昨日の朝は核兵器禁止条約を新たに三ヵ国が批准したニュースに喜びましたが今日の朝刊は嬉しいにが二つ。一つは長野県安曇野市の「あずみの里」裁判で、准看護師の過失を否定した東京高裁の判決について、検察が上告を断念したというもの。
朝からネット上は喜びのコメントが飛び回っています。本当に良かった。弁護団の声明は週明けになるということ。上告期限は11日。最後まで気を抜かずにがんばりましょう。
もう一つは昨日、名古屋市、教育委員会が市立中学校で育鵬社の教科書採択を許さなかったこと。来年度から4年間使う歴史・公民の教科書について育鵬社を採択しなかったこと。7月29日の協議で教育委員5人のうち2人が育鵬社版を推し、心配されていましたが、従来通り歴史は教育出版、公民は東京書籍のものを採択しました。多くの市民が声を上げた結果です。よかった。
ぜひ、12日が控訴期限の「黒い雨裁判」でも控訴断念の嬉しいニュースを聞けるようにしたいものです。
昨日の「あずみの里」の無罪判決に続き、今日は広島の「黒い雨」訴訟で原告全員勝訴の画期的判決がありました。援護区域外の黒い雨体験者を被爆者と認めた司法判断は初めて。画期的です。被爆者は高齢。県・市は控訴をするな。国も控訴を求めるな。
朝の国対で野国連の報告を受けました。政府・与党に臨時国会の召集を求めることで一致。応じない場合は憲法にもとづき開会要求をすることでも一致。初めて全国で一千名を超えたコロナ感染拡大をはじめ、総理が出席し予算委員会で議論することが必要です。
夕方には「SDG4教育キャンベーン」の皆さんと懇談。認定NPO法人の開発教育協会(DEAR)をはじめ、ガールスカウト日本連盟や日本YMCA同盟など8団体が実施しているキャンペーン。教育予算をOECD並みに増やすことや、性差別・ジェンダー平等を学ぶ機会の増大、政府開発援助(ODA)額を増やし、基礎・中等教育への支援割合も増やすことなどを求め、政党アンケートなど取り組んでこられました。
懇談には高校生二人を含む各団体の代表の方々が参加され、日本共産党から畑野、吉良、山添各議員と私が参加。学校現場の声やODAの拡充への要求などお聞きし、意見交換をしました。
京丹後市の米軍基地で26日に確認された米軍人のコロナ感染問題で、穀田、倉林両議員と外務省、防衛省に説明を求めました。
「感染経路は不明」としつつ、「米軍も取り組みを強めている」「必要な情報は得られている」という説明に「それでは住民の不安は解消しない」「入国時期や感染経路、行動履歴、農耕接触者等の調査と開示、感染拡大防止対策の強化を求めよ」と強く要請しました。
午後の団会議の前に、長野県安曇野市の特養ホーム「あずみの里」で7年前、ドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判の控訴審で逆転無罪といううれしいニュースが。医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目され、安心して介護が続けれられるかどうか問われていたもの。関係者の皆さんの努力が実りました。
今日は国対、参院班会議、議員団会議がそれぞれ行われ、豪雨災害での昨日の防災大臣への申し入れやコロナ問題での今日の志位委員長の会見の内容の報告などありました。
昼過ぎに、今日の東京のコロナの新規感染者は昨日に続いて過去最高を更新し243人との発表がありました。しかし、政府も東京都も具体的な対策なし。逆に政府はGotoキャンペーンの前倒しをわざわざ今日、発表しました。何を考えているのだろう。
東京都医師会会長は「地域を限定して、補償を伴う休業要請をし、2週間なら2週間休んでいただく。その間に私どもも協力するので、PCR（検査）を徹底的にやっていくことが必要」と述べています。しっかり受け止めるべきです。
今日は事務所の打ち合わせや雑誌に書く原稿の準備等。午後には日本橋高島屋で開かれている、『陶・神山易久展～大地の鼓動」を鑑賞。高校の後輩である信楽焼の陶芸家の中本若枝さんが師事をされており、ご案内をいただきました。会場で神山、中本両氏にお会しお話しをすることもできました。
神山氏は昨年はドイツで個展を開かれるなど世界で活躍をされています。信楽の土を穴窯で焼いた作品は「大地の鼓動」という題名そのもののダイナミックで大地のエネルギーを感じさせる作品が並んでいました。
その後、京都へ。
河井前法相夫妻が買収容疑で起訴されました。2900万円あまりを首長や地方議員にくばったというもの。受け取った側は三人が辞職しており、河井夫妻もただちに辞職すべきです。起訴により、ますます安倍総理の責任が問われています。予算委を開き、集中審議を強く求めます。
