熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。 東京に戻り、午後は非核の政府を求める会の第38回全国総会。 核兵器禁止条約が人類社会で「希望の光」を増しているとし、米国いいなりの「戦争国家作り」を終わりにして核の政府の実現を目指す議案を採択。私も発言しました。
熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。 熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。
午前中の本会議でi日本版DBS法案の質問に立ちました。午後には選挙制度専門委員会、拉致問題特別委参考人質疑に続き、政治改革特別委員会に出席し、日本共産党提出の政治資金規正法改正案(企業団体献金全面禁止法案)と政党助成金の廃止法案の趣旨説明に立ちました。今回の裏金問題は派閥のパーティー券収入によるもの。抜け道を使った企業団体献金であり、政治をゆがめています。 日本共産党の改正案は企業団体献金をパーティー券も含めて禁止します。さらに政党から政治家個人への寄付を禁止し、脱法行為である政策活動費は許しません。政治資金管理団体の会計への政治家の監督責任を明記し、会計責任者と同じ処罰となります。「秘書がやった」との言い逃れを許しません。
肝心要の企業団体献金禁止が抜け落ち、政策活動費を合法化・温存する自民党案との違いがくっきりです。日本共産党が単独で提出した法案が審議されるのは24年ぶりのこと。私は予算委員会が行われる第一委員会室で答弁者側に座るのは初めてです。月曜午前中の質疑では答弁にも立ちます。
選挙制度専門委員会でのこの間の議論について、参院改革協議会に提出する中間報告について確認。引き続く拉致問題特別委員会では拉致被害者家族連絡会事務局次長横田哲也さん、特定失踪者家族会事務局長・特定失踪者古川了子氏の姉である竹下珠路さん、南山大学総合政策学部教授平岩俊司さんの三人をお招きして質疑。 通常は大会派順に質疑しますが、私は政治改革特と重なったため最初に質問順となっていました。ところが平岩さんが事情で遅れてこられたたためにお話を聞けず、横田さん古川さんに対してのみ質問しました。日朝関係と拉致をめぐる外交上の問題をお聞きしたかったのですが残念。
明日の朝の会議に備えて前泊のため熱海へ。
今日の内閣委員会で、警察庁に対し人種差別的職務質問(レイシャル・プロファイリング)を改めるよう求めました。東京弁護士会が日本在住で外国にルーツを持つ人を対象とした調査では五年間に職務質問を受けた人は６割を超え、差別的事例も多く寄せられています。
愛知県警の若手警察官向け資料には外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」と明記され、昇進試験用の雑誌にも同趣旨の内容が掲載されています。
これらを示して質すと松村国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁。差別的職務質問を教示している資料や雑誌の使用状況の調査を求めると「その必要はない」としつつ、「指摘は重く受け止める」と述べました。
午後の衆院本会議で自民党が維新・公明と修正した政治資金規正法案改定案が可決し送付されたのを受け、参院政治改革特別委の理事懇が開かれ、明日の午後に趣旨説明を聴取することを決めました。その際、日本共産党が提出した企業団体献金全面禁止法案と政党助成金廃止法案、国民が提出した法案を自民案と四案一括で審議することが決まりました。
日本共産党の法案発議者とて私が趣旨説明を行います。その準備とともに、明日午前中はDBS法案の本会議質問、午後には拉致特の参考人質疑もあるため、それらの準備に追われました。
本会議で子ども子育て支援法改定案に対する反対討論に立ちました。 夕方には女子差別徹底アクションの皆さんの女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名提出の院内集会に出席し、挨拶しました。
反対討論は以下の通りです。
* * * *
私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対
の討論を行います。
本法案は、少子化は我が国最大の危機だとする政府が、「こども未来戦略」に基づき、今後３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に盛り込まれた施策を実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うためのものであるとしています。
給付面でいえば、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き・共育ての推進な
ど、「加速化プラン」に盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその実現が待たれていたものもあります。
しかし重大な問題は、必要とされる３・６兆円の財源を、既定予算の活用、徹底した歳出改革、医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度でまかなうとしていることです。
その狙いは、子育て支援に関する公費負担を可能な限り削減しつつ、必要な財源は社会保障削減と国民負担によって確保するという新たな仕組み作りにあります。この仕組みができれば、子育て支援の拡充のための財源は、支援金の増額と社会保障の削減で賄うことが国民に強いられます。このようなことは断じて認められません。
