午前中の本会議で安倍総理出席のもとで労働者派遣法改悪案の趣旨説明質疑が行われ、日本共産党から辰巳議員が質問に立ちました。厚生労働委員会では、年金不祥事での年金機構の対応の新たな問題も発覚し、14日の火曜日の定例日はその集中審議を行うことになっています。
よって、派遣法改悪案の委員会審議入りは早くても16日となります。徹底審議で三度廃案に追い込まなくてはなりません。
午後は、衆院の安保特の質疑を院内テレビでみながらデスクワークなど。全建総連の日比谷集会に参加した京建労の吉田副委員長が要請書をもって来訪してくださいました。がんばろう! ぬお時からはわが党の畑野、宮本徹両議員の質問を応援傍聴しました。
午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。
午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。
●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。
安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。
それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。
このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。
一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。
さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。
今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。
大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。
災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。
東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。
福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。
一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。
福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。
軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。
そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。
「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。
沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。
午前中は京都市西京区内で、大河原としたか参院京都選挙候補とともに「戦争法案許すな」の街頭演説。一緒に四か所で訴えました。宣伝行動に参加された地元の皆さんからは「先週から明らかに反応が大きくなっている」との声。国会論戦を通じて、法案の危険性に危惧をいだく人が増えているのではないでしょうか。
午後からは、京都の現役・退職教職員を中心とした「子ども・青年を戦場に送らない 『戦争立法』を許すなつどい＆パレード」で国会情勢報告。会場一杯の850人の熱気で溢れ、教育関係者の「何としても阻止する」との決意がみなぎりました。一緒にパレードにも参加しました。
昨日の三重の学習会もそうでしたが、「何かをしなきゃ」と、行動に参加する人も明らかに広がっていると実感します。
夜は京都府商工団体連合会の60周年記念祝賀会。倉橋明子議員、大河原さんと一緒に参加し、代表して挨拶。ここでも、「平和でこそ商売繁盛」と戦争阻止がそれぞれの挨拶でこもごも語られました。よし、がんばろうと決意固めながら、東京に向かっています。
絶好のメーデー日和。京都市の二条城前で開かれた第86回全京都統一メーデーに穀田衆院議員、大門、倉林両参院議員、大河原参院候補とともに参加しました。
開会前に会場内を歩いて参加者の皆さんに挨拶し、その後、南コースのデモ行進の出発を激励。
続いて京都市役所前に移動し、北コースの終結点での激励。安倍内閣の暴走ストップ、戦争立法反対や派遣労働法改悪・残業代ゼロ法案許すななどのスローガンが目立つ、意気高いデモ行進でした。
初夏のような暑さ。終了後のビールのうまいこと!
ISDS(企業と国会の紛争解決)条項に関して、カナダ・マギル大学のアルマル・ドゥ・メトラル名誉教授と京大の濵本正太郎教授が来訪されインタビューを受けました。
同名誉教授は先進国間で投資仲裁に関する条約が締結されることについての意義を研究するプロジェクトを主催され、先進国で昨今みられる投資仲裁への懐疑的見方について調べておられます。
ISDS条項は外国投資家が投資受入れ国を直接相手取り、投資仲裁に訴えることができるとするもの。TPP交渉をめぐってその問題点が浮き彫りになっています。日本共産党が国会でISDS条項に批判的質疑を行ってきたことに注目されてのインタビューでした。
私からは、多国籍企業の無法な利潤追求が格差や様々な問題を引き起こし、世界的にも批判が高まっている中、同条項により多国籍企業の主張が認められた場合、税金で巨額の賠償がいきなり求められるなど、国民の利益が損なわれ国家主権が侵害されるおそれがあることなど、日本共産党が国会論戦で指摘したことを紹介して意見交換をしました。
メトラル名誉教授からは、かつては先進国対途上国という枠組みで議論されていたが、カナダやフランス、ドイツなど先進国の国会でも批判的意見が出されていることなどのお話がありました。とても有意義な意見交換ができました。
今日から三日間、衆参本会議で先日の政府四演説に対する代表質問が行われます。午後からの衆院本会議は民主、自民の質問。日本共産党の志位委員長は明日、質問に立ちます。
代表質問をテレビで視聴しながら、午前中から事務所の論戦打ち合わせなど。午後には静岡県の石川タクシー富士宮労組と自交総連本部の皆さんが来訪され、不当な解雇問題の解決への要請を受けました。突然、何の補償もなく行われた会社の解散と全員解雇が不当だとして、同労組は裁判を闘っています。
一、二審の不当判決をうけ最高裁に上告して戦っていますが、高裁でこの乱暴な解雇を有効とする不当判決を出した東京高裁の裁判官が、なんとJALの乗員不当解雇裁判で不当判決を出したのと同じ裁判官とのこと！ こうした不当な司法の流れを許さない国民的闘いが必要です。この事件では親会社である富士急グループが解決に向けて社会的責任を果たすべきです。
夜の議員団会議で、赤嶺議員から17時過ぎに翁長沖縄県知事が記者会見して発表した、沖縄防衛局への指示文書が配布されました。辺野古のサンゴを破壊している巨大ブロックの投入中止を命じたもの。基地建設阻止へ知事の権限を初めて発動したもの。重要です。
今日は医労連の全国国会行動。各府県の皆さんが来訪されました。写真は石川県の代表。「解雇報酬の引き下げ」への反対や「安全・安心の医療・介護実現」を求める要請書を受け取り懇談。京都の代表には外出中で会えませんでしたが、要請文はしっかり受け取りました。
続いて「イスラム国」問題に関する外務省レク。昼休みの時間に本会議が開かれ、「イスラム国」による日本人人質事件に対する抗議の決議を全会一致で採択しました。
午後には「水銀に関する水俣条約」について外務省レク。その後は、吉良佳子議員の決算委員会でのブラック企業問題でのテレビ質問を応援傍聴しました。初めて総理に対する質問で、しかも初のテレビ入り。堂々たるものでした。
