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「原発・エネルギー」の記事

 8:15から党国会議員団九州震災対策本部の会議。現地入りしてきた田村、真島、仁比議員からの報告などを聞き、今後の強化方向を議論しました。その途中にスマホが鳴り、今日の本会議で与党が強行しようとしていた参院でのTPP特別委の設置について、取りやめになったとの連絡。

 そもそも撤回すべきであり、特別委の設置は反対の立場ですが、今日の党首討論も中止になり、与党からも今国会でのTPP承認先送りの流れがいっそう強まる中、与党も提案できなくなりました。

IMG_4002.JPG 本会議終了後、決算委員会。午後に、九州震災と原発問題で質問に立ちました。今回の九州の地震の震源域が異例の広がりをみせ、専門家から川内原発のある南西方向での地震への警戒が指摘されていることや益城町では未知の断層が被害を生んだこと等を強調。

 「川内原発再稼働の際の、活断層から離れており影響が少ないという前提は崩れた」として稼働中止を求めました。

 さらに、稼働を40年を超える高浜原発の再稼働の前提となる審査書が今日決定されたが、政府の「長期エネルギー需給見通し」では老朽原発の運転延長が「例外」ではなく「常態化」すると指摘。中性子によってもろくなった原子炉の運転を続ける危険IMG_3995.JPG性を強調し、運転延長の中止を迫りました。

 富山と福井から戦争法廃止の2000万署名を国会に提出するため、たけだ良介参院比例予定候補先頭に富山の高橋わたるさん、福井の山田かずおさんが来訪。藤野やすふみ議員とともに受け取りました。

 消費税.JPG国民の運動が広がっています。消費税廃止各界連絡会として、消費税をなくす会と太田民商の皆さんが、増税と「軽減税率」導入に反対の要請で来訪。経済の実態と国民の世論が政府を追い詰めている国会の様子をお話し、請願署名を受け取りました。静岡と岐阜の民医連の皆さんも来訪。それぞれ懇談しました。

 午後には、外防委で横須賀の米原子力空母の原子力災害マニュアルの見直しについて質問しました。
 
 福島原発事故後の避難基準の改定を受け、市民から同マニュアルも見直しが求められ、政府の検証作業委員会が開かれています。ところが同委員会で出された試算は、避難範囲が原発の新基準と比べて十分の一程度。しかも現行より後退する内容です。

DSC01620.JPG 「メルトダウンなど最悪の事態を想定しておらず安全神話に基づくもの。試算の条件設定も恣意的で情報も限られている。米国に対し必要な情報を開示するよう強く求め、試算を見直すべき」と迫り「広く市民と専門家の声を聞け」と要求しました。

 終了後は明日の財政金融委員会での質問の準備と通告。財務相への質問と総理への質問の2ラウンドあります。療養中の大門議員の質問をみんなでカバーしています。がんばるぞ!

たつみ.jpg 午前中の本会議は公債特例法案の質疑。本来禁止されている赤字国債を特例として発行できる期間を五年間延ばすものです。辰巳議員が質問に立ち、財政法の精神に反し、財政破綻につながるとして厳しくただしました。

 お昼には外防委の理事懇。明日の一般質疑、22日の在外公館給与名称法改正法案の質疑日程を決めました。13時からは紙智子議員の予算委質問を応援傍聴。東日本大震災の復興問題で住宅問題を中心に「制度に被災者を合わせるのではなく、被災者に制度をあわせて柔軟な対応や制度の改正を」と迫りました。

 その後、米原子力艦船の原子力事故避難マニュアルの改訂問題で内閣府のレク。原発以上に事故の危険にさらされる原子力空母が首都圏である横須賀を母港としています。にもかかわらず、原発よりも避難基準などが弱いまま。この間の見直し検討の状況などを聞きました。

 16:30に明日の質問通告終了。自衛隊情報保全隊による国民監視活動でプライバシー侵害で違法だとした仙台高裁判決と自衛隊の認識、対応について聞きます。

  明後日18日は。予算委員会の外交安保集中審議の質問に立ちます。13:50頃から36分間。NHK中継あります。ご覧あれ!!

