国会質問議事録

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「2016年・192臨時国会」の記事

政治倫理の確立及び選挙制度の関する特別委員会（公職選挙法等）

海外在留邦人の２割が２０歳未満で、長期滞在者の２割を「留学・研究者」が占め、大学による学生の留学支援策が拡大しているとして、「留学手続きの際の出国時申請の周知や、留学手引への掲載を依頼するなど、大学への働きかけが重要だ」と指摘。高市早苗総務相は「大学に、留学予定の学生への周知をお願いする」と答えました。

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外交防衛委員会（②南スーダンPKO）

・政府の「ジュバは平穏」との説明が国連事務総長報告の「ジュバ及びその周辺の治安状況は引き続き不安定」との評価と相容れないことを指摘。政府が南スーダンの情勢を「平穏」と装い、「駆け付け警護」などの新任務を付与して自衛隊を派兵したのではないかと追及

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外交防衛委員会（①南スーダンPKO）

・南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンＰＫＯ第１０次要員（５月派遣）の家族への説明で、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していた事実を資料にもとづいて指摘。政府がすでにＰＫＯ参加５原則が崩れていると認識していたのではないかと追及。

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外交防衛委員会（国連総会での核兵器禁止条約交渉開始決議に対する政府の対応）

・国連総会第１委員会で議論されている核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案について、米国が「抑止力に影響が及ぶ」としてＮＡＴＯ諸国や日本に反対投票と交渉不参加を強く求める圧力をかけているとする報道を取り上げ政府の対応を質した。

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外交防衛委員会（パリ協定に対する政府の対応について）

・温暖化対策のためにすべての国が参加する合意にもとづき採択された「パリ協定」の承認案国会提出を大幅に遅らせた安倍政権の責任を厳しく批判し、地球温暖化対策に消極的な姿勢を抜本的に転換するよう求めた。

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外交防衛委員会（南スーダンPKO問題）

・安保法制による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のＰＫＯ部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せるとともに、派遣隊員の家族向けに「安全」を強調するため実態を歪める資料を作成していたことを追及。

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