午前中の本会議で岩渕友議員が本会議での初質問に立ちました。議題は、福島復興再生特措法。六年前の震災と原発事故の時の自らの思いや被災者の現状と声、地方自治体や中小企業の生の声をぶっつけた質問。被災者に対する暴言を繰り返す今村復興担当大臣の辞任も求めました。
「涙が出た」と同僚議員たちからも声がかかりました。岩渕さんにしかできない、素晴らしい質問でした。
衆院法務委員会では共謀罪の実質審議入り。委員会の冒頭に、法務省刑事局長の政府参考人としての出席を与党が多数決で議決しました。とんでもないことです。
99年の国会法改正の際に、答弁は大臣、副大臣、政務官の政治家が行い、官僚の答弁は例外としました。そして、官僚の出席は質問者が求めた場合に、その都度委員会で決めることとされ、質問者が求めてもいないのに多数決で決めるというのは過去に例のない暴挙です。
法務大臣が答弁できないことを宣言にしたに等しいもの。そんな法案は廃案にすべきなのに、国会のルールをじゅうりんしてまで強行する政府・与党の姿勢は許しがたいものです。
午後は明日の質問準備。夕方には通告しました。
日本共産党金沢市議団の森尾嘉昭、広田美代、大桑初枝の三議員がそろって国会の部屋に来られ、ＬＲＴに関する国の財政支援や課題などについて国土交通省からレクチャーを受けました。まちづくりや、公共交通網のあり方全体の中で、住民本位で考えていくことが必要です。
その後、新幹線の誘致駅問題についてレクを受けに武田事務所に来られた、長野県の千曲市議団の中村了治、前田きみ子、斎藤正徳議員にご挨拶。
午前中は党議員団の外務部会として今国会への提出法案、条約について外務省から説明を受けました。法案は一本ですが、条約は20本‼。継続審議となっている日米ACSAに加え、日英、日豪のACSAも。いずれも戦争法で他国軍隊支援を拡大したのに伴うもの。徹底審議が必要です。
夜は議員団会議。
5日は新年初の国会対策委員会。8日ぶりに国会にきて、まずは議員会館で年末年始の新聞や資料、年賀状などに目を通しました。安倍総理が20日の通常国会召集の方針を明らかにしたところで、国会冒頭の日程について与党の意向も踏まえつつ、対応について協議しました。
15日から18日まで党大会で、20日には国会召集ですから、大会の成功に貢献しつつ論戦準備や国会対応も行わなければなりません。午後は、8日からの議長一行による海外渡航の準備など。
6日は長野県安曇野市などでの深刻なリンゴの被害について、武田良介参院議員と共に実態や支援制度等について農水省から聞き取り。藤野議員の秘書も同席しました。
春の遅霜、夏の台風、11月末の凍害と続き、収穫が計画の55%で、等級も下落する事態。リンゴ農家の息子である武田議員が現地調査も踏まえて実態把握と支援を求めました。
午後の新幹線で京都へ。
糸魚川市の大火災について被災者再建支援法が適用されることになりました! 藤野、武田両議員とともに現地に入り、26日、強風により広い範囲に延焼した自然災害であり、同法を適用するよう政府に要請ていたところです。
松本防災担当大臣は、今日の自民党の会合で、自然災害の『風害』としてとらえ、同法を適用することを明らかにしました。自然災害を対象とする同法を火災に適用したのは初めてのこと。制度に被害を合わせるのでなく、被害の実態にあわせ制度を柔軟に適用せよと求めてきたことが実りました。
被災者を大きく励まします!