倉林質問.jpg 参院予算委三日目の一般質疑。日本共産党の倉林明子議員の質問を応援傍聴。事故が相次ぐ高浜原発の再稼働中止を求めるとともに、COP21のパリ合意に逆行して火力発電の新設を進める政府を批判し、エネルギー政策の転換を迫りました。いいぞ!

  今日も、今後の論戦の打ち合わせや準備などなど。来週からは、本会議での法案質疑や各常任委員会の質疑も始まります。

DSC01297.JPG 東京を朝出て新潟市へ。北区と秋葉区の日本共産党の新春の集いでそれぞれお話をしました。北区では西沢博参院選挙区候補と一緒に訴えました。

 

 強調したのは、甘利問題は個人の問題ではなく自民党全体が口利きで見返りをもらう体質であり、安倍政権の下でそれが一層強まっていること。経団連からの法人税引き下げ、消費税引き上げ、原発再稼働、TPP推進などの要望書に忠実に政治をすすめる一方、経団連は民主党政権以来中止していた企業献金の呼びかけを再開し、2014年の自民党への献金は五年振りに20億を超えて22億円になったことを紹介しました。

 

DSC01308.JPG とりわけ安倍政権が原発再稼働を推進する中で、原発・電力関係の献金は野党時代の3億円から政権復帰後2年で7億円に急増したことを指摘。住民の命と安全を金で売り渡すような原発再稼働は絶対許せない。高浜に続き柏崎刈羽も再稼働が狙われている、日本共産党の躍進でノーの声を示そうと呼びかけました。

 

 参院新潟選挙区は今回から改選2から1へと定数が減ります。自民党現職を通さないために野党が力を合わせることが必要です。日本共産党とともに維新、生活も選挙区候補を発表し、民主も衆院議員の参院候補への鞍替えを発表したばかり。「戦争廃止、立憲主義の回復へ野党は共闘を」の声にこたえ協議のテーブルにつくことがいよいよ重要です。

新潟要請②.JPG 午前中は、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」内での自衛官のいじめ自殺未遂問題で防衛省からレク。一昨年も「たちかぜ」での自衛官いじめ自殺問題を取り上げましたが、同様の事件が発生していることは重大です。

 午後は、日本共産党新潟県委員会の皆さんの原発問題での政府要請に藤野衆院議員と共に同席し、柏崎刈羽原発の再稼働はやめ原発ゼロの日本をめざすことや規制基準の見直し、実効ある避難計画などを求めました。

 新潟からは西沢参院選挙区候補、渋谷県議、原発立地自治体の五位野柏崎市議、池田刈羽村議ら地方議員の皆さんなど16人が来られました。要望書に基づいて、原子力規制庁、内閣府防災担当、自然エネルギー庁の担当者と質疑応答しました。

新潟要請①.JPG 政府の「エネルギー基本計画」のように20~22%を原子力発電でまかなうとすれば、「廃炉をのぞくすべての原発43基を動かし、老朽原発の稼働も必要になる」とする要望書に「この指摘はあたらない」との回答。では、どれだけの原発の稼働が必要なのかとただすと、あれこれ言い訳をして答えることができません。 実際には新増設すら必要になるのに、それを国民に隠したまま進めようとする姿勢は許されません。

 実効ある避難計画についても「地域の実情にあわせて地方自治体が策定するもの」との従来の回答。しかし、柏崎刈羽原発の周辺は全国有数の豪雪地帯であり、外出もできないような豪雪時に事故が起これば避難は不可能。地方自治体が避難計画の策定ができないのに再稼働などあり得ないとただしても、同じ回答の繰り返しでした。

 さらに、再稼働しなければ電源立地交付金を大幅に減額する算定方式への変更の中止も求めました。政府の再稼働方針の無責任さが改めて浮き彫りになった要請行動でした。

 福井つどい.jpg京都から 福井市へ。「国民連合政府の実現をめざす集い」で提案の説明をし、会場からの質問に応えました。日本共産党の山田参院選挙区候補の開会挨拶に続き、社民党の龍田県連代表の挨拶、民主党からの「戦争法白紙撤回を」とのメッセージの紹介もありました。

