第二次新横田基地公害訴訟の原告団、弁護団の皆さんと山添議員と共に国会内で懇談しました。同訴訟では、原告らが米軍機等の飛行差し止め及び将来の損害賠償を求めて上告していましたが、昨年十二月、最高裁は上告を棄却する不当な決定を行いました。
懇談では、この間の防衛省と原告団・弁護団とのやり取りや、米軍機の訓練被害と日米地位協定に関する国会論戦についてそれぞれ報告し、今後のたたかいについて意見交換しました。
衆院予算委の基本的質疑二日目。日本共産党から藤野議員が質問に立ち、豪雪対策、コロナでの労働者、医療機関支援、河井夫妻問題、オリンピックなどで菅総理をただしました。
NHK日曜討論は各党政策責任者。日本共産党は田村智子政策委員長が出演し、コロナ対策で討論。現場の苦悩が全く分かっていない自民党下村議員に対し、医療、保健所、飲食業、暮らしの現場の声を示しながら具体的提案をした田村さんが圧倒しました。
今朝のしんぶん「赤旗」の読書欄で岩波新書の「広島平和記念資料館は問いかける」の書評が掲載されています。「原爆資料館」と呼ばれて来た資料館が開館されるまでの歴史と苦労を始めて知りました。
昨年、全面的な展示更新がされましたが、その意図についても詳しく述べられています。
私も昨年、久しぶりに中に入りましたが、これまで所蔵しながら展示の機会がなかつた者も含め、被爆した実物の資料を中心にし、そこにどんな暮らしや仕事、人生があったのかを掘り起こすものとなっていました。原爆が一瞬の光の下で何を奪い、いまだにどんな苦しみヲもたらしているのかがぐいぐい迫ってきて、入館者もじっくりと見入っていました。
核兵器禁止条約が発効した今年、ぜひ、多くの人々に読んでいただきたい。
今日から第三次補正予算案の質疑は参院に移りました。今日は、立憲民主党の自民党の質疑。立憲の質疑では、参考人としてNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」代表の大西連さんが出席しました。
大西さんは、政府のコロナ対策が生活困窮者の実態からまったく不十分であることや、生活保護で親族への扶養照会が申請の大きな妨げになっていることを現場の具体的事実から答弁。それを受けて政府に改善を迫っても、総理からはまともな答弁無し。現場の実態に聞く耳があるのが疑われる態度でした。残念です。明日は午後から小池書記局長が質問に立ちます。
31日付のしんぶん「赤旗日曜版」がまたまたスクープ。辺野古米軍新基地建設で、新たに耐震設計に関するデータ偽装が判明しました。私がこれまで、辺野古の耐震設計の問題を委員会で質してきたこともあり、記事を書いた藤川記者が国会の部屋に来てくれ、取材の経緯を話してくれました。
防衛省の示す引用元にデータが見当たらないことを発見し、防衛省に取材すると、品質チェックも行われず正式でない観測データの使用が発覚したとのこと。設計の信頼性が根本から揺らぐ事態です。
午後に、請願の取り扱いについて請願課長から説明を聞きました。請願採択の協議を傍聴ができない理事会ではなく委員会の場で行うことや請願者による説明、議事録の作成などの要望があり、そのことを請願したいという声もあります。過去の経緯等について資料をお願いしました。
ある調査では地方議会では、約32%kの地方議会で発言の機会を設けているとのこと。国会は遅れています。参院改革協議会でもこれまでにも議論がされてきましたが、改善が必要です。
昨日発効した核兵器禁止条約。ネットでは、全国各地で発効を祝い、日本政府に参加を求める行動が無数に取り組まれたことが満載。みんなが喜んでいます。
今日は東京、広島、長崎をオンラインでつないだ「核なき世界へスタート」集会を長野県諏訪市に移動中の車内で視聴しました。
国連の中満事務次長やICANのフィン事務局長、採択した国連会議の議長を務めたコスタリカのホワイト大使、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんなどが海外からのビデオメッセージを寄せられました。いずれも、条約の採択の瞬間を国連でご一緒した皆さん。改めて当時の感動をかみしめています。
広島県知事と広島市長、長崎市長も挨拶。皆さんが口々にのべたのは、これはゴールではなく「核なき世界」へのスタートであること、同時に、「核兵器の終わりの始まり」であることです。カンボジアが52ヵ国目の批准国になったニュースも飛び込んできました。さあ、さらに進めよう。
今日は新年最初の議員団会議が開かれました。国対は先週から会議を行い、緊急事態宣言に伴う議運委員会の質疑もありましたが、議員団全体が集まるのは今日が最初です。
午前中には野党国対委員長連絡会議も開かれ、緊急事態宣言の再発令を想定せず、GOTOトラベル予算の積み増しやコロナ収束後の経済対策として「国土強靭化」予算などを盛り込んだ第三次補正予算は抜本的な組み替えを求めることで一致しました。
午前中には防衛省からレク。先日、日米実働演習に関して長野県平和委員会と懇談した際に、県が高等学校に対して、米軍機の飛行訓練で配慮すべき学校行事等についてお知らせを求める文書を北関東防衛局からの依頼で出していることを聞きました。
この件について、防衛省から説明を聞き、さらに資料の提出を求めました。