さて、今年もあと2日。1年間を振り返った、恒例の「私の10大ニュース」です。
１.市民と野党の共同の大きな広がり――参議院選挙での11の1人区と引き続く新潟知事での野党統一候補の勝利は、安倍政権を倒し、憲法に基づく政治を取り戻す、希望の道を示しました。私も国政選挙で初めて他党の候補と並んで応援演説しました。
２.核兵器禁止の国際条約の交渉開始へ国連決議が実現――被爆者の声と世界の運動が国際政治を動かしました。被爆二世として、外交防衛委員会で、岸田外相に被爆国である日本も決議に賛成するよう求めました。にもかかわらず日本が反対したことは許せません。
３.糸魚川大火災で被災者生活再建支援法適用に――12/22に発生し、144軒が焼けた糸魚川市の大火災。ただちに藤野衆院議員、武田参院議員とともに現地調査とお見舞いに入り、政府に対し、特別な強風で延焼した事実上の自然災害であり、被災者生活再建支援法の適用などの支援を要請。30日に松本防災担当大臣が自然災害の「風害」として同法を適用することを明らかにしました。火災での適用は初めてのことです。
４.日本共産党参議院議員団14人に前進――参院選挙で改選3から6議席へと倍加。引き続き参院での野党第二党。予算委員会や憲法審査会の委員は2人から3人となり、質問時間も大幅にふえました。参院議員団長は山下よしき議員に。私は引き続き参院幹事長・国対委員長で、外交防衛員会、倫理・選挙特別委の委員。新たにODA特の委員になりました。
5.国会質問・討論は36回――今年は１月4日から通常国会が始まり、7日に総理に本会議で質問。APECの帰国報告の質疑と合わせて本会議質問は2回。委員会での質問・討論は34回でした。戦争法と軍拡、核兵器廃絶、TPP、地球温暖化、大企業の税逃れ、原発問題など取り上げました。
6.戦争法発動許さず、廃止を――南スーダンPKOでの駆けつけ警護等の新任務付与の中止と撤退を求めて繰り返し質問。自衛隊が南スーダン情勢について、「反政府勢力の支配地域」あると、事実上、派遣五原則が崩れていることを認める説明を派遣隊員家族にしていたことを追及した質問は、東京新聞の一面で報道されました。
７. 軍拡路線を様々な角度で追及――予算委員会で宇宙軍拡や無人攻撃機の研究の中止を安倍総理に迫ったことをはじめ、武器輸出、オスプレイ、沖縄基地問題、軍事研究予算、北朝鮮問題などで質問しました。
8.政務活動費不正で富山県で訴え――政務活動費の不正による大量の辞職者に伴う富山県議補選、富山市議補選で繰り返し応援に入り、白紙領収書の悪用が国政でも自民党の中で常態化していることも示して訴え。富山市議補選では市民の怒りの声の中で二議席を獲得し、市議団は倍加しました。
9.訪問したのは年間で20都府県、105市区町村――調査、懇談、シンポジウム、集会、演説会、選挙応援などで訪問。超党派の「公共事業チェック議員の会」による山梨県でのリニア調査にも参加しました。
10.広島カープが25年ぶりのリーグ優勝――11月の広島国泰寺高校の東京同窓会も、京都の平和・広島県人会も大いに盛り上がりました。来年は日本一じゃぁ!
