昨日の朝は核兵器禁止条約を新たに三ヵ国が批准したニュースに喜びましたが今日の朝刊は嬉しいにが二つ。一つは長野県安曇野市の「あずみの里」裁判で、准看護師の過失を否定した東京高裁の判決について、検察が上告を断念したというもの。
朝からネット上は喜びのコメントが飛び回っています。本当に良かった。弁護団の声明は週明けになるということ。上告期限は11日。最後まで気を抜かずにがんばりましょう。
もう一つは昨日、名古屋市、教育委員会が市立中学校で育鵬社の教科書採択を許さなかったこと。来年度から4年間使う歴史・公民の教科書について育鵬社を採択しなかったこと。7月29日の協議で教育委員5人のうち2人が育鵬社版を推し、心配されていましたが、従来通り歴史は教育出版、公民は東京書籍のものを採択しました。多くの市民が声を上げた結果です。よかった。
ぜひ、12日が控訴期限の「黒い雨裁判」でも控訴断念の嬉しいニュースを聞けるようにしたいものです。
朝、ネットをチェックすると、核兵器禁止条約の批准国が3ヵ国増えて発効まで後7ヵ国とのニュースが。よし! との思い胸に、京都を朝出て国会へ。
今日の閣議でコロナ対策として予備費1兆1,257億円を使用することが決められ、衆参予算委員会の理事懇談会で報告がありました。
その内容は、持続給付金の対応強化9,150億円、個人向け緊急小口資金等の特例貸付の対応強化1,777億円、入国者に対する検疫体制の強化330億円というもの。
二次補正に10兆円の予備費を組んだ際に、使用については国会に報告するとしてきたのですから、総理出席の予算委員会を開いて議論するのが当然のこと。予算委集中審議、臨時国会の開会を強く求めていきます。
入国者に対する検疫体制の強化は、この間相談を受けてきた在留資格を持った外国人の皆さんが出国したら再入国できない問題にもかかわるので、早速、厚労省、経産省からレクを受けました。
空港ではこれまで成田、羽田、関空を中心にPCR検査の体制を拡充してきましたが、現在は一日の能力4,300人。7月末から唾液による抗原検査が導入されていますが、機器、人員ともにさらに増やして9月には一日の検査能力を10,300人にまで拡充するというもの。抗原検査により、結果判明がこれまでの約6時間から1～2時間に短縮もできるとのこと。
すでに8/5からは、入国拒否以前に出国し、日本に戻れなくなっていた在留外国人の再入国が認められ、1日500人位の入国が目安と報道されています。さらにビジネス関係者の往来再開にむけ、感染が比較的落ち着いているアジア諸国と交渉が進んでおり、7/30からはベトナム、タイからのビジネス関係者の入国申請の受付が始まっています。
空港での検疫体制の強化はこれらを裏付けるものになります。
ただ、在留外国人の再入国について一定の改善はあるものの、入国拒否以降に出国した場合は引き続き再入国が認められません。国籍保持者と永住者等を持つ外国人で扱いに差異があるのはG7諸国で日本だけという問題は依然解決されません。
再入国できないために家族が離れ離れになっているなど様々な問題が起きています。引き続き在留外国人について、G7諸国並みの取り扱いになるよう求めていきます。
原爆が広島に惨禍をもたらして75年目の昨日。わが原点である核兵器廃絶への思いをかみしめる一日でした。朝６時に平和公園で志位委員長、笠井、本村衆院議員、仁比、大平前議員、地元議員の皆さんと共に献花で一日の行動を始めました。
続いて母校広島国泰寺高校の原爆犠牲者慰霊碑への参拝、平和祈念式典を視聴し8:15に黙とう、県被団協(坪井理事長)との懇談、被爆建物・旧陸軍被服支廠の視察、県被団協(佐久間理事長)・黒い雨訴訟の原告の皆さんらとの懇談と続きました。途中、京都市で開かれている被爆者を描いた個展のオープニング企画にZOOMで参加しました。
国泰寺高校の慰霊碑に行った際、丁度、当時の一中の教頭先生の娘さんがお参りに来ておられ、お話しできました。被爆した生徒の救援に必死で、自宅に帰ってこられたのは三日後だったとのこと。その後亡くなられ、お名前が慰霊碑に刻まれていました。核兵器は無くさなくてはならないとの強い思いを聞かせていただきました。
被団協や原告の皆さんとの懇談の中では、核兵器禁止条約の早期発効への期待と条約に背を向ける日本政府への厳しい意見が出されました。黒い雨訴訟の高野原告団長らからは、「原告の証言を丁寧に聞いて信用できるとした判決に感動」「控訴は許さない」などの声が次々とあがりました。
一方、式典の挨拶で条約に一言も触れなかったのは今年も総理だけ。総理は黒い雨訴訟にも触れず、式典後被爆者との懇談での「控訴やめて」の要請にも何も答えませんでした。
被服支廠の視察の前に、峠三吉の「原爆詩集」で描かれた被爆者の救護所として使われた投下直後の惨状を読み直しました。巨大な建物の前に立つと、75年前にこの中が被爆者のうめき声や家族を探してきた人々の呼び声に包まれたことが迫ってきます。改めて、全棟保存が必要と痛感しました。