岸田総理は、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明してきました。歳出改革の手段は、医療や介護の給付の削減に他なりません。ところが社会保障負担率で分子とされるのは社会保険料だけであり、医療費の窓口負担や、介護保険の利用料がいくら増えても、社会保障負担率は上がらないことは政府も認めています。しかし、医療･介護の給付削減に伴う利用者負担の増加も支援金制度の導入も国民にとって負担増そのものです。
総理がずっと繰り返した国民負担増はないという説明について、共同通信の５月の世論調査では「総理の説明に納得できない」が、実に８２・５％にのぼります。説明を理解できない国民が悪いのか。そうではありません。国民は政府のゴマカシを見抜いているのです。政府の説明は完全に破綻しています。
政府は、支援金制度について、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出するものと説明しています。
しかし、支援金は医療保険料に上乗せして徴収されますが、医療保険料は一定の収入を超えれば据え置きとなり逆進性を持っています。しかも、収入の低い加入者の多い国民健康保険のほうが保険料に対する支援金の負担増の割合が高くなります。
フリーランスは国保に加入し支援金も徴収されます。ところが、支援金を財源とする出生後休業支援給付、育児時短就業給付は、雇用保険未加入のフリーランスは対象外で給付を受けることができません。これのどこが「公平」なのでしょうか。
重大なことは、国民に支援金制度で負担を強いる一方で、子育て施策に関する国の一般財源の負担を後退させることです。
児童手当が拡充されますが、その財源の多くは支援金が当てられ、例えば三歳未満の子どもを持つ被用者の場合、国庫負担は現行の３５・６％からゼロになります。子育て予算の拡充というのなら、公費そのものを大幅に増やすべきです。
全国どこでも市町村が認定した施設にアプリを使って申し込み、生後六か月から三才までの子どもが時間単位で利用できるこども誰でも通園制度も問題です。
保護者の就労を要件とせず、保育所等に通っていない子どもも含めて全ての子どもの育ちを応援するという理念は大切です。そうであるなら、諸外国では当たり前になっているように、親の就労の如何にかかわらず、全ての子どもたちが保育所を利用できるように、保育の必要性の要件を見直すべきです。
しかし、政府はこれに背を向けています。全ての子ども達の保育を受ける権利を保障するという姿勢が欠けていることがこども誰でも通園制度にも現れています。
同制度で提供されるのは、法律上は「乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供」であって「保育」ではありません。しかも利用する施設、月、曜日や時間を固定しない自由利用も認められます。さらに、帰省先での利用なども想定し、居住地以外の都道府県をまたいだ利用も可能とされています。ところが政府は、都道府県を超える利用について具体的なニーズは、何も把握していないことを認めました。
人見知りの時期に、慣らし保育もなく、初めての施設で初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入ることが、子どもにどれほどのストレスを与えることになるか。施設にも大きな負担です。
これがなぜ子どもの育ちを応援することなのでしょうか。親の都合優先以外の何ものでもありません。
厚労省の保育所保育指針は、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、特定の大人との応答的な関わりを通じた情緒的な絆が形成される時期であると述べています。毎回異なる施設で、時間単位の利用も可能な自由利用で、特定の大人との応答的な関わりや情緒的な絆をはぐくむことなど到底不可能です。
大臣はこうした私の指摘に、こども誰でも通園制度は、「保育の必要性がある子どもを対象とする保育とは異なる」と答弁しました。「保育」とは異なるから、乳幼児期の子どもの発達の特徴は無視してもかまわないとでもいうのでしょうか。
しかも自由利用は通常保育よりも難しさがあることを認めながら、保育士以外の人材も活用するといいます。
保育施設等における死亡事故は０歳児で４６％、１歳児では３１％で最も多くなっています。入園からの日数別では、入園から３０日目までで３４％と、預けはじめが非常に多くなっています。毎回違う施設に預けることが可能な自由利用は、重大事故のリスクにこどもたちをさらすことになりかねません。
さらに、同制度は、市町村による利用調整もありません。保護者が施設の空き状況を自分で調べて、直接施設に申し込む方式です。保育をはじめとする他の子育て支援制度と比べても、市町村の関与が大きく後退し、保護者が保育サービスを購入するという、保育の市場化を推し進めようというものであり、到底認められません。
今必要なことはこのような制度ではなく、保育士の処遇を改善しながら配置基準をさらに抜本的に拡充し、すべての子どもたちに質の高い保育を保障することです。
若者が結婚や子育てに希望を見いだせない大きな問題は、非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられ、派遣・契約社員に雇い止めの不安が常につきまとっていることです。希望をもてる働き方への抜本改革が必要です。
さらに重い教育費の負担があります。こども未来戦略は、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つと認め、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としています。ところが総理は、国立私立問わず広がる学費値上げの動きには、「各大学が適切に定めるもの」と他人事のように答弁しました。
