「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

　政府は閣議で来年度予算案を決定。午後から衆参本会議で政府四演説―総理の施政方針演説、外相の外交演説、財務相の財政演説、経済担当相の経済演説―が行われました。

　しかし、昨日発行の週刊誌が報じた甘利大臣の口利き疑惑は大臣としての資格が根本から問われるもの。きちんと説明責任を果たさない大臣から演説を聞くことはできません。衆院では野党が、演説前に本人が説明せよと求めましたが、朝の会見でも自から100万円を受け取った疑惑について「調査中」とするだけで否定しませんでした。

　そのため衆院本会議は開会が一時間遅れ、野党四会派は甘利大臣の演説の前に抗議の退席をしました。参院議運理事会で日本共産党の仁比議員がまともな説明ないままの経済演説はあり得ないと反対。日本共産党は参院でも本会議の甘利演説の際に抗議退場をしました。

　総理の演説はひどかった。各分野でがんばって成功している話はまるで自分の成果のように語り、うまくいってないことは都合のいい数字でごまかし、「挑戦」という言葉を何度も繰り返しました。国民不在、自己陶酔の演説でした。

　夕方に、新宿で開かれている中西健太郎さんの写真展   "『赤岩』　知床昆布番屋の夏～漁師、家族、婆＋わんこ～"を鑑賞。

　連日、新春の集いや賀詞交歓会などが続きます。今日は京都人権連新春旗開き、昨日は京都府生協連の集いなどなど。昨夜は地元の吉田学区の「新年の集い」。自治連合会や社会福祉協議会、民生児童委員会、女性会、自主防災会、体育振興会、消防分団をはじめ日頃を地域を支えてくださっているみなさんが集います。

　これまでは挨拶を交わすぐらいだった地域の-保守の重鎮の方が、ある会合で「今の安倍政権は危ない」と話されたとお聞きしたので、その方に、「安倍さん、怖いですね」と話しかけると、自らの戦争体験と安倍政権への危惧を、言葉が噴き出すように語ってくださり驚きました。

　終戦を軍の学校で迎え、米軍の戦車が上陸してきたらその下に爆弾を抱いてもぐりこむ訓練をしていたこと、吉田の地域でも家々に防空壕が掘られたことをお話され、そんな事態になっても勝てると信じ込まされていた。戦後、アメリカの経済力を見て、勝てるはずのない戦争になぜ突入したのかと思った、などなど。

　「ずっと自民党を支援してきたが、今の政権は、戦争を知らない安倍総理や政治家が間違った方向に進もうとしている。戦前もそうだったが、一度大きな流れができると止めることができない。危ない」と強調されました。

  日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等委員会」(小池晃会長)の主催で「障害者・患者団体との懇談会」を議員会館内で開催しました。22団体から約50人の方々が参加して下さり、様々な切実な要望や意見を頂きました。国会論戦に生かします!

　懇談会の終了直前に、最高裁大法廷での民法に関する二つの判決のニュースが入ってきました。女性の離婚後180日間の再婚禁止規定については違憲判決。一方、「夫婦同姓」を定めた規定について、最高裁は「憲法に違反しない」と判断。残念です。

　すぐに最高裁から判決を取り寄せました。今から、読み込みます。

　昨日は、国会対策委員会、議員団会議など。閣議で一月四日からの通常国会の召集が決まりました。抜かりなく準備を進めなくてはなりません。

  臨時国会召集について午後から参院野党国対委員長会談。先に憲法53条にもとづいて国会議員の四分の一以上の連名で要求した6党・会派によるもの。今日は都合で生活は欠席でしたが立場は同じです。

　改めて臨時国会を強く求めることを確認し、山崎参院議長にそろって申し入れ。「憲法に基づく召集要求を政府が拒否するのは違憲。課題は山積みであり、内閣入りによる委員長や理事の欠員がある。国会の機能がそこなわており本会議で委員長を選ぶ必要もある。三権の長として強く求めるべき」と求めました。

　議長は「ごもっともであり重く受け止める。今日にも皆さんの意見を伝え、強く意見を言う」と発言。その後、参加野党・会派で共同記者会見を行いました。

   午前中にはB型肝炎大阪訴訟団の方々が要請にこられ、しばし懇談しました。

　25日は、国会内で開かれた新日本婦人の会「秋の行動」の中央総行動院内集会で国会報告をしました。全国大会を成功させたばかりで元気いっぱいの新婦人。集会の後、参加者が分かれて省庁要請行動に取り組まれました。

　続いて参院の六野党・会派による国対委員長会談に出席しました。憲法に基づく臨時国会召集要求に応じない政府・与党の姿勢を厳しく批判することで一致。引き続き強く求め、参院議長へも申し入れることを確認。同時に、国民的な関心事項に関して各委員会の閉会中審査を求め現場で協力していくことにしました。

