外交防衛委員会で、新防衛大綱に関して、防衛相が護衛艦「いずも」の「空母化」とF-35B戦闘機保有の「研究」を言及したことを質問しました。
米海兵隊のF-35Bが9月、アフガ二スタンで初の戦闘攻撃を実施し、米中央軍は「強襲及び戦闘能力の著しい強化」「国際水域から地上作戦を支援」と高く評価しています。
「このような兵器の『研究』をする必要がどこにあるのか」とただすと、岩屋毅防衛相は「国土我が国は国土が狭く、短距離で離陸し垂直に着陸できることに関心をもって研究」と答弁。
私は、「『いづも』に搭載して海上で運用すれば、国土が狭いことなど関係ない。このような武器の研究をすること自体が問われている」と指摘。さらに、海のどこからでも作戦ができる、海上の航空基地の機能を持つことになれば、従来航空自衛隊が任務としてきた「防空」では説明がつかないと質しました。
岩屋大臣は「専守防衛が基本」と弁明しましたが、さらに、米軍のF-35Bの離着陸させる運用も検討するのかと質問すると「他国の戦闘機が離発着する訓練をこれまでもしてきた。今後もある」と認めました。
安保法制のもとでの日米一体化を装備面でますます強化するものであることが明らかになりました。
午後は、議員会館で開かれた「明治150年」批判国際シンポジウムに参加し、立民、国民、社民、沖縄の各議員とともに挨拶。
外交防衛委員会で、日本が国連軍縮総会第一委員会に提出した核廃絶決議について質問しました。一昨年までのものより大幅に後退した昨年の決議から若干の手直しがありましたが、その理由について河野外相は、昨年の決議への各国からの意見を受け止めたものだと認めました。
しかし、核兵器禁止条約に言及せず、「核兵器国の核廃絶への明確な約束」という肝心の言葉も削ったままで、「橋渡し」といいながら核保有国の立場に立ったものに変わりありません。
さらに問題なのは、決議前文に「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器のない世界を追求」が盛り込まれたこと。これは、安全保障環境の改善が先だとして核廃絶を先送りするために米国が持ち出した「核軍縮のための条件創造」（ＣCＮＤ）という同じ立場。
河野太郎外相は、決議はＣCＮＤの方針と異なり「核軍縮に条件をつけるものではない」と強弁しましたが、私は、オーストリアの国連大使が「核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになる」と、日本の決議に失望する声をあげていることを示して批判。
「核兵器国に忖度（そんたく）するのではなく、核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を迫る立場を今こそとるべきだ」と求めました。
衆院法務委員会では午前中、与党が入管法案の強行を狙う中、野党は山下法相不信任決議案を提出。午後の本会議で与党が否決した後、法務委員会が再開され、採決を強行。さらに本会議でも採決をごり押しし、21:45に与党と維新の賛成多数で可決し、参院に送付されました。ごくごみ短い審議で、強権的なやり方で強行したことに満腔の怒りをもって抗議します。
明日からは参院での攻防となります。
外交防衛委員会が10時から開かれ、辺野古基地建設現場海底の深さ40メートルの超軟弱地盤について質問。埋立承認時後の2016年に止められた防衛局によるボーリング調査報告書で分かったもの。防衛省は、埋立承認時には想定せず、「圧密沈下は生じない」としていたことを認めました。
専門家は、マヨネーズ状の地盤であり、護岸設置のためのケーソンを投入してもずぶずぶと沈んでしまい、計画変更による地盤改良が必要だと指摘しています。変更には知事の承認が必要です。
計画変更の必要性について防衛省は「さらにボーリング調査中であり、確定的なことは申し上げられない」と答弁。要するに、報告書以来二年半も追加調査をしながら、「計画変更は必要ない」と明言できないということ。
県知事選まで事実を隠し、選挙で推進派知事に変えた後に計画変更を出そうとしていたのでしょうが、玉城知事の勝利で思惑は崩れました。
沖縄県は先日の国との集中協議の場で、設計変更を承認しないと明言。このまま工事をすすめてもやがてストップせざるを得ません。そうなれば環境破壊だけが進むことになります。
埋立工事をやめて沖縄県と真摯に話し合えと岩屋防衛相に迫りました。
夕方には、モザンビークでの日本のODAによる大規模農業開発事業「プロサバンナ」事業により、土地を奪われるなどして反対している農民の皆さんや人権団体のリーダーなどが参加する緊急報告会に参加しました。昨年、外防委でこの問題を取り上げました。
今日は衆院法務委で入管法、農水委で漁業法のそれぞれの改正案の質疑が委員長職権でセットされ、与党の強権的な運営がエスカレートしています。
夜の新幹線で京都へ。
来日中の赤十字国際委員会(ICRC)マウラー総裁と参院外交防衛委員会との懇談が午後に開かれ、出席しました。マウラー総裁は、ICRCが、各国の支援が及ばない危険な紛争地域でも人道支援をしていることを紹介され、日本からの拠出金の増額や職員の増加など要請されました。
私は、ICRCが核兵器の非人道性を世界に広げ、核兵器禁止条約採択の流れを作る大きな役割を果たして来られたことにに敬意を表明しました。