しかし、大学が学費値上げを検討せざるを得ないのは、運営費の五割を目指すとされた私学助成が一割を切る水準にまで減らされ、国立大学の運営費交付金も、法人化後２０年間で１６３１億円も削減されているからです。高等教育費の負担軽減というなら、減らし続けてきた大学予算を抜本的に増額し、国際公約である高等教育の漸進的無償化の実現にこそ進むべきです。
子育て支援や教育などの恒久的な制度の拡充の財源は、大企業や富裕層への優遇税制の是正、巨額の軍事費などの歳出改革で生み出し、持続可能な財源を確保し希望ある社会を実現するべきです。
以上、本法案は廃案にするべきだと述べ、反対討論とします。
内閣委員会で、新たに創設される「こども誰でも通園制度」と保育士の処遇改善について質問。その後、反対討論にたちました。
２０２２年に沖縄県と茨城県で指導監督基準を満たさない認可外保育施設で行政の指導監督が十分に行われず乳児の死亡事故が発生していると指摘。「こども誰でも通園制度」は認可外保育施設でも実施可能としていることから、「指導監督基準を満たしていない施設でも、同制度の設備や運営基準が満たされれば実施できるのか」とただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「指導監督基準を満たさない施設は適切でなく、対象外」と答えました。
さらに保育士の配置基準改善に取り組んできた「子どもたちにもう１人保育士を」全国保護者実行委員会と同全国実行委員会のアンケート結果を紹介。４月１日からの新たな基準通りの配置ができる公立施設が約７割に上ることや３歳児では、８年間の加算措置で３１・７％にとどまっていた改善が基準改正で新たに３８・７％増加したことを示し、「当初こども家庭庁は配置基準を変えず、加算で対応すると言っていたが、加算にととどめず、基準を改善した効果は大きかった」と強調しました。
井上氏は、いっそうの配置基準の改善とともに、保育士の算定方法の見直しが必要だとして、「４、５歳児では２５人に１人としているが、現場では４歳児と５歳児は二つのクラスに分けそれぞれ担任を置いている。現場の実態とあっていない」と改善の必要性を迫りました。加藤担当相は「科学的検証の手法について整理する」と述べました。
その後、反対討論。さらに明日の本会議での反対討論を準備し、次の質問準備のために警察庁と子ども家庭庁からそれぞれレクを受けました。
「保育士配置基準をさらに前に進めるための院内集会」。四月から実現した配置基準の改正の実施状況についての自治体アンケートの結果が発表されました。3歳児での15:1は、8 年前からの加算により実施していたのは約三割。一方、基準改正により来年度までに37.5%が実施されます。やはり「加算」ではなく、基準改正が大きな力です。 レッドパージ反対全国連絡センターの皆さんによる国家賠償を求める請願署名の提出行動に参加しご挨拶。夕方の団会議に先立ち、能登半島地震対策本部会議も行われました。明日は子ども子育て支援法改正案の五回目の委員会質問。午前中に子ども家庭庁からレクを受け午後に通告しました。
党三重県委員会の新事務所開所式に参加。党員や支持者の皆さんの募金で実現した「希望ある政治」を切り開くにふさわしい、中部地区委員会、民青同盟県委員会も共同の事務所です。 各界からのお祝いと期待の言葉をいただきました。
引き続く街頭演説を終えた後にみんなで、三重の「三」のポーズ。私は三本指を閉じていますが、これはミャンマー国民の軍政に対する抗議のポーズです。三重への思いとミャンマー民主化への思いを重ねました。午後は国会に戻り、質問準備。今週も質問ラッシュです。
今朝の赤旗に、子ども子育て支援法案について30日、午前中の対総理質疑に続いて、午後に加藤鮎子担当大臣に対し「子ども誰でも通園制度」について質問した記事が載りました。
同制度は、親の就労にかかわらず、時間単位で子どもを保育施設等に預けられるもの。「保育」ではなく、「遊びと生活の場」の提供とされています。
私は「全ての子どもたちの育ちを応援するというなら、親の就労要件を見直し、子どもたちに質のよい保育を保障すべきだ」と求めました。加藤鮎子こども政策担当相は「保育の要件を見直すことは困難」と背を向けました。
私は、毎回、異なる施設で一時的な利用を可能とする自由利用は、特定の大人との安定した関わりが必要な発達段階にある子どもにとって深刻なストレスを与えること、保育施設における死亡事故が乳児期や施設への預けはじめに多いことを指摘し、「子どもたちの安全をないがしろにするものだ」と批判。保育士の負担も大きいため、「全員資格を持った保育士を配置するべきだ」と求めました。
加藤担当相は、同制度は「保育の必要性のある子どもを対象とするものではない」と述べ、保育士以外の人材活用も検討すると述べました。やはり、政府にすべての子どもに質のよい保育を保障するという考えがないことが大きな問題です。
今朝の一般紙の報道で能登半島地震に関して一歩前進のニュースが二つ。一つは昨日の閣議で、石川県に対して新たに設けられる「復興基金」を通じて520億円の財政支援を行うことを決めたこと。国の制度の枠内だけでなく被害の実態に応じた柔軟な支援を地方自治体が行えるよう、国会で繰り返し求めてきました。
もう一つは、「女性版骨太の方針」素案に女性の防災現場への参画を推進することが盛り込まれたこと。「能登半島地震で女性のニーズに配慮した対応が不十分だったとの指摘を踏まえ、防災現場で女性の参画を進めることなども盛り込む」としています。まさに私が予算委で指摘したことです。平時から推進することが必要だというのが能登半島地震の教訓です。
来週も質問ラッシュ。今日は国会で質問準備です。
