井上哲士君 これ全然違うんですよ。
 辺野古をレベル1でしか想定していないけれども、その地震動も、那覇空港は二百三十一・六ガルなのに、四十ガルなんですね。何でこんな違うんですか。余りにも過小評価じゃないですか。

○政府参考人(辰己昌良君) 先ほど申しましたように、このレベル1地震動の設定に当たりましては、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」、これは国交省港湾局が監修しておりますが、これに基づきましてやっているところでございます。
 先ほど申したように、辺野古においては、常時微動観測、地震観測、実際にそれを観測を行って、近傍の港湾、これ今回は運天港という西側の海岸にある方なんでございますが、ここを基本として、ここは約六十六ガルなんですね、ここを基本として、特性の違いによる補正を行って、最大加速度約四十と設定しているところでございます。

○井上哲士君 何で空港なのに港湾の基準でやるんですか。

○政府参考人(辰己昌良君) 空港の土木設計において、港湾の基準に準拠するというふうになっております。

○井上哲士君 先ほど来言っていますように、那覇も全然違うのでやっているんですよ。
 それで、県が二〇一三年に実施した地震被害の想定調査でもこの周辺の最大震度は六弱ですよ。四十ガルといったらもう四ですね。全然違うんですよ。
 これ、辺野古地域には未知の活断層が存在する強い可能性がありまして、活断層の上に軟弱地盤があると、その上にまともな耐震設計がないものを造ると。これ、文字どおり砂上の楼閣ですよ。レベル2にすれば工事費が更に膨大、莫大すると、そもそもこんな場所に建設が可能なのかということが問われていると思うんですね。
 私は、技術的にも財政的にもこれはもう困難だと、もうやめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君) 一般的に、施工経験が豊富な工法によって地盤改良を行うことにより、十分に安定性を確保した工事ができると思っております。

○井上哲士君 終わりますけど、工事強行するために、都合の悪いデータを無視してハードル下げているんですよ。こんなもう財政的にも、そして技術的にも破綻した辺野古に固執すれば、もう普天間の固定化は続くだけでありまして、中止をすることを強く求めまして、質問を終わります。

ページ最上部へ戻る