「外交安保・核廃絶」の記事

　政府は辺野古新基地の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を申請し、沖縄戦の激戦地であった本島南部の糸満市や八重瀬町から埋め立て土砂をの大半を採取しようしており、県民から怒りの声が上がっています。

　参院本会議の代表質問で小池書記局長が、衆院安保委で赤嶺さんが追及していますが、「関係法令で定められた鉱山から調達される」(菅総理)と答弁するだけで、沖縄の歴史や遺族への配慮は全くありません。

　集会では、オンラインで具志堅さんからお話を聞きました。ガマに残された遺骨は上半身がないものも多いそうです。座って、胸の前で手榴弾を爆発させて自決させられたため、上半身は飛び散っているのです。最初はなぜ、上半身がないのか分からなかったが、ガマの天井に金歯が突き刺さっているのを見つけ、さらによく見ると骨も刺さっていることから手榴弾によるものと分かったというお話に、沖縄戦の悲惨さが迫ってきました。

　遺骨が混じった土砂を使うことに対し、「死者への冒涜であり、戦争で亡くなった人の遺骨を軍事基地を作るための埋め立てに使い再び戦争の犠牲者を作り出すことなどあってはならない」「遺骨は海に捨てるのではなく、遺族の下に返すべき」という訴えに、改めて怒りがわいてきます。こんな暴挙は、絶対許されない。決意を新たにしました。

　集会の後、ODAの検証の在り方などの問題でNGOの方と意見交換。続いて第三次補正予算案について議員団としての政府レクに参加。予算の多くは、コロナ後の経済対策や大型公共工事中心の国土強靭化。国民の実態や願いとは程遠いものです。

　「第四次韓流ブーム」と言われるほど草の根の交流が広がる一方、日韓関係は困難を抱えたままです。

　額賀議連会長に続き、各党代表が挨拶。日本共産党から穀田衆院議員・議連常任幹事が挨拶し1、998年の日韓首脳による「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言に基づく関係改善を強調しました。

　政府の追加経済対策について議員団としてレクを受けました。目の前にある医療の危機的状況や「このままでは年が越せない」という営業と暮らしの実態に応えない一方、GOTOトラベルの延長や国土強靭化の名による不要不急の大型公共工事の推進を並べたもの。国民の願いとは逆さまです。

　

　私は、10年前に日中友好議連の若手訪中団に参加した際、中国の社会科学院との懇談の場で、尖閣に対する党の見解を中国側から求められた時のことを思い出しています。改めて、党の道理ある見解は大きな力を持っていると実感しています。

　以下、2010年12月23日のブログより

　中国社会科学院日本研究所を訪問。李薇所長をはじめ、教授や研究員の方など約20人が懇談に参加してくださいました。 ここでは、双方から簡単な挨拶のあと、研究所の側からの質問に日本側が答えるという形。日頃から日本の政治や文化を研究されているだけあって質問は極めて具体的かつ、今日的なもの。

　 「民主党政権一年半で問題は多く、日中関係はぎくしゃくしている」「東アジアの中で中日関係をどう位置付けるか」「民主党政権はいつまで続くと思うか」「社会保障における家族の役割をどう考えるか」「防衛大綱に対し中国国内で反発の声が上がっているが、どう評価しているか」などなど。

　 私にはご指名で「尖閣諸島問題について日本共産党はどういう政策か」「防衛大綱についての評価」の質問がありました。実は文化、経済問題での懇談と聞いていたので手元に尖閣諸島問題の資料は持っていませんでした。しかし、この間の演説会などで何度も話していますので、事実経過も頭に入っています。

　 私は、尖閣諸島は歴史的にも国際上も日本の正当な領土であり、日清戦争の講和条約の議事録を改めて検討したが、尖閣諸島の領有は侵略とは無関係である。同時にこの問題で両国間の緊張を高めるのでなく平和的解決が重要だと回答しました。

　 中国側からは「両国は見方が違う。衝突にならないように、争議があると認めたうえで解決のメカニズムを作ってはどうか」との発言がありました。

　 この懇談の後、参加した各党の議員らから「日本の立場を筋道立ててきちんと話してくれて感激した」「メモも見ずに、詳しく正確に話せるのはすごい」「共産党の見解を読んだがわかりやすく、役立っている」などの声がかかりました。党の道理ある見解は大きな力を持っています。

　一方で、工場や店舗が無ければ課税されない国際課税のルールにより巨大ＩＴ企業が海外で税金を払っていないことを見直し、デジタル課税のルールを定める国際的議論が進んできました。

　これに対し米国は、ルールを骨抜きにするよう求めたり、コロナ禍を理由に議論の中断を求める動きをしてきました。しかし、コロナ禍の「巣ごもり需要」や在宅勤務などで、アマゾンやフェイスブックなどは大幅に業績をアップしさせています。

　私は、格差の解消のためにもコロナで浮き彫りになった脆弱な社会を立て直す財源のためにもデジタル課税の必要性は一層高まっていると指摘。日本が積極的役割を果たすよう求めました。

　委員会終了後に参院野党国対が開かれ、コロナ禍への対応や総理の虚偽答弁の解明などのために会期の延長が必要だという認識で一致し、与党に求めることになりました。

　「まや」の調達経費は1700億円。一方、新造船は800億円も高い約2500億円になります。防衛省は、アショア用のレーダーSPY7を解約せずにイージス艦に搭載するための船体の大型化等の費用だと認めました。

