「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

　院内で開かれたアムネスティ議連の人権セミナーに参加。私は議連の副会長を務めています。国連難民高等弁務官事務所・駐日代表のマイケル・リンデンバウアー氏、元パレスチナ副代表の高橋宗瑠氏の「難民保護から考える中東の人権――求められる国際社会の対応」というスピーチを受けて質疑応答。世界規模の難民危機といわれる状況の下で日本の対応がきわめて遅れています。

　夜は自民党議員の暴言に対し、院内で開催された「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」に参加。共産、民主、維新、元気、社民、沖縄大衆党の34人の国会議員と市民、マスコミ関係者で会場は一杯。沖縄タイムス、琉球新報のそれぞれの東京支社報道部長からの報告もありました。

　琉球新報からは「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」と述べられました。思わず「そうだ!」と声をあげました。

　明日の本会議での決算の反対討論にこの言葉を盛り込もうと、原稿を直しているところです。がんばります!

　七月五日に予定されている国会での「テロ対策合同訓練」の中止を求める申し入れを衆参議長に行いました。参院では私と仁比議運理事が山崎議長に申しいました。以下、申し入れ文を紹介します。

参議院議長　山崎正昭　殿 

「衆・参警務部及び警視庁のテロ対策合同訓練」の中止を求める申し入れ 

日本共産党国会議員団 

衆参両院の議院運営委員会理事会は、過日、「衆・参警務部及び警視庁のテロ対策合同訓練」を7月5日に実施することを決めました。わが党は、以下の理由から、今回の訓練に反対しましたが、今国会の会期が大幅に延長されたもとで、あらためて「合同訓練」の中止を求めるものです。 

１、今回の「合同訓練」は、銃器及び爆発物を所持するテロリスト3名が、衆議院本館に侵入して銃を発砲のうえ立てこもる事態を想定し、衆・参警務部と警察が連携して警察部隊がテロリストを銃器で制圧するというもので、衆院警務部220名、参院警務部50名、警視庁140名など400名以上が参加する大規模なものです。

その訓練内容は、①警察官の部隊が警察車両10数台を伴って外周を包囲し、出入り口を封鎖し、ヘリによる上空からの監視を行う、②銃器部隊30名程度が、空砲とはいえガス銃などを発砲し、被疑者を制圧し、爆発物処理班が爆発物を処理する、③その間、侵入した被疑者は警察部隊に銃を発砲する、④その下で警務部は、緊急通報、警察部隊との連携、在館者の避難誘導などを行う――などと説明されています。 

２、今回の「合同訓練」には、きわめて重大な問題があります。

　そもそも、たとえ訓練であっても、想定にあるような一般警察権の行使を前提として警察部隊が国会構内に立ち入ったことは、過去一度もありません。国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわる問題であり、一般警察権との関係は慎重に検討すべきものです。

ところが、今回、想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性はまったく示されていません。また、両院の事務局が「計画は警視庁につくってもらったもの」と認めているように、事件の想定や訓練規模、事件対処の方策など、警察主導の訓練計画というのが実態です。

国民から見れば、国会外周を警察官が包囲することになり、国会が国民の要請・抗議活動を拒否しているようにしかみえず、国民の請願権を事実上制約することとなります。

訓練実施日は、「戦争法案」の成立を図るために会期の大幅延長が強行された直後であり、国会会期中です。この間、「戦争法案」に対して国民多数が反対し、抗議の声を上げ、毎週末、「戦争法案反対」の集会、行動が国会周辺で行われてきました。このような時期に、警察官が国会包囲するような大規模訓練を行うことは、かつて60年安保改定の際に、議長警察権の名のもとに警官部隊が国会に導入され、議会制民主主義が踏みにじられた歴史を想起させるものです。断じて容認できません。 

以上の理由により、日本共産党国会議員団は、この前代未聞の「合同訓練」の中止を申し入れるものです。

　山崎参院議長に、大規模な「テロ対策合同訓練」の中止の申し入れを仁比議員とともに行った後、京都へ。16時から立命館宇治高校で高校生の皆さんに「国会議員の仕事、18歳選挙権で高校生徒に期待すること」と題してお話し、質疑応答をしました。

　先日、18歳選挙権実現の法案を審議した時に、参考人で来てくださった同行の杉浦真理教諭から声をかけていただきました。同高ではシチズンシップ教育の一環として三年に一度、参院選挙の際に模擬投票を実施しています。その際にも政党代表から直接、政策を聞く会も持ってこられました。