今日は年内最後の国対会議、団会議。第三次補正予算案、来年度予算案のレクや新潟県糸魚川大火災での被災者支援についてのレクも受けました。
糸魚川市大火災の被災者支援については、藤野衆院議員、武田参院議員と共に政府から聞き取りを行い、近年例のない被害の実態に即した支援を強く求めました。
各省庁からは、がれき処理、応急住宅の確保、住宅・店舗の再建、被災中小企業への事業支援、今後のまちづくりの問題などについて説明を聞きました。改めて浮かび上がったのが144軒が焼けた今回の大火災が近年例のない重大な被害だということ。
新潟県は即日、「継続的な生命、身体への危害」が生じているとして災害救助法を適用しましたが、同法は、地震や豪雨などの大規模自然災害について適用される場合がほとんどで、火災に適用されるのは異例のこと。説明でも、これだけの大規模火災は1976年の山形県酒田市での大火災までさかのぼるとのことでした。
被災者生活再建支援法による住宅再建や自治体のがれき処理への国の財政支援は自然災害による被害を対象しています。今回は原因はラーメン店の失火とされていますが、これほどまでの大規模被害になったのはフェーン現象により24mもの強風にあおられ、離れた場所に飛び火て延焼したからであり、自然災害も加わった複合的なものと言えます。
そうした点も考慮し、制度に被害をあわせるのではなく、被害実態に即して制度を柔軟に適用し、必要であれば新たな制度を作ることも行うべきです。「被災者の生活・生業の再建を全力で応援する立場で、従来の制度の枠組みや省庁の縦割り行政を超えて対応してほしい」と強く要請しました。
午前中に全労連の井上事務局長が突然の訃報が入りました。まだ53歳。この間の戦争法等のたたかいも市民と野党との共同も井上さんの果たした役割は語りつくせないほど。まだ信じられません。残念無念です。合掌。
京都を午前中に出て、144軒が焼けた新潟県糸魚川市へ。火災の現場を藤野衆院議員、武田参院議員、西沢衆院比例候補と共に、新保市議の案内で視察。
新潟で一番古い350年続く酒蔵も全焼していました。まさに焼野原です。衝撃的な光景でした。
その後、市役所で織田副市長から被害実態と被災者支援、国への要望などお聞きしました。火災とはいえ強風で拡大した自然災害といえるもの。しっかりとした公的支援が必要です。
制度に被害を合わせるのではなく、被害に合わせて制度を柔軟に活用するべきであり、制度が不十分であれば改善することか求められます。
北陸信越各県で緊急に集められた救援募金をお渡しし、被災者の皆さんへのお見舞いの意を表しました。その後、東京へ。
朝の国対の後、11時から党静岡県委員会の政府要請行動に島津議員と共に同席。8省にわたる要請でしたが、東富士オスプレイ、米軍事故問題での防衛省要請への同席となりました。静岡からは平賀県議会議員をはじめとする地方議員の皆さんや市民団体の方が来られました。
オスプレイによる夜間や市街地上空の訓練で様々な被害がでている一方で、まともに情報提供がなく、米軍の「環境レビュー」にも反する訓練が行われている実態を具体的に示し、飛来の中止を強く求めました。
午後からTPP特の応援傍聴、辰巳、山添両議院が鋭く追及。辰巳議員の質問では答弁不能になり断続的に20分位質疑が止まりました。
16時から私も副会長を務める「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連名」の総会に武田良介議員と共に出席しました。女優の浅田美代子さんなど、この問題に取り組んむ各界の皆さんも参加していただき、動物愛護管理法の改正に向けての課題党について議論。改正案検討のプロジェクトチーム立ち上げを決めました。
その後、明日の質問通告。さらに議員団会議でした。
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「公共事業チェック議員の会」によるリニア新幹線調査で山梨県。共産、民進、維新の議員が参加し、わが党からは穀田、畑野、本村、島津、山添各議員と私が参加しました。東京を朝出て、終日、山梨県内で充実した調査ができました。
まずは「山梨県立リニア見学センター」でリニアの仕組みや計画の概要の展示を見学し、ミニリニアに乗って磁気浮揚走行を体感。見学中にすぐ横の実験線の試験運転の車両が走行し、その騒音も体験
