オンライン原水爆禁止2020世界大会国際会議に参加しました。コロナ禍により、ズームで世界を結んでの開催になりました。開会セッションでは、野口邦和さんの主催者挨拶に続き、日本被団協の児玉三智子事務局次長、カナダ在住のサーロー節子さんの二人の被爆者に続き、カトリック長崎大司教の高見三明さんが挨拶されました。
セッション1では世界の平和運動の代表が発言。アメリカのジョセフガーソンさん、イギリスのケイト・ハドソンさんと続きました。地獄のような被爆体験を語って二度とこのような惨禍を起こしてはならないと訴える二人の被爆者のお話は胸に迫りました。大司教は昨年訪日したカトリック教皇の核兵器廃絶の訴えを紹介されました。
各国の平和運動の代表は、コロナのパンデミックと核兵器廃絶を結び付けて訴えたのが特徴。新自由主義により、命を守る上で弱くてもろい世界になっていることが明らかになったとして、命より軍拡優先の政治を変え、核兵器廃絶へ進む運動の連帯を訴えられました。
最後に主催者からの宣言が発表されました。
「黒い雨」判決に従い、控訴しないよう政府に申し入れ。小池、宮本議員に笠井、本村、私の被爆二世トリオで厚労省に行き、総理と厚労大臣あての要請書を宮嵜健康局長に手渡しました。
広島県・市も昨日、控訴しないことを容認するよう厚労省に要請したところです。被爆者は高齢で残された時間は多くおりません。援護法の趣旨にもとづき幅広く救済を求めた画期的判決を受け入れて早期救済を強く求めました。被爆75年の8/6の広島平和記念式典で、ぜひ、控訴断念を明言してほしい。どんなに被爆者の皆さんが喜ぶことか。
今日が締め切りだった『議会と自治体』の依頼原稿を送りました。「イージス・アショア断念と今後の課題」と題するもので、国会論戦も紹介しながら、この間の経緯や敵基地攻撃能力保有の問題などについて書いています。発行されたら、ぜひお読みください。
憲法53条に基づく、臨時国会の開会要求を衆院議員の三分の一以上の連名で提出しました。議論するべき課題は山積み。政府・与党は、直ちに答えよ。
全建総連し日本共産党国会議員団との懇談に出席。吉田三男委員長から来年度予算に関する要請を受け、コロナ禍でのPCR 徹底検査や感染防止対策の徹底、建設国保の育成・強化と国保減免予算確保、新築・リフォーム需要喚起、消費税減税などめぐり活発に意見交換しました。
コロナ禍で新築・リフォームの発注が激減、営業活動ができず、今の現場が終われば八月以降、仕事が全くないなど現場の実態など出されました。最後に挨拶に立ち「今日伺ったお話をしっかりといかしていく」と述べました。
コロナ感染防止の水際対策としての入国規制で、在留資格を持って日本に暮らす外国人の再入国が大幅に規制されている問題で、外務省から再度レクを受けました。
日本以外のG7各国は、コロナ対策での出入国規制について、在留資格をもった外国人と自国民を基本的に同じ条件にしています。外務省は、それを認め、「いろいろな批判を受けている」としたうえで、29日に記者発表された一定の緩和方針について説明がありました。httpd://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html
それによると、日本が入国拒否対象地域の指定をする前に出国した外国人について、これまでは「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格保持者のみ再入国を認めてきたが、8/5以降は在留資格の種類にかかわらず再入国を認めるというもの。
その際、居住地で出国前にPCR検査をし、再入国時にも空港でPCR検査を受けたうえで二週間の自宅等待機が必要となります。日本の在留資格を持ち、入国拒否指定前に出国した外国人約8万8千人が緩和の対象になるとのこと。
ただし、入国拒否指定後に出国した場合には、再入国は在留資格の種類にかかわらず引き続き認められません。この間お聞きしてきた、様々な事情で出国が必要になっても、再入国は「特段の事情」がある場合にしか認められないので不安だという声には答えるものとなっていません。
G7各国との違いに関して外務省は、国際人権法で移動の自由があり、本来であれば日本もそっちの方向へきっちり順守してやるべきだと思うが、空港でのPCR検査能力の問題が一番大きい、自国民と在留資格を持つ外国人を同様に扱うと検査がパンクしてしまうとの説明。
政府として8月から国内空港の検査能力を一日4千人に増やし、9月には成田、羽田、関空の３空港にPCRセンターを設け、１日１万人程度に拡大するとして方針。検査能力拡大に応じて、再入国をさらに緩和すると共に、ビジネスや留学生、研修などの新たな入国も認める方向だが、具体的にはこれからとのこと。