　今回は18歳選挙権が実現をしたことを受けての企画。自民党の国会議員も来られる予定でしたが、急遽キャンセルになり、私だけになりました。法改正直後の取り組みと会って、マスコミも注目し、テレビや新聞の取材もありました。

　主な参加者は高校二年生で政経を選択している生徒たち。来年の参院選選挙権を持つ生徒も一定数いて、も熱心に話を聞いてくれました。国会議員の歳費、戦争法案、外交努力、私学助成のことなど質問も次々とでました。最後に、歴史的な選挙権を是非とも行使してほしい!と呼びかけました。

　高校生の皆さんにまとまってお話するのは初めてのこと。できるだけわかりやすく話をするよう努力したつもりですが......。来年の参院選挙に向け、こういう機会を積み重ねていきたいですね。

　その後、京都市内に戻り、憲法共同センターの地域・団体代表者会議で戦争法案をめぐる国会情勢の報告を行いました。

　18歳選挙権を実現する改正法案が今日の倫理選挙特別委員会で可決しました。水曜日の本会議で成立し、来年の参院選挙で施行される予定。女性参政権実現以来、70年ぶりの大きな選挙権の拡大です。

　参院の特別委員会では私と吉良よし子議員が質疑に立ちました。全参院議員の中で一番若い吉良さんは、14日の若者憲法集会とデモを紹介し、若者が行動を通じて政治への関心を高めていると強調。「声を上げることしかできなかった若者が選挙権を持てることはさらに若者の政治参加を広げる力になります」と述べ、高校生の政治活動を規制した文科省通達の撤回や被選挙権年齢の引き下げなどを求めました。

　私は先週水曜日に参考人質疑に立ち、「新たに18歳以上の若者を主権者として、パートナーとして迎える上で、政党に求められる役割はなにか」と質問。高校の授業で国政選挙での模擬投票を実施されている私学の高校教諭の参考人は「スマホなどでの情報発信も大事。その点、共産党さんのカクサン部はがんばっている。うちの生徒がマニフェストへの質問をホームページですることがあるが、共産党さんは丁寧に答えてくれる」と嬉しい評価をいただきました。

　18歳選挙をいっかんして求めてきた党として法案には賛成しましたが、一方、改憲のための国民投票を実施するための条件整備という側面もあります。「若者に選挙権を与えたために改憲の目論見が崩れた」と嘆かせるような結果を参院選で示したいものです。

　午後からの特別委終了後、明日の質問通告。夜は議員団会議。

　午前中の本会議で防衛省設置法改正案に対する反対討論を行いました。大要は以下の通りです。

　昼休みに開かれた日弁連主催の戦争法案反対の院内集会に参加。共産、民主、社民などとともに自民党の村上議員も参加して挨拶されました。

　午後は、18歳選挙権実現の公選法改正案についての参考人質疑。神奈川県教育委員会教育長・桐谷次郎、立命館宇治中学校・高等学校教諭・杉浦真理、松山市選挙管理委員会事務局長・竹村奉文、ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表理事・原田謙介の各氏から意見をお聞きして質疑しました。

　その後、衆院の安保特別委の審議を院内テレビでみながら明日の質問準備。夜にしつこくを終えました。

●防衛省設置法改正案反対討論

日本共産党の井上哲士です。私は会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論を行います。
　本法案は防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として「防衛装備庁」を新設するものです。
　安倍政権もとで今年度の防衛予算は、過去最高の額となりました。さらに歴代の内閣が維持するとしてきた「武器輸出三原則等」を撤廃して武器輸出を原則禁止から推進へと一八〇度転換する「防衛装備移転三原則」を決定し、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。 

その上で防衛省は軍需産業の育成・強化を図る「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、日米新ガイドラインには、日米間の防衛装備・技術協力が盛り込まれ、安全保障及び防衛協力の基盤として」発展、強化させると強調されました。 

この間、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、Ｆ三五戦闘機の製造への参画、英国との新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究の開始、オーストラリアの次期潜水艦共同開発・生産国選定手続きへの参加など、武器の輸出、国際共同開発への参画が加速しています。

　本法案で新設される「防衛装備庁」は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となって、これらをいっそう推進するものです。 