昨日の仁比議員のテレビ質問も今日の吉良さんの質問も、いずれもテレビを見た方から凄い反響です。大事な質問は集団で知恵を出して練り上げますが、質問席に立つと誰も助けてくれません。やはり勝負は本人の気迫。二人とも素晴らしかった。「目力」も共通してましたね。いいぞ！
今日は「中小業者を守れ！ 全国決起集会」の日。 全国から民商の皆さんが国会に来られました。午前中には、新潟の新津民商の皆さんが来訪され、請願署名を受け取って懇談。「アベノミクスで好循環などどこの国の話だ。安倍さんは何を見ているのか」「転嫁できず、とても納税できない。三月末がどうなるか」など深刻な実態をお聞きしました。日比谷公会堂での集会のあとの国会に請願デモを出迎え怒りを込めて一緒にシュプレヒコールをしました。
さらに午前中には、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表になった山本太郎議員と玉城デニー議員が挨拶にこられ、市田副委員長、穀田国対委員長と共に応対。沖縄での共同の勝利や一致する課題での共同などについて懇談しました。
午後に京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地の問題で倉林議員とともに防衛省レク。住民の不安が解消されないままに年末から運用開始が強行された同レーダー。設置された発電機の24時間稼働による騒音で住民に不快感や不眠などの生活の支障が発生。また、米軍人・軍属による交通事故が運用開始後だけでも9件に及び、その一部が住民に報告されていなかったことが地元で大問題になっています。
防衛省からのこの間の経緯と対応について説明を受けましたが、米軍属の交通事故については、軍属側が加害者でない場合も住民に報告することを求めました。まだ予定の160人全員が配備されていないにもかかわらず、約一か月に9件の事故というのはあまりにも多すぎます。安全講習の強化などの説明がありましたが、住民の不安が現実のものとなっています。
さらに騒音については「低周波騒音は想定外」とし、防音壁に加え消音装置を設置することや関電の電源の引き込みの交渉をしていることとのこと。しかし、電源引き込みには数年かかる見込みとしており「住民はとても耐えられない。騒音対策は万全に行うという約束が守られていない以上、運用を中止すべき」と求めました。
夜は、東京広島県人会の総会・懇親会に参加しました。1200人が参加し、お好み焼きや三次ワインをはじめ広島名物がずらり並びます。たくさんの高校の同窓会の皆さんから「昨日の本会議質問見たよ」「良かったよ」と声をかけてもらいました。持つべきものは良き同窓生。
今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
【質問の大要を紹介します】
私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。
質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。
今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。
総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七％にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。
総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。
沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。
沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。
今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。
一九九七年の五％への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八％へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるＧＤＰの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。
消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇％にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。
財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一％に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八％となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三％に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。
なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。
ＯＥＣＤは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりＧＤＰが五・六％押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。
政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九％引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。
補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。
総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。
今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。
同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。
ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。
被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。
正月明けの初仕事の日。宣伝や賀詞交歓会、旗開きなど穀田、倉林両議員と共に参加しました。
まずは恒例の京都府庁、京都市役所前の初出宣伝。府会議員団、京都市会議員団とともに門前で「あけましておめでとうございます」と声をかけながらの宣伝。市役所前には市議選の予定候補の皆さんも参加して、それぞれが訴え。
日本共産党は市議選で22議席を獲得して第一党になることをめざしていますが、様々な経歴を持ったフレッシュな新人の皆さんが全員当選すれば、市民の願いを生かす幅広く強力な議員団が実現します。楽しみですね。宣伝終了後、全員でパチリ。
続いて京都府委員会の旗開きの冒頭で挨拶し、中小企業団体中央会の賀詞交歓会へ。理事長や府知事、京都市長の挨拶がありましたが、外国人観光客の増加などの話はあるものの中小企業と府民の暮らしは厳しいというもの。アベノミクスの効果など京都経済にはないのが実態です。
その後、ネットで党の中央旗開きの志位委員長の挨拶を視聴。夕方の京都府商工団体連合会の拡大出陣式で、早速、「国民と中小業者に犠牲を押し付けながら、自分たちは税金でのうのうと政党活動を行うことは許されない。躍進で獲得した議案提案権を生かし、通常国会冒頭に政党助成金廃止法案を提出します」と挨拶すると大きな拍手がありました。
続いて京都総評の旗開き。オープニングは恒例の京都市職労の京都市交響楽団分会の皆さんの演奏です。音も仲間も大事のする労働組合の姿。華やかな演奏が毎年楽しみです。新しい年の闘いの決意を固めあう旗開きでした。
