日米地位協定の抜本改定を求める署名の提出集会が安保破棄実行委員会の主催で行われ、あいさつをし署名を受け取りました。全国知事会が抜本改定を求める提言を出したことを機に、進められてきたもので、コロナ禍で署名運動には難しい条件でしたが、10万を超える署名が提出されました。
私は昨日の普天間基地からのPFOSの流出問題に関する外交防衛委員会での論戦や渉外知事会もPFOS流出、米軍基地のコロナ感染の情報提供で緊急要望書を出したことも紹介しながら、環境問題でも、コロナ禍と米軍基地の問題でも日米地位協定の問題がいっそう浮き彫りになっていると強調。いっそう世論を広げることと、沖縄県議選勝利への支援を呼びかけました。
午前中は本会議。公益通報者保護法改正案の審議が行われ、日本共産党から大門議員が登壇。内部告発をもとに、様々な不正を追及してきたことを紹介しながら、法案の問題点を指摘。大門さんならではの質問で聞かせました。
続いて、倫理選挙特別委員会の理事懇が開かれ、明後日の五日に公職選挙法改正案の質疑を行うことを決めました。その後、法案に関わってに荒木泰臣全国町村会長、松尾全国町村議会議長会の松尾文則会長らが要請に来られました。
明後日は本会議と倫理選挙特別委での二回の質問。その準備を進めています。
外交防衛委員会で質問。中国による香港への「国家安全法」の導入に抗議し、茂木外相に対し政府として明確な強い対応を求めました。続いて、沖縄県議選応援の気持ちも込めて、米軍普天間基地からの有機フッ素化合物PFOSの流出事件について質問。
県が要求した立ち入りが11日後になり、事故現場の土壌の直接採取を米軍が認めなかったことを批判。米軍基地所在地などでつくる渉外知事会の緊急要望で、「地方自治体の意向を踏まえた立ち入り調査の実施を米側に強く求める」よう要請していることを示して、河野防衛大臣に対応を求めました。
さらに、環境省が河川や地下水などに含まれるPFOSについてモニタリングを行う「要監視項目」と位置づけ、1リットル当たり50㌨㌘とする指針値を決定したことを指摘。「これまで政府は環境に影響を生じない限度額が定まっていないことを理由に、環境補足協定に該当すると明言を避けてきたが、指針値の決定を受け、今後PFOSを日米環境補足協定に該当するものとして扱うよう」要求しました。河野氏は「今後、環境補足協定の議論の中でこの数字を使っていく」と述べました。
6月になり、私も今日からクールビズ。マスクは前回に続き、京都の自宅ご近所のオーダースーツ「ひらつか」さんのもの。シャツの素材です。
午前中は本会議、午後はODA特に出席に続き、沖縄県の米軍基地からの流出で問題になってきた、発ガン性が指摘されるフッ素化合物、PFOA,PFOSに関して環境省、防衛省からレクを受けました。
PFOA,PFOSは、国際条約で規制され、国内では原則使用禁止とされてきましたが、環境基準が設定されていませんでした。２６日に環境省が河川水などの指針値として1リットル当たり50ナノグラムと決定したことを受け、今後の米軍基地への立ち入り調査等についての影響について説明を受けました。今後、外交防衛委員会でも質疑する予定です。
本会議では、社会福祉法等改定案の審議が行われ、倉林明子議員が公的責任を丸投げするものと厳しく指摘しました。
ODA特別委員会では、予算の委嘱審査は行われていましたが、大臣所信の聴取とそれ対する質疑は行われてきませんでした。 関係者の努力では初めて所信質疑が行われるようになり、日本共産党から伊藤岳議員が質問。
コロナ対策での国際的協力についてODAによる国際機関やNGOへの支援の強化、ODAの割合を福祉・医療・教育などの社会インフラ中心に転換するよう求めました。
外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。
GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。
私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。