防衛装備庁は今年度から防衛省が発足させた競争的資金「安全保障技術研究推進制度」を進めることになります。今後、広く大学や研究機関から技術提案を募り、防衛装備に適用可能な基礎研究に資金を提供するとしています。

憲法九条の精神は戦後の学問研究の分野にも生かされてきました。一九四九年に創設された日本学術会議は第一回総会で、軍事研究に積極的に協力したことへの反省を込めた決議をあげて出発し、一九五〇年、六七年の総会でも「戦争目的のための科学研究を行わない声明」を出しています。 

今、国立大学では一般運営費交付金が削減され経常研究費不足に悩む状況です。そのもとで、防衛省の資金であっても背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に、徐々に軍事研究に大学を取り込むことを狙ったものであり、認められません。 

衆参での参考人質疑を通じて、このような組織づくりが、急速な軍事化を招き、軍産複合体を生み、軍需産業による国の政策への介入をもたらすことの危険性について、日本や米国の歴史に照らして「杞憂」ではないとする、厳しい警告がありました。大変重い指摘であります。

このような組織改編をおこなうことが、憲法九条の平和主義を真っ向から踏みにじるものであることは明白です。強く中止を求めます。 

さらに本法案による、官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきた、いわゆる文官統制を廃止して、両者を同等に位置づけることにより、自衛官による大臣補佐をより迅速におこなうことを可能とするものです。　

　政府は一九九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する支援活動を積み重ねてきました。本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することとあいまって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。

　世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。 

審議の中で、二〇〇六年に航空自衛隊が作成した「航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究」が問題になりました。この文書は、「これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論」し、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要である」としています。 

さらにこの文書は「これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行う」と述べています。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、このような検討すら行っている自衛官の発言力をより強化するものであり、シビリアンコントロールをも危うくするものです

憲法も現行法の枠組みも無視した検討が、組織的かつ周到に行われている恐るべき実態を示すものであり、断じて容認できません。徹底解明を求めます。 

また、本法案は航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を二個飛行隊化し、第九航空団を新設するとしていますが、こうした軍事対応の強化は、日中関係の緊張を高めるものであり、容認できません。日中双方がこうした軍事対応の強化を厳に戒め、冷静な話し合いによる問題解決の立場に徹するべきです。 

そもそも、防衛省の組織改編は、二〇一三年の「防衛省改革の方向性」にもとづくとされるものであり、その前提には、二〇〇八年の「防衛省改革会議報告書」にもあったように、防衛調達をめぐる事務次官の供応収賄など数々の不祥事が発生し、国民の厳しい批判のなかで、その再発防止が課題とされたことがありました。 

その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜ、そうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六四人にのぼり、不祥事で天下りを中止した年の翌年は一気に増えるなど、事実上「天下り枠」が固定している実態です。 

　防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造が問題の本質であり、ここにこそメスを入れるべきです。にもかかわらず防衛省は、調達をめぐる不祥事の抜本的な改革については「別検討」などと除外して、本法案を提出しました。本来なすべきことは一切骨抜きにしたうえで、ひらすら憲法九条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、国民を欺くものであり、到底認められるものではありません。

 防衛調達上位十社から自民党に対する企業献金は野党時代の二〇一二年の八一一〇万円から、与党復帰後の二〇一三年には一億五〇七〇万円とほぼ倍加していることも明らかになりました。安倍政権は財界の要求に答え、武器輸出推進への転換や防衛予算の増額など次々と進めており、企業献金の倍化は、国民にはその見返りにしか見えないものです。このような体たらくでは、天下り受け入れの見返りに発注する官製談合を行う防衛省・自衛隊の体質をただすことなどできないことを厳しく指摘するものです。 

以上、本法案は、断固廃案にすべきことを主張して、討論を終わります。

  御茶ノ水駅の近くのスタジオで、インターネット生放送「デモクラＴＶ本会議」に出演。「日本共産党の『一点共闘』を聞く」をテーマにトーク。

　司会はジャーナリストの山田厚史さん。コメンテーターには、ノンフィクション作家の山岡淳一郎さん、ジャーナリストの松竹信幸さん、今井一さん、ドイツ文学者の池田香代子さん、文芸評論家の横尾和博さんの五氏。

　原発許すなの無党派市民との官邸前行動から、沖縄、大阪での保守の皆さんとの共同へ広がり、戦争法許さぬ院内外の共同などお話しました。 沖縄では県民の声に押されて衆院小選挙区での「オール沖縄」の共同の候補擁立まで進んだことを紹介。「（選挙目当ての協力だと）『野合』批判がでるが、日常的な運動で支えられた共同は勝利へと発展した」と強調しました。