　防衛省は維持整備費は明らかにしていませんが、昨年のイージス・アショアの地元説明会で、維持整備などライフサイクルコストを30 年間で7000億円としています。維持整備費を含めれば2隻で1兆円以上で、さらにそれ以外の費用もあり、まさに青天井です。

　イージス・アショアは当初、２基で1600億円とされ、それが整備等も含め4500億円となり、ブースター落下問題が明らかになると、改修費用に2,000億円かかり費用対効果に問題があると断念しながら、代替案はさらに大幅に費用がかかる――防衛省の説明は破綻していると指摘し、断念を求めました。

　

　午後から、明後日の質問にむけて国際的なデジタル課税の問題で財務省からレクを受けました。

　まず日米関係とバイデン新政権について茂木外相に質問。オバマ政権が検討し、当時安倍総理が反対した核の先制不使用についての見解をただすと「すべての保有国が実行しなければ意味がない」との答弁。

　NPT再検討会議の過去の合意事項を核保有国に迫ること、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことなど求めましたが、「条約に署名する気はない」など従来の答弁に終始。これが唯一の戦争被爆国の政府かと思うと情けない。

　今日も胸に被団協の折り鶴バッチをつけて質問しました。

　続いて、コロナのパンデミックの下でのサプライチェーンの途絶など、外需頼みの経済成長戦略が、脆弱な経済を作ったことを指摘し、転換をもとめました。西村経済再生担当大臣は、アベノミクスの成果なるものを長々と答弁。議場内は、「そんなこと聞いていない」とのヤジがとびました。要するに反省なしです。

　日英EPAについては、英国と比べても国民への情報開示が大きく遅れていること、輸入農産品への関税の見直し、初めて設けられた「女性のエンパワーメント」の章を実効するものにするための取り組みなどただしました。

　動画は参院インターネット中継でご覧いいただけます。https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

　終了後、外交防衛委員会の理事懇。来週火曜日に一般質疑を行った後、日英EPAの趣旨説明を聞くことを決めました。

　続いて、防衛省からイージス・アショアの代替策に関する中間報告についてレク。その後、来週の論戦の打ち合わせ。明日の静岡県での行動のために夕方の新幹線で磐田市に向かっています。

　防衛省は2015年にデュアルユース推進のために、大学などに資金を出す「安全保障技術研究推進制度」創設。学術会議は一年近い議論をへて軍事研究に反対する声明を出しました。

　大臣の答弁はその見直しを求めるものであり「政府から独立して職務を行う」とした学術会議法に反していると指摘。軍事研究の押し付けは、学問が戦争に動員した痛苦の経験からつくられた学術会議の原点を壊すものだと批判しました。

　そのうえで、防衛省の制度について、学術会議の声明が問題を指摘している点について具体的に質しました。

　防衛省の答弁で、▽制度の目的は民生技術を軍事に取り込むことであること▽防衛省の職員が防衛装備品という出口を目指して進捗管理をし、資金打ち切りもあること▽研究成果について軍事企業が使うことを拒否できないことを確認。

　声明の指摘しているように「学問の自由と自主性の関係が問題がある」制度であることが浮き彫りになりました。こうした制度の押し付けはやめ、学術会議の任命拒否の撤回を強く求めました。

　朝7:40から、日弁連、弁護士政治連盟と党議員団の朝食懇談会に参加。日弁連・荒中会長、弁政連・村越理事長をはじめ役員の皆さんが出席され、新型コロナ感染対策や外国人の相談への関与について説明を受けたあと意見交換しました。

　その後、外交防衛委員会で質問。午後は、紙智子参院議員団長と共に山東昭子議長と面談し、参院改革協議会の設置について提案を受けました。その後、明日の日米経済連携協定に対する本会議質問を仕上げて通告しました。

　桜を見る会の問題では、安倍前総理の虚偽答弁が明らかになり、菅総理も官房長官時代に安倍総理の答弁を追認する答弁をしていたにもかかわらず、「捜査中のことなので答弁は差し引かる」などと繰り返し。

　

　問題は、国会で繰り返し虚偽答弁が行われてきたことであり、これは捜査とは別の問題。与野党全体が問われています。さらに徹底追及が必要です。

　

　沖縄国際大学の前泊博盛教授が「沖縄から見た日米地位協定の問題点」、私が日米地位協定をめぐる情勢と抜本改定の課題」と題してそれぞれ報告。安保破棄実行委員会の東森さんから当面の運動課題の提起などがありました。

　私は、日米地位協定をめぐる情勢の土台に、在日米軍の兵員増と基地増強が進み、「米軍基地国家」ともいえる事態があること、それにより基地や訓練の被害が全国に広がり、抜本改定の課題と必要性が鮮明になっていること、そのもとで全国知事会が初めて決議し野党の共通政策に盛り込まれるなど新しい局面が生まれていることなどお話しし、いっそうの運動と共同を呼びかけました。

　報告大要をこのHPの「論文」にアップしましたのでご覧ください。

　沖縄、栃木、青森からの現地報告の後、質疑応答。各地の事務所でまとまって参加される方々もあり、全体で700人の参加とのことです。参加された皆さん、お疲れ様でした。

　終了後、京都へ。「我慢の三連休」ともいわれる中、新幹線はすいています。