イージス・アショア断念の下、自民党は「防衛に空白作るな」を口実に「敵基地攻撃能力」の保有を求めています。ところが、代替案としミサイル防衛に特化した専用艦建造を有力案とすることをアメリカに伝えたとの報道。「空白」ができるという口実はなくなっても、敵基地攻撃能力を保有する――まさに火事場泥棒です。
ジェンダーギャップ指数が121位にまで落ち込んだ日本の現状打開のために、個人通報制度を盛り込んだ選択議定書の批准が不可欠です。批准をめぐるこの間の国会論戦の到達点と課題を明らかにしています。
巻頭の日本共産党の衆議院議員の座談会も必読です。コロナ対策で国民の声と野党共闘を力に、政治を動かしてきましたが、「赤旗」の質問報道ではわからない、質問に至るまでの調査や政府との粘り強いやり取りなどの努力、質問への反響など、私も初めて知るエピソードも満載。ぜひ、お読みください。
普天間基地の泡消火剤の流出は格納庫のそばで米軍人が行ったバーベキューが原因だったことを米軍が明らかにしました。なんということか。怒りに震えます。
発がん性が指摘されるPFOSを含む泡消火剤が大量に流出した直後に外交防衛委員会で質問しました。地元の消防が基地外に流出した泡の除去作業を必死で行っていたにも関わらず、米軍は見に来ただけで自らは作業しなかったことにも県民の怒りの声が上がりました。
質問では、外務、防衛両大臣が速やかに事故原因を明らかにするよう米側に求めていると答弁しましたが、米側はバーべーキューが原因なのは事故直後にわかっていたはず。それを5ヵ月間も隠していたことになります。
この間の在日米軍のコロナ感染に対する情報秘匿といい、それをまともに批判しない日本政府の態度といい、許しがたい。怒、怒、怒。
ではなぜ、「安全」と約束したのか。報告書では、アメリカからブースター落下の安全についての確約はないまま、米側の情報にもとづいて防衛省が安全と「判断」したことが述べられています。
要するに、アメリカ言いなりで「配備ありき」で進め、そのための方便で安全と約束していたということ。それへの反省はまったくありません。これではだめだ。
ましてやイージス・アショアの配備断念を逆手にとった、敵基地攻撃能力の保有など許されません。
衆院予算委員会の閉会中審査が開かれ日本共産党から藤野議員が質問に立ちました。冒頭、安倍総理が辞任表明後も執務し、敵基地攻撃能力保有にまで言及しているもと、総理出席の審議を行うべきだと強く求めました。一連の私物化問題での疑惑についても自らキチンと語るべきです。
74 年前に満州から引き揚げが決まった時、自宅で日本人男性に渡された薬を病気の妹に飲ませたら、目を見開いて息を引き取り、その後、引き揚げ途中に衰弱した母親に医師から渡された白い粉を飲ませたら、泡を吹いて死んだ。足手まといになるので死なせたのではないか――当時を推測し、ずっと自分を責めてこられました。
今、二度とこんな経験をする人があってはならないと自らの体験と無念を語り、平和を訴えておられます。右下は、8/6に三条大橋での原爆追悼キャンドルの写真。8/9には私も並んで立ち、ご一緒に平和を誓いました。
コロナ禍対策で入国制限が続く中、在留資格を持っている外国人の再入国や留学生の皆さん等の入国の緩和について、PCR検査や入国後14日間の自主隔離などしっかりと対策をとったうえで進めるよう、要請してきました。国費留学生については「8月末から順次入国を再開することになった」と外務省も会見しています。
ところが、海外の方から、「文科相から数週間前にもうすぐ入国が許可されるというメールを受け取ったが、今日にいたるまで日本に入国する手続きができない」という国費留学生の状況についてメールがありました。
文科省に確かめたところ、「入国時に空港でPCRを受けた後に公共交通を使わずに移動し、2週間の隔離を求めることとなる。まずは、国費留学生について、検査後の移動、隔離について受け入れ大学の責任で行うことで入国を再開するが、受け入れ大学は約100校あり、この条件をクリアできるか、一校一校確かめているところ。可能な限り早くしたいと思っているが、時間がかかっている。」とのことでした。
精神的にまいっている学生もいることも伝えて、一刻も早く進めるよう求めたところです。
朝から、国対会議、予算委位置合わせ、参院議員団班会議、国会議員団会議と続きました。自民党の次の総裁選びを党員投票なしで行うことを決めました。16日から臨時国会を召集し、冒頭に首班指名を行うという日程がぼ確定的となっています。