 会場からの意見、質問では、県平和センターの宮下事務局長が「これまでの意見の違いはあっても、戦争法反対で共同を進めてきた」とのべ、福井でも参院選で自民党に勝つために力をあわせることについて話し合いをすすめていることを発言してくださいました。共同の広がりを実感する画期的な集いとなりました。

 福井県庁.jpg丁度、高浜原発再稼働のために林経産大臣が福井県知事と面会する日となり、集いの前後に県庁前の抗議行動にも参加して訴えました。昼休みの県庁前での行動は連続573日目とのこと。

 集い後の行動で挨拶中、目の前を通って大臣乗車の車が県庁に入りました。思わず「再稼働やめよ」「県民の声を聞け」と叫びました。あらゆる分野での安倍政権の暴走。絶対止めなくてはなりません。

 終了後、東京へ。  

   インド訪問中の安倍首相がモディ首相と原子力協定に「原則合意」したとの許しがたいニュース。広島、長崎両市長も被爆者も、核不拡散条約に未加盟のインドへの原発輸出は核兵器に転用される恐れがあるとして反対していたもの。

 原発輸出求める財界の要求を被爆者より上に置くとは!しかも被爆70年の年に。

今年の八月には、広島、長崎で被爆者と懇談した際にも、「安保法制で再び戦争する国にしてはないらない」という声にまったく耳を貸さなかった安倍総理。被爆国の首相の資格なし。

 DSC00318.JPG参議院のドイツ派遣4日目。朝、ベルリンを立ち、空路フランクフルトへ。空港から車で、ヘッセン州の州都ヴィースバーデンに行きました。町の中心部が世界遺産に登録されており、とても雰囲気のある町です。その中でもひときわ美しい建物が、州議会と聞いてびっくりです。

 昼食は州議会のそばにあるレストラン。夜は居酒屋としてにぎわうとのこDSC00315.JPGと。スペアリブを頼むと、こしょうのきいたソースがたっぷりかかった骨付き肉。美味でしたが、ボリュームがすごい。この数日、肉、肉、肉という感じです。

 午後にはヘッセン州政府を訪ねて、ルチア・プットリッヒ連邦・欧州問題担当大臣と懇談。ここでも難民問題が話題の中心。同州でも毎日1000人の難民を受けて入れており、当面の住居の確保から言語教育や就労の問題など様々な課題と取り組みについてお話しがありました。

DSC00327.JPG 私は、「難民の受け入れを人道的に支持しているドイツ国民に敬意を表します。一方、難民の就労の多くが低賃金労働になれば、人権問題であり、ドイツ国民の賃金低下にもつながり、国民の支持が得られにくくなるのではないか」と質問。

 大臣は、ドイツ語教育などの課題を挙げられるとともに「最低賃金制度は難民DSC00330.JPGへの適用を外せという声あったが、適用除外になっていない」とのお話しでした。

 また、原発をなくし再生可能エネルギーに転換することについての質問に対し、大臣自身がかつて州環境大臣を務め、同州の原発を廃止させたことを紹介しつつ、「再生可能エネルギーへの転換については、電気価格の値上がり、発電施設や送電線の建設に対する地域住民の反対など様々な課題がある。しかし、原発事故をうけた脱原発の決断がなければ、再生可能エネルギーへの転換はこれほどまで進まなかった」と強調されました。

 詩人のゲーテは、ヘッセン州のフランクフルトで生まれました。懇談行った会議室にはゲーテの胸像があり、「ゲーテの間」と呼ばれているとのこと。ドイツは街のいたるところに文化の歴史があるとともに、街中や建物の中に現代アートもたくさんあります。

DSC00333.JPG フランクフルトに戻り、欧州中央銀行(ECB)を訪問。最近できたばかりのガラス張りで41階という建物。市内でもひときわ目を引きます。懇談したロスターニョ金融政策局長はイタリア人。リーマンショックによる経済危機への対応や、この間のユーロ圏の経済状況に対応したECBによる金融政策の推移など興味深いお話しを聞くことができました。