　　26日は議員会館でデスクワーク中心。京都府市町村職員年金資連盟の香月芳雄会長らがお見えになり、「共済年金制度等の改善に対する陳情」をお受けしました。

　夕方に京都へ。

　戦後最長の95日間も延長され戦争法案が強行された通常国会が事実上閉会しました。朝から各委員での会期末処理が行われ、11:30から参院本会議。その後、議員団控室で山崎議長の挨拶まわりを受けました。

　12:30から閉会の議員団総会。志位委員長が「戦争法案廃止の国民連合政府」の実現への決意を表明し「戦後最悪の安倍政権を一刻も早く打ち倒すために、立場の違いを超えて力を合わせよう」と呼びかけました。最後は全員で「ガンバロー」三唱。新たな闘いを誓いました。

  その後、先日の参院本会議で自民党議員が日本共産党を犯罪者扱いして中傷し、議員活動を封殺する発言をした問題で、参院自民党の末松幹事長代理、牧野副幹事長が党控室を訪れて謝罪し、問題の発言を撤回しました。

　日本共産党からは小池副委員長、大門、仁比両参院副国対委員長と私が対応。わが党が防衛省の内部資料を国会で暴露したことについて「手にいれた側に違法行為がなかったのか調査せよ。議員は入手方法を明らかにし説明責任を果たせ」などとした暴言は議事録から削除されます。

　15:30からは民主党岡田代表と志位委員長の党首会談が行われ、終了直後にその報告を聞きました。委員長から国民連合政府の呼びかけについて説明し、岡田代表からの質問に答えた和やかな会談。今後も話し合いを続けていくことになったとのこと。さらに他の野党との党首会談も行われます。

  あわただしい一日でした。午前中の本会議で参院選挙制度改革の質問に立ちました。自民・四野党による二合区を含む十増十減案が可決。格差三倍が残り、合区対象県からは「地域切り捨て」などの声が上がっています。

　本会議では戦争法案を審議する安保特別委員会の設置が議決され、散会後に委員会が開かれて委員長や理事を選びました。日本共産党からは私と仁比議員が委員会に所属することになり、私が理事会対応などを行います。

　部屋に戻ると、すやま初美参院選挙区候補を先頭に戦争法案反対の参議院議員への要請行動に取り組まれた愛知の日本共産党の皆さんが来られていました。日本共産党として集めた請願署名を持って、愛知関連等の与野党議員の部屋を訪問。わが部屋で訪問対話の交流も行われ、みなさんで記念写真。すやまさんから署名を受け取りました。

  戦争法案、参院選挙制度改革をめぐっての各党協議が重なる一日となりました。

　8:30から国対会議でこれらについての対応を協議。13時から戦争法案を審議する特別委員会の設置に関して参院野党国対委員長会談に出席。席上、自民からの回答の報告があり、特別委員会は45人規模とし、自民党が「改革」に委員枠をゆずり参院の11会派すべてが参加できることになりました。

　24日の本会議で設置され、27日に本会議、28日から委員会質疑の見通し。野党からは冒頭三日間の総理・テレビ入りの質疑を要求。自民は2日間は了解し、さらに３日目についてい引き続き協議となりました。また、新国立競技場問題等での予算委員会を開くことも自民が合意しました。

　16:40から参院幹事長会談。自民党から４野党と合意した内容について党内手続きが終了し、本日、法案提出するという報告がありました。私は、選挙制度改革の２法案について、新制度の周知期間に１年とる必要があるという理由で委員会質疑を省略していきなり本会議で採決しようとする動きについて「本末転倒」と批判。自民党と共同提案する４野党からも委員会質疑を求める声があがり、今日は法案提出が見送られました。

　その後、山下書記局長と記者会見をし、合区を中心とした、自民・4野党案、民主・公明案のいずれも反対と表明。選挙制度で最も大切なことは多様な民意の議席への正確な反映との見地から「抜本的改革の先送り」「特定県のみの合区による不公平感」等を指摘。特別委での徹底質疑を求めました。

　午前中は衆院安保特の中央公聴会を院内でテレビで視聴。午後からは論戦準備など。15時から参院幹事長会談。参院選挙改革について、自民党と四会派の「6増6減＋2合区」案に対し、公明党からはいっそうの一票の格差是正のためにさらに合区を増やせないのかとの提起がありましたが、自民からはこれ以上の合区はできない旨発言がありました。

　事実上、自民・四会派案と公明・民主案が確定した元で、今後の取り扱いについて協議。一部には委員会質疑を省略しようとの意見がありましたが、私からは、有権者の選ぶ権利にかかわる問題であり、委員会での必要な質疑をするべきだと求めました。

　夜は議員団会議。

午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。

  午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。

●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。 

　一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。

　安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。 

　それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。

　このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。 

　一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。

さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。 

そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。 

　このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。 

　今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。　

　大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。

　災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。 

　東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。 

　福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。

　一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。 

　福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。 

　軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。

　さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。

　今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。 

　一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。 

　そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。

　「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。 

　沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。 

　以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。