政府与党が憲法53条に基づく臨時国会の召集を要求しているにもかかわらず政府与党が拒否していることについて野党国対委員長連絡会議が開かれ、引き続き召集を求めていくとともに、閉会中審査を開かせるという「二兎を追う」ことで一致。
政府は7日(金)に1兆2千億円の予備費執行(持続化給付金、緊急小口貸付等)を閣議決定する見込み。同日に衆参の予算委理事懇で政府説明、質疑を行うことに。さらに閉会中審査として19(水)衆厚労委、20(木)参厚労委、26(水)衆内閣委、27(木)参内閣委を開催。
９月第一週に衆参予算委を開くことでは与野党一致していますが、野党は首相出席を要求し、与党は参考人質疑にとどめる姿勢で引き続き協議することになっています。
こうした報告を受け、午前中に東京を出て、明日の広島の原爆の日のために広島入り。
平和公園近くのホテルで、広島市内で開かれたNGO主催の討論会「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を出て、ネット視聴。国連の中満事務次長、ICANのフィン事務局長らに続き与野党国会議員が発言。
日本共産党の志位委員長は、コロナのパンデミックが世界の脆弱性を明らかにしたとして軍事費を削りコロナ対策に回すべきと強調。国際社会に核禁条約の早期発効と核兵器国に過去の誓約を守らせるNPT再検討会議の前進、日本政府に条約参加と黒い雨訴訟の控訴断念を求めました。
被爆者として被団協の田中代表委員が発言され、日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つよう求められました。
午前中は国対の会議。先週の憲法53条にもとづく臨時国会開会要求提出を踏まえて、どう開会を迫るか、コロナ感染対策でさらに踏み込むべき問題など議論しました。
雑誌『議会と自治体』に「イージス・アショア配備断念と、敵基地攻撃能力保有を許さぬたたかい」と題して論文を書いて、今日がゲラによる校正。丁度今日、自民党が安倍総理に対し、言葉はかえたものの「敵基地攻撃能力」保有を求める提言を提出したので、その点を加筆しました。
来月号に掲載されますので、お読みください。
京都を朝出て国会へ。モザンビークの市民社会を分断してきた日本のODA・プロサバンナ事業中止を受けて市民団体が開いた緊急記者会見に出席しました。立憲、社民の参院議員もご一緒でした。
議員会館で開かれた会見には、モザンビークの小農運動のリーダーである州農民連合のコスタ・エステバン会長もオンラインで参加。ブロサバンナ事業の中止を歓迎しつつ「いつ新たな土地収奪の動きが出てくるか分からない。油断せず、守った土地の生産を上げていきたい」と語りました。
私も挨拶し、「同事業が麻生、安倍総理が直接関与してきた案件であり、それを中止に追い込んで意義は大きい」と強調し「安倍内閣が掲げる『国益重視』のODAではなく住民の声をきき、現地の農業の発展に寄与できるODAに変えていこう」と呼びかけました。
オンライン原水爆禁止2020世界大会国際会議に参加しました。コロナ禍により、ズームで世界を結んでの開催になりました。開会セッションでは、野口邦和さんの主催者挨拶に続き、日本被団協の児玉三智子事務局次長、カナダ在住のサーロー節子さんの二人の被爆者に続き、カトリック長崎大司教の高見三明さんが挨拶されました。
セッション1では世界の平和運動の代表が発言。アメリカのジョセフガーソンさん、イギリスのケイト・ハドソンさんと続きました。地獄のような被爆体験を語って二度とこのような惨禍を起こしてはならないと訴える二人の被爆者のお話は胸に迫りました。大司教は昨年訪日したカトリック教皇の核兵器廃絶の訴えを紹介されました。
各国の平和運動の代表は、コロナのパンデミックと核兵器廃絶を結び付けて訴えたのが特徴。新自由主義により、命を守る上で弱くてもろい世界になっていることが明らかになったとして、命より軍拡優先の政治を変え、核兵器廃絶へ進む運動の連帯を訴えられました。
最後に主催者からの宣言が発表されました。
「黒い雨」判決に従い、控訴しないよう政府に申し入れ。小池、宮本議員に笠井、本村、私の被爆二世トリオで厚労省に行き、総理と厚労大臣あての要請書を宮嵜健康局長に手渡しました。
広島県・市も昨日、控訴しないことを容認するよう厚労省に要請したところです。被爆者は高齢で残された時間は多くおりません。援護法の趣旨にもとづき幅広く救済を求めた画期的判決を受け入れて早期救済を強く求めました。被爆75年の8/6の広島平和記念式典で、ぜひ、控訴断念を明言してほしい。どんなに被爆者の皆さんが喜ぶことか。
今日が締め切りだった『議会と自治体』の依頼原稿を送りました。「イージス・アショア断念と今後の課題」と題するもので、国会論戦も紹介しながら、この間の経緯や敵基地攻撃能力保有の問題などについて書いています。発行されたら、ぜひお読みください。
