「2020年12月」の記事

　法務省は、今年六月の「専門部会提言」をうけ、「出入国管理及び難民認定法」の改正作業を進めています。一方、九月には、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は日本の入管における収容が「自由権規約党に違反する」との意見書を出しました。

　申し入れでは、日本での長期収容の実態と国連作業部会の意見書を受け、外国人の長期収容に終止符を打つべく、「国際人権基準にそった法改正」の実現を求め、特に、ノン・ルフールマン原則(帰国すると人権侵害を受ける恐れがある場合は強制送還してはならない)の遵守と収容の期間に上限を設けることを要請しました。

　今日は衆院厚生労働委員会で閉会中審査が行われ、日本共産党から宮本徹議員が質問に立ちました。院内テレビで視聴しつつ、資料整理や原稿執筆などなど。

　私は、10年前に日中友好議連の若手訪中団に参加した際、中国の社会科学院との懇談の場で、尖閣に対する党の見解を中国側から求められた時のことを思い出しています。改めて、党の道理ある見解は大きな力を持っていると実感しています。

　以下、2010年12月23日のブログより

　中国社会科学院日本研究所を訪問。李薇所長をはじめ、教授や研究員の方など約20人が懇談に参加してくださいました。 ここでは、双方から簡単な挨拶のあと、研究所の側からの質問に日本側が答えるという形。日頃から日本の政治や文化を研究されているだけあって質問は極めて具体的かつ、今日的なもの。

　 「民主党政権一年半で問題は多く、日中関係はぎくしゃくしている」「東アジアの中で中日関係をどう位置付けるか」「民主党政権はいつまで続くと思うか」「社会保障における家族の役割をどう考えるか」「防衛大綱に対し中国国内で反発の声が上がっているが、どう評価しているか」などなど。

　 私にはご指名で「尖閣諸島問題について日本共産党はどういう政策か」「防衛大綱についての評価」の質問がありました。実は文化、経済問題での懇談と聞いていたので手元に尖閣諸島問題の資料は持っていませんでした。しかし、この間の演説会などで何度も話していますので、事実経過も頭に入っています。

　 私は、尖閣諸島は歴史的にも国際上も日本の正当な領土であり、日清戦争の講和条約の議事録を改めて検討したが、尖閣諸島の領有は侵略とは無関係である。同時にこの問題で両国間の緊張を高めるのでなく平和的解決が重要だと回答しました。

　 中国側からは「両国は見方が違う。衝突にならないように、争議があると認めたうえで解決のメカニズムを作ってはどうか」との発言がありました。

　 この懇談の後、参加した各党の議員らから「日本の立場を筋道立ててきちんと話してくれて感激した」「メモも見ずに、詳しく正確に話せるのはすごい」「共産党の見解を読んだがわかりやすく、役立っている」などの声がかかりました。党の道理ある見解は大きな力を持っています。

　昨夜の関電京都支社前の「キンカン行動」に参加した皆さんも喜びにあふれていました。

　福島第一原発事故では津波想定の甘さが深刻な事態につながったにもかかわらず、想定を超える大きな地震を考慮していないことに厳しい判決が下されました。私たちも国会論戦で指摘してきた問題です。

　国と関電はこの厳しい判決を受け止め、再稼働は断念すべき。その声をもっと広げよう。

　コロナ感染拡大対策、桜を見る会の虚偽答弁問題なと課題山積みにもかかわらず、政府・与党が国会を閉じようとしている中、9時に衆院に12/28まで会期延長を求める動議を野党で提出しました。

　11:30から議員団総会。志位委員長が挨拶しました。12時過ぎの衆院の議運で動議が否決され、今日で実質国会が閉会となることが確定し、請願審査など会期末処理の各委員会が開かれました。外交防衛委員会では、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願などが提出され、私は採択を求めましたが、全会一致とならず残念ながら保留となりました。

　15時すぎから本会議。法案の採決と会期末処理。終了後、すぐに倉林議員と共に国会を飛び出し京都へ。17:45から京都駅前で、衆院選予定候補の皆さんとの街頭演説に遅れて到着。少し前についた穀田さんに続いて、一言訴えました。

　今日の午後、大阪地裁で大飯原発3.4号機の設置許可を取り消す画期的判決が出されました。街宣終了後、すぐそばにある関電京都支社前でとりくまれている「キンカン行動」に足を運び。穀田、倉林議員、武山比例候補とともに判決を力に原発ゼロにと激励しました。皆さん元気いっぱいです。

　一方で、工場や店舗が無ければ課税されない国際課税のルールにより巨大ＩＴ企業が海外で税金を払っていないことを見直し、デジタル課税のルールを定める国際的議論が進んできました。

　これに対し米国は、ルールを骨抜きにするよう求めたり、コロナ禍を理由に議論の中断を求める動きをしてきました。しかし、コロナ禍の「巣ごもり需要」や在宅勤務などで、アマゾンやフェイスブックなどは大幅に業績をアップしさせています。

　私は、格差の解消のためにもコロナで浮き彫りになった脆弱な社会を立て直す財源のためにもデジタル課税の必要性は一層高まっていると指摘。日本が積極的役割を果たすよう求めました。

　委員会終了後に参院野党国対が開かれ、コロナ禍への対応や総理の虚偽答弁の解明などのために会期の延長が必要だという認識で一致し、与党に求めることになりました。

議長からは、選挙制度や参院の組織と運営の改革について議論する参院改革協議会の設置の提案がありました。

　紙さんは設置は了としつつ、前回設置された協議会で、参院選挙制度について議論した際に、合意のないままに公選法改定が強行されたことを指摘し、このような運営が繰り返されてはならないと強調しました。

　他の野党からも同様に意見が出された結果、議長からは通常国会冒頭に設置との提案でしたが、通常国会での設置にむけて協議を続けることになりました。

　今日は午前中は本会議で、採決のみ15分で終了。その後、明日の外交防衛委員会の質問を仕上げ、16時頃に通告しました。

　「まや」の調達経費は1700億円。一方、新造船は800億円も高い約2500億円になります。防衛省は、アショア用のレーダーSPY7を解約せずにイージス艦に搭載するための船体の大型化等の費用だと認めました。

　防衛省は維持整備費は明らかにしていませんが、昨年のイージス・アショアの地元説明会で、維持整備などライフサイクルコストを30 年間で7000億円としています。維持整備費を含めれば2隻で1兆円以上で、さらにそれ以外の費用もあり、まさに青天井です。

　イージス・アショアは当初、２基で1600億円とされ、それが整備等も含め4500億円となり、ブースター落下問題が明らかになると、改修費用に2,000億円かかり費用対効果に問題があると断念しながら、代替案はさらに大幅に費用がかかる――防衛省の説明は破綻していると指摘し、断念を求めました。

　

　午後から、明後日の質問にむけて国際的なデジタル課税の問題で財務省からレクを受けました。