議事録より
2003年・156通常国会質問

• 「担保・執行法一部改正案」――善良な賃借人の居住権保護の必要性を指摘し、短期賃貸借制度廃止に伴う、敷金返還請求権の承認を要求。
• 「仲裁法案」――コンビニ・フランチャイズ契約や建設業の下請関係などの、力関係に大きな差がある当事者間の将来の紛争に関する仲裁合意は、そこに脅迫などの問題があれば、無効になり得る事を明らかにした。

• 「担保・執行法一部改正案」――善良な賃借人の居住権保護の必要性を指摘し、短期賃貸借制度廃止に伴う、敷金返還請求権の承認を要求。また、養育費の立替払い制度新設を求める。
• 請負的就労者も労働者として、当然に民法の先取特権の保護対象とすることを要求。また、破産時の労働債権を最優先債権である財団債権に格上げすることを求めた。

• 「司法制度改革一括法案」――簡易裁判所の事物管轄引き上げ問題、司法過疎問題などについて質問。
• 「一般質疑」――性同一性障害の実態把握として、ホルモン治療や性別適合手術に保険適用を要求。
• 「商法一部改正案」――自己株取得方法の規制緩和は、債権者保護のための資本充実・維持の原則を形骸化し、株式平等の原則を崩す事になり、インサイダー取引などの恐れが強くなることを厳しく批判。

• 公的弁護制度の運営主体に関する問題、外国人弁護士による単独雇用に関する問題、非常勤裁判官制度などについて質問。

• 「刑法一部改正案」――海外にいる日本人に対する外国人の犯罪について、日本の刑法が適用できる本法案の、基本的問題について質問。
• 「司法制度改革一括法案」――弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入に反対し、公害訴訟などの当事者から意見を聞くよう要求。

• 「民訴・人訴」――家裁調査官を従来どおり専門を生かして「子の監護」の職務に配置するよう要求。文書提出命令の内容を、稟議書や人事考課の拡大するよう要求。

• 最高裁が、刑事事件で2年を超える長期裁判について行っている調査内容が、裁判官の訴訟指揮のあり方などに踏み込んだものとなっており、憲法で保障された裁判官の独立を侵す恐れがあることを厳しく批判し、裁判迅速化法案における検証では、このような調査をしないことを強く要求。

質疑なしで可決

• 精神障害者の社会的入院を解消するための手厚い予算措置を要求。共同作業所の補助金削減を批判し、充実を求めた。

• 重大犯罪の精神障害者を受け入れる「指定入院医療機関」の医療水準の抜本的引き上げを要求。坂口厚労相から「意思の確保を急がなければならない」との答弁を引き出す。

• ALS患者など、障害者の投票権の拡充を要求し、巡回投票などの実現を迫った。
• 与党が検討している政治献金の公開基準額の引き下げについて、政治資金の不透明化を招くものだとして、試算を示し厳しく批判。

• 拘置所内で精神病への適切な投薬が受けられず、症状が悪化し自殺をした例を示し、拘置所・刑務所内の精神医療の向上を要求。

• 起訴前簡易精神鑑定の問題点を指摘し、鑑定システムの改善・充実を求めた。

• 精神障害者の地域ケアの充実などについて参考人に質問。

• 過去10年間の受刑者死亡帳について、医療過誤などでも調査をすることを法務省に約束させる。
• 中間報告で真相解明が行われていないことを指摘し、最終報告での真相解明を求める。

• この法案での入退院の要件について、具体的な判断基準が必要だと追及。
• 社会復帰調整官は、保護観察所に置かず、充分な体制をとるよう要求。

• 行刑改革会議、刑務所内の医療の問題で参考人に質問。

• 起訴前鑑定、社会復帰調整官などの問題で参考人に質問。

• 地域精神医療・福祉などの底上げなしに、社会復帰は進まないことを指摘し、新障害者プランの目標の低さを批判。
• 刑務所内での精神医療の貧困さを指摘し、向上を要求。

• 各大学の個別の意向を最大限に反映した教員派遣を要求。
• 法科大学院の第三者評価について、現職裁判官、検察官などの教員派遣を評価基準としないことを確認。

• 法科大学院への、裁判官、検察官の派遣と大学の自治の擁護について質問。教授会への参加は、「大学の意向による」との答弁を引き出す。
• 最高裁、法務省ともに、講義案や統一的マニュアルを作成しないことを明確にさせる。

• 裁判員制度が導入され、連日開廷などが行われたときの裁判所速記官制度の有用性を指摘。速記官制度のいっそうの活用を要求。

• 全国の刑務所「不審死」事案二百件余と四刑務所の保護房死亡事案などの徹底究明を求め、法相の責任を追及。

• 滋賀・サングループ国賠訴訟の控訴断念を法務省に強く要求。
• 刑務所内の医療部門の充実のため、法務省から切り離すよう検討を求める。

• 健全金融機関からRCCなどに根抵当権付債権を売却する場合は、債務者の承諾を必要とする民法原則を守るべきことを指摘。まじめな債務者の取り引きをも断ち切っていく不良債権の譲渡円滑化法の時限期間延長を厳しく批判。

• イラク攻撃問題について参考人に質問。

• 変死が単なる病死として処理されかねないことを指摘。
• 名古屋刑務所において、急死にもかかわらず司法検視を受けていない事案をあげ、法務省矯正局長に調査を約束させる。

• 法務省が、刑務所内での死亡帳を、隠していた問題を厳しく批判。
• 名古屋刑務所における昨年 5 月の革手錠死亡事件の重大な報告が、法務省にされていたにもかかわらず、現地調査もしなかったことを厳しく批判し、法務大臣の辞任を要求。
• 長時間労働とサービス残業を押し付ける裁量労働制を拡大していく労基法改悪案について、NEC での実態を示し、撤回を要求。

• 2002 年度補正予算案に対して反対討論