午前中には愛知県商工団体連合会や消費税をなくす愛知の会の皆さんが消費税増税反対の要請に来られ、懇談。そのあと、外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、明日、防衛省給与法の審議を行うことを決定。昨日から準備していた原稿を仕上げ、夕方には質問通告しました。
衆院法委員会は野党合意のないままに委員長職権で入管法の審議に入り、明日は定例日でもないのに参考人質疑を行うことを与党の多数で決めました。審議すればするほど問題がでているのに、与党は短時間の審議が強行する構えを強めています。
26日月曜日には衆参予算委員会で集中審議が行われることが決まりました。
朝、井上吉郎さんのFBで知り、早速、東京から自宅に帰る途中に同志社大学に立ち寄り、開催中の「私学と兵役－同志社の学徒出陣」展に行きました。
ハリス理化学館の同志社ギャラリーでの学徒出陣75周年の企画展。徴兵猶予を私学でも獲得するための新島襄の苦悩やその後、学生の徴兵猶予が1943年に無効となり学徒出陣への流れが展示されています。
同志社での同年11月15日の壮行会での「出陣の誓い」や日章旗寄せ書きなど貴重な資料が並んでいます。戦死した学徒の表もありましたが、死亡した月日も場所も多くは「不詳」。
太平洋戦争の戦死者の六割は餓死者。その中にこの学徒たちもいるのでしょう。これが「聖戦」の実態でした。
今日は京都府市町村職員年金組合の皆さんから「年金制度の改善について」、愛知県保険医協会の皆さんから「患者窓口負担増計画中止と患者負担増軽減」「医療への消費税『ゼロ税率』適用と10%増税中止」を求めて、それぞれ要請をうけました。
午前中、国連第一委員会での日本が提出した核兵器廃絶決議案の内容や各国の対応について外務省からレクを受けました。
今年も昨年に続いて核兵器禁止条約について触れず、2000年のNPT再検討会議で採択された「核兵器廃絶への明確な約束」という文言を「NPTを完全に実施する明確な約束」に書き換えており、核兵器禁止条約で中心的な役割を果たしたオーストリアなどが棄権。賛成した国からも様々な批判の声が上がりました。
一方、昨年の決議案では、核兵器国の核軍縮義務についてのNPT第六条が削られたことへの多くの批判があったことを受け、今年の決議案では第六条の文言が復活。
すると昨年共同提案に加わった米国は、「ＮＰＴは核不拡散の条約だ。なぜ核軍縮に焦点を当てるのか」と反発し、NPTの過去の合意文書も「時代遅れ」とするなどして、棄権に回りました。
米国は新たに「核軍縮のための条件創造」(CCND)という核兵器の禁止と廃絶を先送りする議論を持ち出しています。日本の決議で「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器ない世界を追及する」などとしたことが、こうしたアメリカなど核保有国と同じ立場だとの批判も出されています。
日本が主張してきた「橋渡し」とは何だったのか、問われています。
午後の衆院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法の質疑が行われ、日本共産党から藤野衆院議員が質問に立ちました。野党は、審議の前提となる資料の提出を求めていますが、政府はまだ応じていません。
野党が求めているのは、政府が初年度に受け入れを想定している4万人の業種の内訳とその理由、もう一つは失踪した技能実習生が逃げ出さざるを得なかった深刻な労働実態を示す「聴取票」の個票。午前中に開かれた参院野党国対委員長会談でも、参院での法務大臣の所信に対する質疑に必要な資料であり、速やかな提出を求めることで一致。立民の芝国対委員長が代表して与党に申し入れました。
午後には、参院外交防衛委委員会が開かれ、河野外相と岩谷防衛相の所信的挨拶を聴取。質疑は来週になります。委員会の後、国会に提出されている日欧戦略パートナーシップ協定について外務省から説明を受けました。
朝の国対会議の後、午前中は辺野古新基地建設問題で、防衛省からレク。埋立承認撤回への不服申請の問題や建設予定地の軟弱地盤に問題について説明を聞きました。
午後からは、辺野古埋立承認撤回「執行停止」抗議の第五回野党合同ヒアリングに参加。
国が承認を受けた埋立は、日米地位協定に基づく米軍への提供施設内で工事をし、米軍基地を作るという、一般私人では立ちえない「固有の資格」で行うもの。
なぜそれに「私人」と同じだとして行政不服審査法を適用できるのか。いくら聞いてもまともな答えはなし。
国自らの違法行為はやめるべき。法治国家を揺るがすことになります。
沖縄県による辺野古埋立承認撤回について行政不服審判制度を悪用して沖縄防衛局が対抗措置をとり、国土交通大臣が効力停止した問題で、行政法の専門家を招いて総務、安保関係の議員で勉強会。
改めて、国民の権利を守る法律を捻じ曲げたものであり、過去の政府の解釈とも違い、地方自治をも壊すものだと実感しました。
午後には全労連・国民春闘共闘などの国会請願デモを激励。新潟県市長選挙で奮闘された小柳さとしさんが国会に挨拶にこられ、小池、武田両参院議員と共に面談。
さらに矯正施設の施設整備の現状や計画について法務省から説明を受けました。
