昨夜のみんせい京都の動画配信企画。生で見れなかったので今朝、ユーチューブで見ました。赤旗ワシントン支局長の遠藤記者が「トランプ政権と人種差別」と題して、警察による黒人殺害事件とその後のアメリカの運動と世論、黒人差別問題の歴史、トランプ政権への批判の広がり、アメリカの銃社会の問題などなど語りました。
みんせい京都の動画サイトからご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=ULcZkYmIGcI&feature=youtu.be
遠藤記者は赴任前は赤旗政治部に所属し国会取材団のキャップもされていこともあり、お世話になりました。元気に活躍されて何よりです。
NPT再検討会議で2010年に訪米した際、ワシントン支局を訪ねましたが、ホワイトハウスの近くにあり、世界の数百のメディアが同居しているプレスビルの一室です。政党の機関紙が、世界のマスコミと一緒にこのビルの中に支局を構えていること自体が大変驚かれるとのこと。アメリカ旅行中の方が赤旗新聞を読みたくて訪ねてこられることもあるそうです。
九時から予算委の応援傍聴。武田良介、山添拓両議員が質問に立ち、安倍総理らと論戦。持続化給付金やGoToキャンペーンの疑惑に鋭く切り込む一方、観光業者、文化芸術関係者、学生などの生の声を示しながら、前向き答弁も引き出す。若手の活躍は嬉しい限りです。その後、外交防衛委で核兵器の問題で質問しました。
核兵器の問題で質問する時は、被爆者である高校の先輩からもらった、東京の被爆者団体・東友会の折り鶴バッチをつけることにしています。
まず、「ワシントンポスト」が、トランプ政権が約30年ぶりの爆発を伴う核実験の実施を協議したと報道した問題。米下院の委員長ら五人が「地球規模での実験の拡散に道を開く」と厳しく警告する質問状を出したことも紹介し、被爆国として爆発を伴う核実験は許されないと抗議すべきと迫りましたが、茂木外相は態度を示さず。
さらに小型核兵器を搭載したSLBMを2月に実戦配備したことについて各兵器使用のハードルを下げ、核軍拡競争の悪循環になると追及。茂木外相は、「逆に核兵器使用の敷居を挙げるもの」とアメリカの勝手な言い分を紹介するだけ。
核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割を果たするといいながら、アメリカの言い分を無批判に繰り返すだけで、核保有国の側に橋を渡り切っています。それでも被爆国の政府かと、怒、怒、怒です。
午後は本会議で二次補正や関連法案等の採決。補正には10兆円の予備費は憲法にさだめられ財政民主主義に反するという一点で反対しました。紙議員が討論に立ちました。
その後、戦争中の軍人の名簿の保存と公開について、国立公文書館、厚生労働省からレクを受けました。夕方の新幹線で京都へ。
久しぶりに、国民大運動実行委員会などによる定例国会行動であいさつしました。「コロナ禍から命を守ろう! 改憲発議反対! アベは退陣を」を掲げて昼休みに議員会館前で行われました。夜は全労連会館で開かれた「軍事同盟に代わる新しい平和の枠組みを考える集い」で国会報告をしました。
昼の行動の主催者あいさつの岸本民医連事務局長は「いつも国会最終盤の行動は悪法の成立許すなと訴えるが、今回はコロナ禍対策のために国会を閉じるなと訴えている。異例のこと」とのべ、各分野でのいっそうの運動を呼びかけ。
私は午前中の衆院予算委で野党共同で二次補正予算組み替え動議を提案したこと、そのうえで日本共産党は10兆円の予備費は財政民主主義に反し、政府に白紙委任できないとの一点で反対したことを報告。
さらにこの間、国民の声と野党の共同で二次補正にも様々な要求を反映盛り込ませたこと、ツイッターの大きな広がりで検察庁法の強行を阻止したことなどを確信にし、施策の穴を埋め、スピードをあげさせるために明日からの参院予算審議でも徹底論戦することをお誓いしました。
今日の予算委では志位委員長が質問。参院では明後日金曜日の9時から武田良介、山添拓の若手議員が質問に立ちます。