憲法53条に基づく、臨時国会の開会要求を衆院議員の三分の一以上の連名で提出しました。議論するべき課題は山積み。政府・与党は、直ちに答えよ。
全建総連し日本共産党国会議員団との懇談に出席。吉田三男委員長から来年度予算に関する要請を受け、コロナ禍でのPCR 徹底検査や感染防止対策の徹底、建設国保の育成・強化と国保減免予算確保、新築・リフォーム需要喚起、消費税減税などめぐり活発に意見交換しました。
コロナ禍で新築・リフォームの発注が激減、営業活動ができず、今の現場が終われば八月以降、仕事が全くないなど現場の実態など出されました。最後に挨拶に立ち「今日伺ったお話をしっかりといかしていく」と述べました。
コロナ感染防止の水際対策としての入国規制で、在留資格を持って日本に暮らす外国人の再入国が大幅に規制されている問題で、外務省から再度レクを受けました。
日本以外のG7各国は、コロナ対策での出入国規制について、在留資格をもった外国人と自国民を基本的に同じ条件にしています。外務省は、それを認め、「いろいろな批判を受けている」としたうえで、29日に記者発表された一定の緩和方針について説明がありました。httpd://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html
それによると、日本が入国拒否対象地域の指定をする前に出国した外国人について、これまでは「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格保持者のみ再入国を認めてきたが、8/5以降は在留資格の種類にかかわらず再入国を認めるというもの。
その際、居住地で出国前にPCR検査をし、再入国時にも空港でPCR検査を受けたうえで二週間の自宅等待機が必要となります。日本の在留資格を持ち、入国拒否指定前に出国した外国人約8万8千人が緩和の対象になるとのこと。
ただし、入国拒否指定後に出国した場合には、再入国は在留資格の種類にかかわらず引き続き認められません。この間お聞きしてきた、様々な事情で出国が必要になっても、再入国は「特段の事情」がある場合にしか認められないので不安だという声には答えるものとなっていません。
G7各国との違いに関して外務省は、国際人権法で移動の自由があり、本来であれば日本もそっちの方向へきっちり順守してやるべきだと思うが、空港でのPCR検査能力の問題が一番大きい、自国民と在留資格を持つ外国人を同様に扱うと検査がパンクしてしまうとの説明。
政府として8月から国内空港の検査能力を一日4千人に増やし、9月には成田、羽田、関空の３空港にPCRセンターを設け、１日１万人程度に拡大するとして方針。検査能力拡大に応じて、再入国をさらに緩和すると共に、ビジネスや留学生、研修などの新たな入国も認める方向だが、具体的にはこれからとのこと。
先日、お聞きしたのは、外国で結婚式をあげ日本で婚姻届けを出そうと日本人男性が先に入国したが、その後に入国拒否となり外国人の女性が入国できないまま離れ離れになっているケース。他にも色々とお聞きしていまする
こうした様々な事情を持つ方々が入国して在留資格を取得することが早く可能になることも必要だと求めました。外務省は、PCR検査能力の限界を繰り返しつつも、多くの相談を受けており、人道上の問題とか人権を確保するということで、できることは認めていくということでやっているとのこと。
まさに人道、人権上の問題です。政府を挙げて、PCR検査の拡充や必要な対策を進めて問題解決を図るよう改めて求めました。
午後に野党党首会談が行われ、憲法５３条に基づき臨時国会開会要求をすることで一致しました。
在日米軍基地でのコロナ感染の拡大と米軍基地で働く日本人労働者の問題について、全駐留軍労働組合の事務所をお邪魔し、紺谷委員長からお話を伺いました。
昨日の「あずみの里」の無罪判決に続き、今日は広島の「黒い雨」訴訟で原告全員勝訴の画期的判決がありました。援護区域外の黒い雨体験者を被爆者と認めた司法判断は初めて。画期的です。被爆者は高齢。県・市は控訴をするな。国も控訴を求めるな。
朝の国対で野国連の報告を受けました。政府・与党に臨時国会の召集を求めることで一致。応じない場合は憲法にもとづき開会要求をすることでも一致。初めて全国で一千名を超えたコロナ感染拡大をはじめ、総理が出席し予算委員会で議論することが必要です。
夕方には「SDG4教育キャンベーン」の皆さんと懇談。認定NPO法人の開発教育協会(DEAR)をはじめ、ガールスカウト日本連盟や日本YMCA同盟など8団体が実施しているキャンペーン。教育予算をOECD並みに増やすことや、性差別・ジェンダー平等を学ぶ機会の増大、政府開発援助(ODA)額を増やし、基礎・中等教育への支援割合も増やすことなどを求め、政党アンケートなど取り組んでこられました。
懇談には高校生二人を含む各団体の代表の方々が参加され、日本共産党から畑野、吉良、山添各議員と私が参加。学校現場の声やODAの拡充への要求などお聞きし、意見交換をしました。