先日、お聞きしたのは、外国で結婚式をあげ日本で婚姻届けを出そうと日本人男性が先に入国したが、その後に入国拒否となり外国人の女性が入国できないまま離れ離れになっているケース。他にも色々とお聞きしていまする
こうした様々な事情を持つ方々が入国して在留資格を取得することが早く可能になることも必要だと求めました。外務省は、PCR検査能力の限界を繰り返しつつも、多くの相談を受けており、人道上の問題とか人権を確保するということで、できることは認めていくということでやっているとのこと。
まさに人道、人権上の問題です。政府を挙げて、PCR検査の拡充や必要な対策を進めて問題解決を図るよう改めて求めました。
午後に野党党首会談が行われ、憲法５３条に基づき臨時国会開会要求をすることで一致しました。
在日米軍基地でのコロナ感染の拡大と米軍基地で働く日本人労働者の問題について、全駐留軍労働組合の事務所をお邪魔し、紺谷委員長からお話を伺いました。
昨日の「あずみの里」の無罪判決に続き、今日は広島の「黒い雨」訴訟で原告全員勝訴の画期的判決がありました。援護区域外の黒い雨体験者を被爆者と認めた司法判断は初めて。画期的です。被爆者は高齢。県・市は控訴をするな。国も控訴を求めるな。
朝の国対で野国連の報告を受けました。政府・与党に臨時国会の召集を求めることで一致。応じない場合は憲法にもとづき開会要求をすることでも一致。初めて全国で一千名を超えたコロナ感染拡大をはじめ、総理が出席し予算委員会で議論することが必要です。
夕方には「SDG4教育キャンベーン」の皆さんと懇談。認定NPO法人の開発教育協会(DEAR)をはじめ、ガールスカウト日本連盟や日本YMCA同盟など8団体が実施しているキャンペーン。教育予算をOECD並みに増やすことや、性差別・ジェンダー平等を学ぶ機会の増大、政府開発援助(ODA)額を増やし、基礎・中等教育への支援割合も増やすことなどを求め、政党アンケートなど取り組んでこられました。
懇談には高校生二人を含む各団体の代表の方々が参加され、日本共産党から畑野、吉良、山添各議員と私が参加。学校現場の声やODAの拡充への要求などお聞きし、意見交換をしました。
京丹後市の米軍基地で26日に確認された米軍人のコロナ感染問題で、穀田、倉林両議員と外務省、防衛省に説明を求めました。
「感染経路は不明」としつつ、「米軍も取り組みを強めている」「必要な情報は得られている」という説明に「それでは住民の不安は解消しない」「入国時期や感染経路、行動履歴、農耕接触者等の調査と開示、感染拡大防止対策の強化を求めよ」と強く要請しました。
午後の団会議の前に、長野県安曇野市の特養ホーム「あずみの里」で7年前、ドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判の控訴審で逆転無罪といううれしいニュースが。医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目され、安心して介護が続けれられるかどうか問われていたもの。関係者の皆さんの努力が実りました。
今日は国対、参院班会議、議員団会議がそれぞれ行われ、豪雨災害での昨日の防災大臣への申し入れやコロナ問題での今日の志位委員長の会見の内容の報告などありました。
在留資格を持って日本に住む外国人の皆さんがコロナの水際対策のために、再入国ができない問題について昨日、京都府委員会で当事者の方と懇談しました。成宮まり子府議とご一緒にお聞きしました。
政府はコロナ感染拡大の防止のために129対策のヵ国・地域からの外国人の入国を拒否しています。日本で暮らす外国人は、法務大臣の許可を得た永住者や日本人の配偶者であっても、いったん出国すると再入国は原則禁止となっています。
お話しをお聞きしたのは京都市内在住のご夫婦で。妻は日本人で、オーストラリア国籍の夫は、18 年間、日本の大学で英語を教えておられます。
「今、オーストラリアに一時帰国する予定はないが、何かあって帰国した場合、再入国できなくなることはとても不安」「日本に長く住んできたのに、なぜ、帰国する日本人と同様の二週間の自主隔離ではだめなのか」と語っておられました。
「朝日」7/21夕刊の記事にあるように、日本以外のG7各国は、永住者などの長期滞在者であれば自国民と同じ条件で入国を許可しています。日本の措置については他国から国内でも疑問の声が上がっています。
懇談では、党本部に寄せられた同様の声を受けて外務省、法務省の担当者から説明を受けた内容などお話しをし、マスコミなどを通じて広く知ってもらうことや政府、国会への働きかけなど話し合いました。
政府は外国人の出入国規制についてビジネス関係者や制限前に出国して海外にとどまっている在留資格を持つ外国人について緩和を検討していると報道されています。さらに国際水準並みに、永住者や配偶者などの出入国規制を基本的に日本人同様にするよう、改めて求めていきます。