この問題は昨年森と上げました。今、OECDで議論されており、年内にもまとまる流れ。世界で新たに10兆円の税収となると試算されています。
今日は黒川元検事長の「訓告」や辞職をめぐって総理や法相の責任を問う質疑が衆院法務委、参院法務委、さらに安倍総理が出席した参院厚労委でも行われました。法相や総理の答弁はとても国民里理解を得られるものではなく、予算委の集中審議が必要です。
民青京都のZOOM企画「核兵器廃絶に何ができるか?～国会議員と一緒に考えよう」に議員会館から参加しました。
京都府委員長の堀川さんの質問に答える形で、近代化・小型化がすすめられ、核兵器使用の現実的危機が強まる一方、核兵器禁止条約を採択した世界の国々と市民が核保有国を追い詰めてる情勢など、原爆で全滅した高校の先輩たちへの思いや条約を採択した国連会議の様子、国会論戦など交えてお話し。
その後、四月のニューヨークの世界大会に参加予定だった高校生をはじめ質問に答えました。
終了後、ZOOMによる感想交流会にも参加。被爆者が高齢化する中、二世・三世の運動もすすめているが、若い世代に大きく広げてほしいと呼びかけました。
先月の16日以来の外交防衛委員会。コロナ禍の中、沖縄県が独自に「緊急事態宣言」をした4/20の翌日に防衛省が設計変更申請をしたことを「新基地建設を県民の命に優先させるもの」と批判しました。
さらに申請内容も問題。これまで防衛省は、「海面下70m以深は非常に固い土層なので地盤改良工事は70mまででよい」と答弁してきました。しかし、下にある防衛省の資料でも「非常に固い」とされるAvf-c2層(濃い青の部分)は77m以深となっています。国会答弁と食い違っています。
資料を示して、「虚偽答弁だ」「なぜ70～77mには軟弱地盤が残ることを隠していた」と追及しましたが、河野防衛相からはまともな答弁無く「70mまでの地盤改良で安定すると確認している」と開き直るだけでした。
環境アセスについても、先日の那覇地裁の判決の中で「改めて環境影響評価が実施されるべきこと」としていることを示して実施を求めましたが、防衛相は「環境アセスは、事業を実施しようとする者が対象なので、すでに事業に着手しており、やり直す必要はない」との答弁。
これもひどい話です。軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要なことを認識しながら、土砂投入を先行させて既成事実を作った上で大幅変更を申請しておいて、「すでに事業に着手したからアセスは必要ない」というのは制度の意義をまったくゆがめるものです。申請の撤回と事業の中止を求めました。
衆院で検察庁法改悪をめぐって内閣委の理事懇が開かれ、明日は採決しないことを与党と確認したうえで野党も質疑に応じることになりました。緊迫した情勢が続く中、急遽、野党の党首によるウェブ記者会見も行われました。さらに世論で包囲して、改悪をストップさせよう!
防衛省がGW前に沖縄県に提出した、辺野古新基地建設の設計変更について防衛省から説明を受けました。建設予定地の海底に広く軟弱地盤が存在することにより、大規模な地盤改良工事が必要になったからです。
コロナ禍による緊急事態宣言が全国に出され、沖縄県もその対策に追われている最中に出されたのことに県民から憤りの声が上がり、デニー知事も厳しい批判のコメントを出し、マスコミの多くも批判しています。
3月の予算委でも追及した、一番重要な地点で軟弱地盤についての直接調査をしていないことや環境アセスメントの再調査の問題など、防衛省の担当者から説明を聞きました。その終了後、この問題で現地調査をし、先日、沖縄防衛局に質問書を出された沖縄辺野古調査団の皆さんが再質問をされたものが新潟大の立石先生から届きました。しっかり読んで、防衛省をただしていきます。
衆院内閣委員会では、与党と維新が、検察庁法改定案の実質審議を強行しました。野党は法務委員会との連合審査を求めましたが、与党は頑なに拒否。今日の質疑で答弁に立った武田大臣は国家公務員制度の担当大臣であり、刑事司法のあり方も検察官の独立も、答弁する立場にありません。
