京都を出て、午後から国会で倉林参院議員と共に京丹後市の米軍基地におけるコロナ感染者の拡大について説明を受けました。7日に軍属一名の感染が新たに確認され、同基地関係の感染者は13人となっています。
今回の感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものであり、米軍は濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高いものです。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性が根本から問われています。
外務省・防衛省は、「米軍とは日々連絡を取り、適切に対応している」としながら、「やり取りの詳細はお答えできない」の繰り返し。そういう姿勢が住民の不安と怒りを広げていると厳しく指摘し、軍人・軍属の一刻も早いPCR検査の実施や行動規制などを求めました。
加藤厚労大臣は、「黒い雨」裁判について、広島県・市と協議し控訴することを明らかにしました。控訴理由を「十分な科学的知見に基づく判決ではない」としていますが、冗談じゃない。地裁判決は、科学的事実に基づき、国のこれまでの降雨地域の線引きを断罪し、内部被ばくも考慮するよう求めたもの。さらに高齢の被爆者を苦しめるのか。
昨日、香港警察に逮捕された周庭氏らは今日、一転保釈されました。国際的な批判も影響したとみられますが、起訴に向けた捜査は続けられており、さらに国際世論を広げる必要があります。
香港警察は、若者政党「香港衆志」元メンバーの周庭氏や香港紙「リンゴ日報」創刊者の黎智英氏ら10人を国家安全維持法違反の疑いで逮捕したことに強く抗議し、弾圧を即時中止し、釈放するよう求めます。
このような暴挙は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのもです。中国政府は内政問題だとしていますが、この間、外交防衛委員会で、人権抑圧は国際問題だと強調し、日本政府に対して国際社会全体で暴挙を許さない声をあげることを求めてきました。今回の事態に、菅官房長官は「重大な懸念」の表明にとどまっており、政府として抗議を表明すべきです。
今日は長崎への原爆投下から75年目の日。平和記念式典をTVで視聴し、11時2分に黙とうを捧げました。午後からは京都被爆二世、三世の会のメンバーである増田正昭さんの個展「 被爆75年、今のうちに残しておきたい伝えておきたい被爆の体験」を訪ねました。
被爆者の肖像画を描いてきた増田さん。会場には過去の作品のコピーも展示されていましたが、何人かの方はすでに他界されています。増田さんは肖像画を描く前に二時間はお話しを聞くそうです。
被爆体験や人生を聞くうちに相手の緊張がほぐれ笑顔が出てくるし、増田さんもよく理解して描くことができるとのこと。
19時からは、京都被爆二世・三世の会とピースウォーク京都の呼びかけで行われた「キャンドルビジル」に参加しました。三条大橋の歩道に核兵器無くそうパネルを広げ、一人ひとりキャンドルを掲げて一時間のスタンディング。
初めての取り組みでしたが、6日に続いて行われ、今日は70人が参加。暑い一日でしたが、鴨川の上を吹く風は涼しく、原爆で亡くなった方々への祈りを静かに捧げながら1時間立ちました。核兵器廃絶への思いをかみしめた行動でした。
昨日の朝は核兵器禁止条約を新たに三ヵ国が批准したニュースに喜びましたが今日の朝刊は嬉しいにが二つ。一つは長野県安曇野市の「あずみの里」裁判で、准看護師の過失を否定した東京高裁の判決について、検察が上告を断念したというもの。
朝からネット上は喜びのコメントが飛び回っています。本当に良かった。弁護団の声明は週明けになるということ。上告期限は11日。最後まで気を抜かずにがんばりましょう。
もう一つは昨日、名古屋市、教育委員会が市立中学校で育鵬社の教科書採択を許さなかったこと。来年度から4年間使う歴史・公民の教科書について育鵬社を採択しなかったこと。7月29日の協議で教育委員5人のうち2人が育鵬社版を推し、心配されていましたが、従来通り歴史は教育出版、公民は東京書籍のものを採択しました。多くの市民が声を上げた結果です。よかった。
ぜひ、12日が控訴期限の「黒い雨裁判」でも控訴断念の嬉しいニュースを聞けるようにしたいものです。
朝、ネットをチェックすると、核兵器禁止条約の批准国が3ヵ国増えて発効まで後7ヵ国とのニュースが。よし! との思い胸に、京都を朝出て国会へ。
今日の閣議でコロナ対策として予備費1兆1,257億円を使用することが決められ、衆参予算委員会の理事懇談会で報告がありました。
その内容は、持続給付金の対応強化9,150億円、個人向け緊急小口資金等の特例貸付の対応強化1,777億円、入国者に対する検疫体制の強化330億円というもの。
二次補正に10兆円の予備費を組んだ際に、使用については国会に報告するとしてきたのですから、総理出席の予算委員会を開いて議論するのが当然のこと。予算委集中審議、臨時国会の開会を強く求めていきます。
入国者に対する検疫体制の強化は、この間相談を受けてきた在留資格を持った外国人の皆さんが出国したら再入国できない問題にもかかわるので、早速、厚労省、経産省からレクを受けました。
