消費者・借家人保護・登記制度・郵政

短期賃貸借制度

善良な賃借人の居住権保護の必要性を指摘し、短期賃貸借制度廃止に伴う、敷金返還請求権の承認を要求。（2003年7月22日　法務委員会）（2003年7月24日　法務委員会）

土地家屋調査士

土地家屋調査士の報酬が国民の立場でわかりやすく設定されるよう対応を求める。（2002年4月23日　法務委員会）

不動産登記

不動産登記法と同関連法の附帯決議で、全法務が求めていた「登記所備え付け地図整備の促進とそのための人的物的整備」が盛り込まれる。（2004年6月10日　法務委員会）

不動産登記

「筆界特定制度」を実効あるものにするために予算と体制を充実させることや、法務局に備え付ける正確な地図の整備事業を計画的かつ強力に推進することを求める。（2005年4月5日　法務委員会）

消費者被害

簡易裁判所における少額訴訟や公正証書を悪用した架空請求による悪徳商法をとりあげ、監督・指導を求める。（2004年10月26日　法務委員会）

消費者被害

金融業者が本人の知らないうち委任状をつくり、それを鵜呑みにした公証人が公正証書を作成し、それにもとづき差し押さえが行われていることを示し、改善を要求。法務省は、質問を受けて2月に省令も改正し、通達をだしてきたことを明らかに。（2005年3月17日　法務委員会）

悪徳商法

悪質リフォーム被害など高齢者を狙った悪徳商法が深刻化するなか、高齢者などを保護するための成年後見制度の拡充を要求。身よりのないお年寄りを対象とした市町村長の成年後見申し立てや成年後見の費用を国が補助する成年後見利用支援制度の一層の普及を求める。（2005年7月21日　法務委員会）

郵便貯金

郵政民営化担当の西川公也副大臣が貸金業関係の専門誌「月刊消費者信用」で、民営化後の郵便貯金資産を貸金業界へまわすと発言している問題を追及。（2005年8月3日　郵政民営化特別委員会）

国際郵便

通信販売代金の支払いや留学学費の仕送りなどを中心に利用が増えている郵政公社の国際郵便送金業務について、郵政民営化法案が、完全民営化後の継続を義務付けていないことを追及。（2005年10月13日　外交防衛委員会）