今日は午前中に京都を出て国会へ。途中、京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地の米軍人がコロナに感染したというニュースがが入りました。ついに恐れていたことが起きました。党京都府議団は京都府に緊急申し入れ。国会でも明日、倉林議員とともに防衛省をただします。
在日米軍が基地毎のコロナ感染者数をやっと公表しました。これまで、米軍は各基地の感染者数を一般向けに公表しない方針で、日本政府も米軍に配慮して人数を把握しながら公表してきませんでした。しかし、関係自治体や住民からの批判が広がる中、今日、在日米軍のホームページに公表されました。7/16現在で140人となっています。
河野防衛相は17日の会見では、「沖縄のような例外的な所をのぞき公表するつもりはない」としていましたが、今日の会見では一転、「地元の不安を払拭するということで在日米軍も頑張っている」と述べました。米軍方針に追随するだけの情けない態度。
今日は午前中は国対の会議。午後は、雑誌『議会と自治体』のイージス・アショア問題での原稿執筆など。16時から議員団会議。今日行われたコロナの与野党の協議会の報告が田村政策委員長からありました。
安倍総理が国会閉会後、これだけ感染が拡大しているのに、一か月も閉会中審査だけでなく記者会見すら行っていないことが問題になっていますが、政府の新型コロナウィルス対策本部も6/18に開かれて以降、持ち回りで二回開かれましたが、会議は行われていません。GoToキャンペーンの前倒し実施も本部で議論されたわけではないのです。
全国の感染状況も都道府県の発表をホームページで足し合わせて出しているとのこと。これでは各地の感染拡大の実態をきちんとつかむことはできません。西村大臣はそんな状況で記者会見をしていることに驚き、呆れ、怒りがわいてきます。
やはり総理出席の集中審議でこれらの問題を徹底議論することが不可欠です。
朝起きてパソコンを立ち上げると、ボツアナが核兵器禁止条約を批准したという嬉しいニュースが。これで40ヵ国で、発効まであと10ヵ国。いよいよカウントダウンです。午後には予算委員会の閉会中審査の山添議員の質問を応援傍聴。いつもながら、無駄な言葉がなく的確な質問です。
東京での新規感染者が286人と過去最高を大幅に更新し、感染拡大への危惧が広がる中での質疑。熊本の豪雨災害の現地に行ってつかんできた旅館や観光関連業者の生の声を示しながら「Gotoどころではない。こうした被災者への直接支援こそ」と迫ると野党席から「そうだ」の声があがりました。
委員会後、総理と会談した赤羽国交大臣がＧｏｔｏキャンペーンについて全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする意向を明らかにしました。国民の声や野党の提起に一定応じざるを得なくなったものですが、野党はキャンペーン自身の22日からの実施の延期を求めています。
モザンビークでＪＩＣＡがＯＤＡとして進めているプロサバンナ事業について、先日の質問主意書への答弁書の内容に関して、外務省・ＪＩＣＡからレクを受けました。
在沖米軍で98人のコロナ感染者が発生したことが明らかになりました。デニー知事は会見で「第二波発生という危機感」を表明し、明日にも上京して日米地位協定改定に向けて動くよう政府に要請します。三沢など、他の在日米軍基地でも発生しており、
午後の議員団会議では、九州や岐阜県での豪雨災害の現地調査に入った議員から報告。私も下呂市の状況を発言しました。赤嶺議員からは、財沖米軍でのコロナ発生問題での沖縄選出野党議員の取り組みについて報告がありました。
今日は女性差別撤廃条約選択議定書に関する雑誌『前衛』の原稿執筆が中心。国対会議、参院議員団の班会議もありました。、
午後から外交防衛委員会の閉中審査で河野防衛相に質問。イージス・アショア断念と敵基地攻撃能力保有問題で質しました。
河野氏は、敵基地攻撃能力保有も含め「あらゆるカードを並べて議論をする必要がある」と答弁。そこで、「政府は、他国に攻撃的脅威を与える武器の保有は憲法の趣旨とするところでないと答弁してきた。敵基地能力の保有は他国に脅威を与えるのではないか」と質すと「仮定の問題にはお答えできない」。
さらに、敵基地攻撃能力には「ミサイル位置の把握、制空権の確保、発射装置等を攻撃する一連の能力が必要」との答弁に対し、「保有するには兆単位の莫大な軍事費になるではないか」と質すと「仮定の問題にはお答えできない」。
仮定ではない、大臣が答弁したことについて聞いていると迫っても、同じ答弁の繰り返し。まともに答えたら、敵基地攻撃能力の保有が憲法と相いれず、莫大な軍事費になることを認めざるを得ないから。 許してはなりません。