空港ではこれまで成田、羽田、関空を中心にPCR検査の体制を拡充してきましたが、現在は一日の能力4,300人。7月末から唾液による抗原検査が導入されていますが、機器、人員ともにさらに増やして9月には一日の検査能力を10,300人にまで拡充するというもの。抗原検査により、結果判明がこれまでの約6時間から1～2時間に短縮もできるとのこと。
すでに8/5からは、入国拒否以前に出国し、日本に戻れなくなっていた在留外国人の再入国が認められ、1日500人位の入国が目安と報道されています。さらにビジネス関係者の往来再開にむけ、感染が比較的落ち着いているアジア諸国と交渉が進んでおり、7/30からはベトナム、タイからのビジネス関係者の入国申請の受付が始まっています。
空港での検疫体制の強化はこれらを裏付けるものになります。
ただ、在留外国人の再入国について一定の改善はあるものの、入国拒否以降に出国した場合は引き続き再入国が認められません。国籍保持者と永住者等を持つ外国人で扱いに差異があるのはG7諸国で日本だけという問題は依然解決されません。
再入国できないために家族が離れ離れになっているなど様々な問題が起きています。引き続き在留外国人について、G7諸国並みの取り扱いになるよう求めていきます。
原爆が広島に惨禍をもたらして75年目の昨日。わが原点である核兵器廃絶への思いをかみしめる一日でした。朝６時に平和公園で志位委員長、笠井、本村衆院議員、仁比、大平前議員、地元議員の皆さんと共に献花で一日の行動を始めました。
続いて母校広島国泰寺高校の原爆犠牲者慰霊碑への参拝、平和祈念式典を視聴し8:15に黙とう、県被団協(坪井理事長)との懇談、被爆建物・旧陸軍被服支廠の視察、県被団協(佐久間理事長)・黒い雨訴訟の原告の皆さんらとの懇談と続きました。途中、京都市で開かれている被爆者を描いた個展のオープニング企画にZOOMで参加しました。
国泰寺高校の慰霊碑に行った際、丁度、当時の一中の教頭先生の娘さんがお参りに来ておられ、お話しできました。被爆した生徒の救援に必死で、自宅に帰ってこられたのは三日後だったとのこと。その後亡くなられ、お名前が慰霊碑に刻まれていました。核兵器は無くさなくてはならないとの強い思いを聞かせていただきました。
被団協や原告の皆さんとの懇談の中では、核兵器禁止条約の早期発効への期待と条約に背を向ける日本政府への厳しい意見が出されました。黒い雨訴訟の高野原告団長らからは、「原告の証言を丁寧に聞いて信用できるとした判決に感動」「控訴は許さない」などの声が次々とあがりました。
一方、式典の挨拶で条約に一言も触れなかったのは今年も総理だけ。総理は黒い雨訴訟にも触れず、式典後被爆者との懇談での「控訴やめて」の要請にも何も答えませんでした。
被服支廠の視察の前に、峠三吉の「原爆詩集」で描かれた被爆者の救護所として使われた投下直後の惨状を読み直しました。巨大な建物の前に立つと、75年前にこの中が被爆者のうめき声や家族を探してきた人々の呼び声に包まれたことが迫ってきます。改めて、全棟保存が必要と痛感しました。
政府与党が憲法53条に基づく臨時国会の召集を要求しているにもかかわらず政府与党が拒否していることについて野党国対委員長連絡会議が開かれ、引き続き召集を求めていくとともに、閉会中審査を開かせるという「二兎を追う」ことで一致。
政府は7日(金)に1兆2千億円の予備費執行(持続化給付金、緊急小口貸付等)を閣議決定する見込み。同日に衆参の予算委理事懇で政府説明、質疑を行うことに。さらに閉会中審査として19(水)衆厚労委、20(木)参厚労委、26(水)衆内閣委、27(木)参内閣委を開催。
９月第一週に衆参予算委を開くことでは与野党一致していますが、野党は首相出席を要求し、与党は参考人質疑にとどめる姿勢で引き続き協議することになっています。
こうした報告を受け、午前中に東京を出て、明日の広島の原爆の日のために広島入り。
平和公園近くのホテルで、広島市内で開かれたNGO主催の討論会「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を出て、ネット視聴。国連の中満事務次長、ICANのフィン事務局長らに続き与野党国会議員が発言。
日本共産党の志位委員長は、コロナのパンデミックが世界の脆弱性を明らかにしたとして軍事費を削りコロナ対策に回すべきと強調。国際社会に核禁条約の早期発効と核兵器国に過去の誓約を守らせるNPT再検討会議の前進、日本政府に条約参加と黒い雨訴訟の控訴断念を求めました。
被爆者として被団協の田中代表委員が発言され、日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つよう求められました。
午前中は国対の会議。先週の憲法53条にもとづく臨時国会開会要求提出を踏まえて、どう開会を迫るか、コロナ感染対策でさらに踏み込むべき問題など議論しました。
雑誌『議会と自治体』に「イージス・アショア配備断念と、敵基地攻撃能力保有を許さぬたたかい」と題して論文を書いて、今日がゲラによる校正。丁度今日、自民党が安倍総理に対し、言葉はかえたものの「敵基地攻撃能力」保有を求める提言を提出したので、その点を加筆しました。
来月号に掲載されますので、お読みください。