![DSC_0087[1].JPG](https://www.inoue-satoshi.com/diary/assets_c/2016/09/DSC_0087%5B1%5D-thumb-320x180-3870.jpg)
できました。
続いて、笛吹市内の農家を訪問。実験線の高架橋により、11月半ばから1月末まで日陰になったがわずかな補償しかないこと、蒲萄や桃にも影響がでたことなどお聞きしました。さらに工事により水が枯れた沢ができた一方で、毎分30ｔもの水が湧くようになった沢も視察。JRは環境への影響がでても適切に対応するとしていますが、実験線の短い期間でもこれだけの問題点が生じていることがわかりま![DSC_0100[1].JPG](https://www.inoue-satoshi.com/diary/assets_c/2016/09/DSC_0100%5B1%5D-thumb-320x180-3873.jpg)
した。
その後、山梨中央市、南アルプス市、富士川町、早川町を回り、駅舎予定地と水害の恐れ、住宅の真上を高架橋が通りことによる立ち退き、環境悪化、町の分断などについて住民の皆さんからお話を聞きました。
早川町では糸魚川静岡構造線断層帯が露出している場所を見学した後、すぐそばのトンネル坑口の工事現場にも行きました。このような断層や南アルプスをつらぬく大工事となり安全性や環境破壊も強く懸念されます。全体としてJR東海の不誠実な姿勢も浮き彫りになりました。
政府は「経済対策」の柱として、これまでの前提を転換して財政投融資を投入することを打ち出し、臨時国会でも大議論になります。この調査を大いに生かします。ご協力いただいた市民団体、住民の皆さん、ありがとうございました。
熊本震災対策の補正予算を審議する予算委員会が終日開かれ、日本共産党の仁比議員の質問を応援傍聴。避難者の皆さんに展望を示す上での住居の確保の問題が中心。応急仮設住宅の確保への支援、木造仮設住宅の活用、住宅の応急修理への支援や現場で専門家チームによる相談活動の提案など。
この間、何度も現地に入ってきた仁比さんならではの内容。住宅建設の問題だけに「建設的」質問でした。いいぞ!
18時前から本会議採決。わが党も賛成し全会一致で成立しました。終了後、恒例の安倍総理の各会派挨拶回り。今回の会話は、総理「賛成いただきありがとうございます」。小池書記局長「何でも反対ではありませんから」。爆笑でした。
今日は、明日の倫理選挙特での衆院選挙制度の法案の質問準備。さらに明後日の外防委での質問に向け、防衛省からのレクも受けました。
静岡県と京都府の難病団体連絡協議会の皆さんが「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める」国会請願署名の要請でそれぞれ来訪されました。難病法施行後の課題や大災害時の難病患者支援などについて懇談し、署名を受け取りました。
衆院では熊本震災対策の補正予算案審議の予算委員会が開かれ、日本共産党から藤野保史政策委員長が初のテレビ質問。現地調査に基づく実態と東日本大震災の教訓を踏まえ、被害実態の把握や住宅再建支援等について総理をただしました。いいぞ!
16:30からは倫理選挙特別委の理事懇が開かれました。衆院選挙制度の法案の審議日程を確認するとともに参院選挙区の政見放送に手話・字幕を付与するための公選法改正について議論。選挙運動に関する法改正は全会一致による委員長提案で行うのがルールですが、議が整わず、改正は見送りとなりました。
この間の議論を受けて自民党から提案があったのは、衆院小選挙区制の政見放送と同様にビデオの持ち込み込みをできるようにし、その際、品位保持の観点から一定の政党の公認・推薦に限る、推薦をうけない無所属候補は従来同様のスタジオ録画のみだが、手話・字幕を付けるようにするというもの。
私は、手話・字幕の付与は必要であり、ビデオ持ち込みを可能にするのは賛成と表明。同時に、政党の公認・推薦候補と無所属候補との間でビデオの持ち込みの可否で差異を作ることは、候補者活動を平等に認めている公選法の大原則に反すると強調しました。
さらに、〇手話通訳士を確保できる都道府県から順次、手話付与を実施する〇ビデオもちこみを政党要件なしに全候補に認めたうえでパネル等の使用を許さない、話すのは候補者本人のみなど実施要領で定めて「品位保持」を確保するなどの提案をしましたが、自民党は政党要件が必要との立場を変えず、結局、今回の改訂は見送りになりました。残念。