安倍総理は次の総理が決まるまでは職務に当たり、しかも自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが報道されました。憲法を蹂躙するような政策変更を辞任する総理が進め、しかも国会では説明も議論もしないことなど許されません。
日本共産党は明日、明後日予定されている衆参の予算委員会に総理出席を強く求めています。
午前中は国対会議、昼食をとりながらの班会議、夕方は議員団会議と続きました。午後には「留学生 月内にも入国緩和 再入国は来月撤廃」(8/22「朝日」)など、政府が入国制限の緩和の方針を固めたとの報道について外務省、法務省、文科省から説明を聞きました。
まず、在留資格保持者の入国制限撤廃について。入国拒否が決まる前に出国した在留資格保持者の入国は資格内容に関わらず8/5以降認められていますが、入国拒否決定以降に出国した方の入国は「特段の事情」をのぞいて認められていません。
国際的にも関係者からも批判の強いこの規制措置について、9月以降撤廃すると報道されています。外務省は、まだ検討中の内容であり決定ではないとの説明でしたが、内容については否定しませんでした。近日中には正式発表があると思われます。様々いただいているメールでは、国内外で公式発表を待っておられます。早く発表してもらいたい。
留学生の受け入れについて、まずは日本政府が学費や生活費を支給する国費留学生から行うという報道。文科省からは「多くの留学生に来てもらいたいというのが文科省の思い。一方、コロナ対策感染の中で国民の理解が得られるかという問題があり、他省庁との調整も必要。入国拒否地域から特例で入国する際には出国時の検査と共に、入国時に空港でPCRを受けた後に公共交通を使わずに移動し、2週間の隔離を求めることとなる。まずは、国費留学生について、検査後の移動、隔離について受け入れ大学の責任で行うようにする。その状況を見て私費留学生に拡大したい」との説明でした。
それでは、私費留学生の受け入れは来年以降までずれ込むのかとの問いに、「文科省としてはそこまで先延ばしをしたいと思ってはいないが、全体の感染状況、他省庁との調整で、時期はいえない」という返事でした。
また、日本企業の就職に内定をもらった外国人の方で、住居も解約して渡航準備をしていたら入国禁止になって困っている方もおられます。外務省は「現在、感染が落ち着いたベトナム・タイなどの16か国と個別にビジネス関係の入国規制緩和の協議をしている。協議がまとまった国からは、就職内定者も入国は可能になる」との説明。
いずれの場合も出入国それぞれでPCR検査を行い、入国後2週間の隔離を求めるという対策を取ることになるわけですからが、日本で学び、働く意欲を持つ皆さんの願いがかなえられるよう、対応してほしいと求めました。
午前中は国対会議。昼食をとりながらの班会議、夕方は議員団会議と続きました。
写真パネルと共に、広島基町高校の生徒による原爆絵画も展示されています。丁度、わが母校、広島国泰寺高校(旧制広島一中)の先輩で、被爆者である沢田昭二・名大名誉教授も会場に来ておられました。
日本共産党京都府議団、京丹後市議団と共に、大阪市にある近畿中部防衛局に、京丹後市の米軍レーダー基地でのコロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効ある対策を求める申し入れを行いました。
同基地は最大160人の定員ですが、軍人・軍属及び関係者で15人もの陽性者が出ています。他の米軍基地と違い、軍人・軍属全員が基地外に生活しており、住民から不安が高まっています。
要請は①感染者に関わる感染経路や行動履歴など詳細な情報を明らかにすること②米軍基地にかかわる全関係者のPCR検査や、無症状者らをホテル借り上げ等による隔離、入院など万全の体制③必要な地域等に特別の体制をとったPCR検査の実施④基地閉鎖を含めた関係者の行動制限の四点。
対応した西江企画部次長は、米軍は隔離や行動規制など厳しい対応をしており、日米保健当局間で必要な情報が提供されていると述べました。
これに対し、議員団から、最初の陽性者が出た時から同様の説明がされているが、その後、感染が拡大していること、「マスク無しで買い物をしている」との声が寄せられていることなど、行動規制も守られず、実効ある対策となっていないとの指摘が相次ぎました。
また、要請者のうち、入院は一人で、他は自宅での待機だと明らかにされましたが、きちんとした隔離となっているか疑問だとの指摘が相次ぎました。
今日は参院厚生労働委員会の閉会中審査でも倉林議員が、この問題を取り上げました。引き続き、住民の命と安全を守るために取り組みを強めます。
終了後、明日の北陸信越ブロック一斉宣伝のために、長野県塩尻市へ。ホテル着は22時。