 その後、神山在フランクフルト総領事の公邸にお邪魔し、現地情勢についてお話しを聞きながら夕食。20:45発の羽田便に乗り込み、約11時間半のフライトで帰国します。

 

 

 DSC00245.JPG参議院のドイツへの委員派遣2日目。朝食後にベルリン市内を散歩。緑豊かで歴史的な建造物も数多く残るとても素敵な街です。

 今日はドイツ外務省を訪れ、アジア部長のジグムント氏、難民・移民担当局長とのジェスキー氏との意見交換、連邦公文書館の視察などがありました。

 まずは東アジア部長から日独関係、ドイツ経済、人口減少、難民、G7サミット議長国の引継ぎの問題などでお話を聞いた後、意見交換。好調なドイツ経済に自信を持ちながら様々な課題に取り組んでいることが印象的でした。

 DSC00251.JPG私は、「福島原発事故を受けドイツが原発をなくし、再生可能エネルギーに転換を進めていることに注目しています。その中で、電気料金の値上がりが製造業などを圧迫しているという指摘もあるし、一方、再生可能エネルギーへの転換が経済の好影響をもたらしている指摘もある。大変好調なドイツ経済とエネルギー政策との関係についてお聞きしたい」と質問。

 それに対し「アルミ業界など電気を大量に使う分野では競争力をそがれるという問題があり気配りが必要だ。一方、再生可能エネルギーの拡大や節電などで新しい市場ができ、億の企業のチャンスとなっている。2020年までに原発をなくすという野心的目標を掲げているが代替エネルギーなど様々な問題を抱えているのは事実。しかし、問DSC00261.JPG題は解決するためにあるし、隠すつもりもない。政府としては正しい選択をしたと確信している」とのお話でした。明快!

 続いて、難民・移民担当局長との意見交換。最初にシリアなどからの難民の流入が9月末で13万5千人を超えている(報道)ドイツでの難民受け入れの現状と課題についてお話がありました。

 現在オーストラリア国境からの難民流入は一日当たり5000人にも達しており、把握し登録するなど十分に管理した形の受け入れシステムが課題だとのこと。また、ドイツでは人口減少の中で労働力、とりわけ能力を持った若年層の確保が重要な課題となっており、難民を速やかに労働市場にアクセスさせることは経済界からの要求でもあると強調。東アジア部長との懇談の際も同趣旨のお話があったのが印象的でした。

 DSC00267.JPGさらに中長期的な課題として難民発生国、通過国の安定化が重要であり、そのカギはトルコに200万以上いる難民の対策であり、生活支援や国境管理などで協力しているとのこと。難民の人道的受け入れについて国民は全体として支持しており、より上手に管理してほしいと考えているとのお話もありました。

 ドイツはナチスへの反省から政治的難民への保護はドイツの特別な責任という認識で、憲法にあたる基本法にも「第16条(1)政治的難民は庇護権を享受する」と明記されており、その立場からの難民受け入れを多くの国民が支持していることが分かりました。労働市場へのアクセスの問題は労組などからの意見も聞きたいと感じました。

 連邦公文書館の視察は、日本でも国立公文書館が一杯になりつつあり、その建て替えが課題となっているために組み込まれました。その役割は法律で規定されており、行政機関の文書は決定のプロセスも含めて文書で残さなくてなりません。

歴史文書.png 保管されている文書を積み重ねると300㎞に達し、うち西ドイツ時代、統合後の文書が190㎞、東ドイツが60㎞、帝国時代が50㎞になるとのこと。個人情報など特別なもの以外は30年をすぎると誰でもアクセスできるようになっています。

 東西統合の際の文書の一部を見せてもらいましたが、非常に興味深かったのが、ベルリンの壁の崩壊につながった移動の自由を認めた東ドイツ政府の決定文書。壁の崩壊1989年11月9日の日付です。

 館長さんが不在で、説明してくださったのは女性の方。外務省での2人の部長、局長もいずれも女性でした。メルケル首相もそうですが、女性の社会進出が非常に進んでいることが印象的でした。

 夜は在留邦人の皆さんと夕食をとりながらの意見交換会。現地の暮らしの様子や課題など有意義なお話を聞くことができました。

 

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