日米安保条約発効から60年の節目に開かれた夜の集会は渡辺治先制が講演。それに先立ち挨拶し、「日米ガイドラインと安保法制によって日米同盟が地球規模の軍事同盟に根本的に変質した」と強調し、この間の国会論戦を紹介。日本共産党が提案する「北東アジア平和協力構想」を 示しながら、軍事同盟に代わる新しい平和の枠組みをいまこそと呼びかけました。
院内集会「香港問題から国際的連帯を考える」へ。市民と共に先日の国際署名に応じた超党派の国会議員が参加し、香港から周庭さん、区議会議員の葉錦龍さんがリモート参加されました。
お二人から、香港の状況や日本への期待などお話があり、周さんからは、「この集会を中国大使館は見ているだろう。犯罪の証拠にされるかもしれない。恐怖感がある」としながら「香港が香港であり続けるためにがんばる。中国は国際的注目を嫌がっている」との訴えが。国会からさらに声をあげていきたい。
今日から衆院予算委での二次補正予算の審議が始まりました。日本共産党は明日9:40から志位委員長が質問に立ちます。
お昼に外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、金曜の参院予算委での採決後に委員会を開き、三条約の質疑を行うことを決めました。
日米地位協定の抜本改定を求める署名の提出集会が安保破棄実行委員会の主催で行われ、あいさつをし署名を受け取りました。全国知事会が抜本改定を求める提言を出したことを機に、進められてきたもので、コロナ禍で署名運動には難しい条件でしたが、10万を超える署名が提出されました。
私は昨日の普天間基地からのPFOSの流出問題に関する外交防衛委員会での論戦や渉外知事会もPFOS流出、米軍基地のコロナ感染の情報提供で緊急要望書を出したことも紹介しながら、環境問題でも、コロナ禍と米軍基地の問題でも日米地位協定の問題がいっそう浮き彫りになっていると強調。いっそう世論を広げることと、沖縄県議選勝利への支援を呼びかけました。
午前中は本会議。公益通報者保護法改正案の審議が行われ、日本共産党から大門議員が登壇。内部告発をもとに、様々な不正を追及してきたことを紹介しながら、法案の問題点を指摘。大門さんならではの質問で聞かせました。
続いて、倫理選挙特別委員会の理事懇が開かれ、明後日の五日に公職選挙法改正案の質疑を行うことを決めました。その後、法案に関わってに荒木泰臣全国町村会長、松尾全国町村議会議長会の松尾文則会長らが要請に来られました。
明後日は本会議と倫理選挙特別委での二回の質問。その準備を進めています。
外交防衛委員会で質問。中国による香港への「国家安全法」の導入に抗議し、茂木外相に対し政府として明確な強い対応を求めました。続いて、沖縄県議選応援の気持ちも込めて、米軍普天間基地からの有機フッ素化合物PFOSの流出事件について質問。
県が要求した立ち入りが11日後になり、事故現場の土壌の直接採取を米軍が認めなかったことを批判。米軍基地所在地などでつくる渉外知事会の緊急要望で、「地方自治体の意向を踏まえた立ち入り調査の実施を米側に強く求める」よう要請していることを示して、河野防衛大臣に対応を求めました。
さらに、環境省が河川や地下水などに含まれるPFOSについてモニタリングを行う「要監視項目」と位置づけ、1リットル当たり50㌨㌘とする指針値を決定したことを指摘。「これまで政府は環境に影響を生じない限度額が定まっていないことを理由に、環境補足協定に該当すると明言を避けてきたが、指針値の決定を受け、今後PFOSを日米環境補足協定に該当するものとして扱うよう」要求しました。河野氏は「今後、環境補足協定の議論の中でこの数字を使っていく」と述べました。
6月になり、私も今日からクールビズ。マスクは前回に続き、京都の自宅ご近所のオーダースーツ「ひらつか」さんのもの。シャツの素材です。
午前中は本会議、午後はODA特に出席に続き、沖縄県の米軍基地からの流出で問題になってきた、発ガン性が指摘されるフッ素化合物、PFOA,PFOSに関して環境省、防衛省からレクを受けました。