　コメンテーターからは「ぶれない共産党がいるから、信用できる面」もあるという感想もいただきました。戦争法許さぬ共同についての期待の声もいただきました。

　終了後、京都へ。新幹線車内ではひたすら論戦資料の読み込みです。

明日の外防委員会の質問準備が中心の一日。衆院の安保法制特別委の質疑をＮＨＫで見ながらの作業でした。16時からは穀田議員が質問。集団的自衛権で敵基地攻撃可能になることを指摘し、「新三要件」の無限定差を浮き彫りにしました。

　午後には、レッドパージ反対全国センターの皆さんが、特別法の制定を求める請願書を持って来訪。しばしの懇談をしました。がんばります。

　午前中の本会議は電気事業法改正案の質疑。日本共産党から倉林議員が質問に立ち、福島原発事故被災者への賠償打ち切りや原発再稼働推進を厳しく批判し、完全賠償や原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を迫りました。

　散会後、参院選挙制度検討会が開かれ、市田団長が出席。各派幹事長クラスによる協議会を含めて30回の議論行いましたが、最後まで最大会派の自民党が格差4.3倍にとどまる6増6減案を中心とする立場に固執、各会派の案に大きな隔たりが埋められないまま、検討会としては成案を得ないまま打ち切りとなりました。

　市田さんは、この間の協議はムダだったのではなく、総定数は削らない、最高裁判決に基づく改正をするという点では各派の一致があった、今後の各党間の協議もこの一致点を踏まえて行うことを提起しました。

　午後は明日の三重での戦争法案学習会の準備と来週の質問準備。夜の新幹線で京都へ。

　8:15からの会議で始まり、午前中の本会議は防衛省設置法の質疑と採決二本。その後、明日の水銀水俣条約承認案についての質問準備など。夜はデモ激励。今日も一日頑張りました。

　15:00からは党首討論。志位委員長が11年ぶりに質問に立ちました。私はこの11年間、ほとんどの期間を党首討論を行う国家基本政策委員会に所属していました。理事会や両院合同幹事会のたびに、10人未満の会派の党首にも討論の枠を割り当てるべきと主張し続けました。

　そして、党首討論の際は委員会室の席に座り、まともな対決点のない他党の質問を、じっと聞き続けてきました。ある意味、苦行でした。そして一昨年、やっと参院で二けた議席を獲得したものの、党首が衆院国家基本政策委員会に所属していないために討論に立てないという、くやしい事態でした。

　昨年末の総選挙で衆院で21議席となり、やっと、堂々と党首討論に参加できるようになりました。志位委員長が質問に立つ姿をみるだけで感慨深いものがありました。7分という短い時間でしたが、安倍総理がポツダム宣言をきちんと読んでいないという、驚くべき事実が明らかになりました。  そんな総理が、「戦後レジューム」の転換を言い、戦争の反省の上に作られた憲法を覆そうとしている！

　夕方に質問通告を済ませ、夜は、参院議面前で、ＴＰＰ交渉撤退を求める緊急の国会デモを紙、大門、辰巳議員とともに激励しました。

　  第六十回京都解放運動戦士の碑合祀追悼祭に参列し、なき先達のご遺志を受け継いで奮闘する思いを新たにしました。

　総本山知恩院のご好意により、その敷地を永代無償借用させていただき、私が生まれた年である1958年に建立された京都解放運動戦士の碑。平和と民主運動に尽くされた京都ゆかりの有名・無名の解放運動戦士を顕彰するものです。穀田衆院議員、大河原参院候補とともに参列し、大河原さんが追悼の言葉を述べました。

　今年は新たに74人が合祀され、これまでと合わせて2780人の方が顕彰されます。新たな合祀者の皆さんには生前、直接お世話になった方がたくさんいらっしゃいます。その中で、私が大学を卒業して梅田勝さんの秘書になったときに日本共産党京都府委員会で活動されていた方が廣田善男、砂川良昭、増田秀男さんの三人。

　砂川さんは梅田勝事務所の所長で、学生運動のこと以外は何もわからない私に、丁寧にかつ、豪快に様々なこと教えてくださいました。感謝、感謝です。お葬式に参列できず、心残りだったのですが、今日、手を合わせることができました。