コロナ禍で国民に協力を求めながら、大きな反対の声があり、文字通り不要不急の法案の審議を強行することはまさに「火事場泥棒」。野党は抗議して欠席し、共同で記者会見を行いました。ちょうど今日、改定案に反対する弁護士の共同アピールの呼びかけ人と賛同人が1500人を超えたとの発表もありました。与党はこの声を受け止めるべきです。
昨日の62歳の誕生日には、たくさんの皆さんからメッセージや「いいね」をいただきました。ありがとうございます。大いに励みにして連休明けの国会でさらにがんばります。
私の原点は原爆への憤り。原爆による白血病で亡くなった佐々木偵子さんを偲んで、広島平和公園に「原爆の子の像」が建立されたのは私の誕生日と同じ1958年５月５日です。
その思いを語ったNHK広島の番組「お好みワイド広島」のDVDが届きました。広島ゆかりの与野党５人の国会議員がインタビューに答えて、核兵器廃絶と核兵器禁止条約、被爆建物・旧陸軍被服支廠の保存について語ったものです。
4月に２週にわたって放映されましたが、ローカル番組のため東京では見れず、DVDで送ってもらいました。1週目では、国連の会議で核兵器禁止条約の採択に立ち会った感動を語り、日本も批准して早く発効させ核保有国に迫ることの必要性を述べました。
2週目では、被服支廠について、全棟保存することが唯一の戦争被爆国の責務だという立場を政府が明確にすることが重要であり、そのうえで、財源などについて知恵をだせばいいと強調しました。
コロナ対応の補正予算を審議する衆院予算委二日目。日本共産党から志位委員長が質問に立ちました。終了後、ピースボート主催のZOOMによる「オンラインNPT再検討会議」に参加しました。
志位委員長はこの間、聞いてきた医療関係者、スナックやイベント向け弁当屋さんなど事業者の、音楽家やホリプロ会長の声など国民の生の声を総理にぶつけて、補正予算の問題点を浮き彫りにし、いっそうの支援を迫りました。
後ろの与党席でも時折うなずいて聞いている姿も。野党の共同提案の組み替え動議を与党が否決し、不十分な予算のままですが、一人10万円の給付など急がれているものもあり、予算案には賛成しました。引き続き二次補正など、深刻な実態にふさわしい支援の強化を求めていきます。
オンラインNPT再検討会議は、第一部の「NPTをめぐる今日の主要な論点」「NPTと核兵器禁止条約」「新たな技術と核兵器」の三つの報告。第二部の「核兵器廃絶・核軍縮に向けた様々な取り組み」と題した、高齢の被爆者から高校生までのリレートーク。とても充実した内容でした。
国会から、立憲民主党の福山さん、無所属の藤末さんと共に私も参加していることを紹介していただきました。
12時から衆院本会議で補正予算案が可決して参院に送られ、14時から参院予算委。今日は共同会派の質問でした。明日、14時くらいから小池書記局長が質問に立ちます。
本来なら国連でNPT再検討会議が開かれる予定でった今日。この日に合わせ、核軍縮・不拡散議員連盟日本(PNND)と世界宗教者平和会議日本委員会との合同会合が、オンライン出席も含めて国会内で開かれ、核兵器廃絶にむけた三回目の「共同提言文」について議論しました。
与野党の国会議員が参加し、宗教界からも宗派を超えた幅広い参加があり、事務局の案文にもとづき活発に議論。核抑止力論の下で、新たな核保有や小型核兵器の開発が進んでいることを指摘し、核抑止力論の再検証を求めること、国際社会が日本の核兵器禁止条約への支持を期待してること、被爆者による「ヒバクシャ国際署名」の取り組みへの敬意などが盛り込まれました。
提言文は出された意見にもとづき両事務局でまとめられ、今日、茂木外相に渡されました。ぜひ、しっかり受け止めていただきたい。
午後の衆参の本会議で新型コロナ対策の補正予算案の審議が始まり、参院では田村智子政策委員長が質問に立ちました。現場の生の実態を示しながらの提案型質問。本会議後にある自民党議員からも「とてもよかった。心の中で拍手してた」と声がかかりました。
一方、安倍総理の答弁は与党に対しても、原稿の棒読みで、コロナ禍に苦しむ国民に心を寄せているとはとても思えないものでした。残念です。
野党は共同で予算案の組み替え提案をし、テナント業者の皆さんらの家賃支援の法案も提案。政府・与党に実現を迫ります。