PFOA,PFOSは、国際条約で規制され、国内では原則使用禁止とされてきましたが、環境基準が設定されていませんでした。２６日に環境省が河川水などの指針値として1リットル当たり50ナノグラムと決定したことを受け、今後の米軍基地への立ち入り調査等についての影響について説明を受けました。今後、外交防衛委員会でも質疑する予定です。
本会議では、社会福祉法等改定案の審議が行われ、倉林明子議員が公的責任を丸投げするものと厳しく指摘しました。
ODA特別委員会では、予算の委嘱審査は行われていましたが、大臣所信の聴取とそれ対する質疑は行われてきませんでした。 関係者の努力では初めて所信質疑が行われるようになり、日本共産党から伊藤岳議員が質問。
コロナ対策での国際的協力についてODAによる国際機関やNGOへの支援の強化、ODAの割合を福祉・医療・教育などの社会インフラ中心に転換するよう求めました。
外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。
GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。
私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。
この問題は昨年森と上げました。今、OECDで議論されており、年内にもまとまる流れ。世界で新たに10兆円の税収となると試算されています。
今日は黒川元検事長の「訓告」や辞職をめぐって総理や法相の責任を問う質疑が衆院法務委、参院法務委、さらに安倍総理が出席した参院厚労委でも行われました。法相や総理の答弁はとても国民里理解を得られるものではなく、予算委の集中審議が必要です。
民青京都のZOOM企画「核兵器廃絶に何ができるか?～国会議員と一緒に考えよう」に議員会館から参加しました。
京都府委員長の堀川さんの質問に答える形で、近代化・小型化がすすめられ、核兵器使用の現実的危機が強まる一方、核兵器禁止条約を採択した世界の国々と市民が核保有国を追い詰めてる情勢など、原爆で全滅した高校の先輩たちへの思いや条約を採択した国連会議の様子、国会論戦など交えてお話し。
その後、四月のニューヨークの世界大会に参加予定だった高校生をはじめ質問に答えました。
終了後、ZOOMによる感想交流会にも参加。被爆者が高齢化する中、二世・三世の運動もすすめているが、若い世代に大きく広げてほしいと呼びかけました。
先月の16日以来の外交防衛委員会。コロナ禍の中、沖縄県が独自に「緊急事態宣言」をした4/20の翌日に防衛省が設計変更申請をしたことを「新基地建設を県民の命に優先させるもの」と批判しました。
さらに申請内容も問題。これまで防衛省は、「海面下70m以深は非常に固い土層なので地盤改良工事は70mまででよい」と答弁してきました。しかし、下にある防衛省の資料でも「非常に固い」とされるAvf-c2層(濃い青の部分)は77m以深となっています。国会答弁と食い違っています。
資料を示して、「虚偽答弁だ」「なぜ70～77mには軟弱地盤が残ることを隠していた」と追及しましたが、河野防衛相からはまともな答弁無く「70mまでの地盤改良で安定すると確認している」と開き直るだけでした。
環境アセスについても、先日の那覇地裁の判決の中で「改めて環境影響評価が実施されるべきこと」としていることを示して実施を求めましたが、防衛相は「環境アセスは、事業を実施しようとする者が対象なので、すでに事業に着手しており、やり直す必要はない」との答弁。
これもひどい話です。軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要なことを認識しながら、土砂投入を先行させて既成事実を作った上で大幅変更を申請しておいて、「すでに事業に着手したからアセスは必要ない」というのは制度の意義をまったくゆがめるものです。申請の撤回と事業の中止を求めました。
衆院で検察庁法改悪をめぐって内閣委の理事懇が開かれ、明日は採決しないことを与党と確認したうえで野党も質疑に応じることになりました。緊迫した情勢が続く中、急遽、野党の党首によるウェブ記者会見も行われました。さらに世論で包囲して、改悪をストップさせよう!