思わず「違うだろー」と声が出たのが、今日開かれた政府の経済財政諮問会議のニュース。今年の「骨太の方針」の原案が示され新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題とするとしています。
いったい、この間の深刻な事態の何をみていたのでしょう。世界でも日本でも、浮き彫りになったのは市場原理第一、なんでも自己責任で社会保障削減してきた社会が弱くてもろいものだったということ。その転換こそ、最優先課題なのに、行政のデジタル化が最優先とは。
昔「反省だけならサルでもできる」というCMがはやったが、反省すらできないのなら、国民の審判で代える以外にありません。
今日は衆院安保委員会と内閣委員会で閉会中審査が行われました。安保委の審議はイージスアショア断念と敵基地攻撃能力保有問題が中心。参院外交防衛委員会も明日ひらかれ、質問にたつので、衆議院の議論を院内テレビで視聴しながらの質問準備。夕方には通告しました。明日、15:24～です。参院インターネット中継でご覧ください。
梅雨前線による大雨は長野県、岐阜県でも大きな被害を出しています。朝からテレビの災害報道に注目し、東海ブロック事務所と連絡を取り合いました。
京都でコロナ問題での「国会報告懇談会」に倉林明子参院議員と共に参加。二人の国会報告、光永府議、井坂京都市議の報告に続き、中小企業・業者、医療、労働、福祉保育、文化など各分野の団体の役員の方々から、現場の実態と要望とともに、今の施策の内容や現場での運用の問題点など発言が続きました。
三月に続いての開催。前回の懇談会でだされた企業組合事務所への融資の問題などは、その後、国会質問や政府要望の中に生かされ大きく前進してきました。懇談でも、国民の声と野党の共同で政治を動かしてきたことへの確信と感謝の声と共に、いっそうの前進への期待の声が出されました。
午前中は本会議、午後はODA特に出席に続き、沖縄県の米軍基地からの流出で問題になってきた、発ガン性が指摘されるフッ素化合物、PFOA,PFOSに関して環境省、防衛省からレクを受けました。
PFOA,PFOSは、国際条約で規制され、国内では原則使用禁止とされてきましたが、環境基準が設定されていませんでした。２６日に環境省が河川水などの指針値として1リットル当たり50ナノグラムと決定したことを受け、今後の米軍基地への立ち入り調査等についての影響について説明を受けました。今後、外交防衛委員会でも質疑する予定です。
本会議では、社会福祉法等改定案の審議が行われ、倉林明子議員が公的責任を丸投げするものと厳しく指摘しました。
ODA特別委員会では、予算の委嘱審査は行われていましたが、大臣所信の聴取とそれ対する質疑は行われてきませんでした。 関係者の努力では初めて所信質疑が行われるようになり、日本共産党から伊藤岳議員が質問。
コロナ対策での国際的協力についてODAによる国際機関やNGOへの支援の強化、ODAの割合を福祉・医療・教育などの社会インフラ中心に転換するよう求めました。
10時から本会議が開かれ、復興庁設置法等改正案の質疑に岩渕議員が、スーパーシティー法案の反対討論に大門議員が立ちました。岩渕議員は、原発事故被害者の生の声を示しながら、支援や賠償の打ち切りを批判すると共に、加害者である東電の責任を軽減することを厳しく批判しました。
福島出身の国会議員がいることの重みを改めて感じました。大門議員は、法案が監視社会づくりにつながることを中国の実態や、様々な識者の指摘を紹介しながら批判。格調高い討論に本会議場が聞き入っていました。
午後からは、感染症研究者の方から政府の対策の問題点や大学の研究予算が決定的に不足していることのお話しを聞くなど、今後の論戦準備。
今朝の「朝日」の世論調査も、「毎日」に続き内閣支持率は20%台に急落。「東京」は一面で、「黒川氏訓告 官邸が決定」と報道。一方、政府は朝から諮問会議を開き議運委での審議を経て、緊急事態宣言の解除を決定。様々な事態が錯綜した一日でした。
参院決算委準総括質疑が行われ、山添、田村両議員が質問。山添議員は、黒川氏についてい、人事院や検察の指針にも反する「訓告」としたことは実質的に官邸が決めていたという新聞報道も使いながら、菅官房長官、森法相を追及。まともな答弁ができませんでした。
議運では緊急事態宣言の解除について塩川、倉林両議員が質問しました。院内テレビやNHKで質問を見ながら、明日の外交防衛委員会の質問を準備し午後には通告しました。夜は議員団会議。
コロナ禍の下、賭けマージャンが発覚して大問題になっている黒川検事長の辞職が朝の閣議で決まりました。午前中の衆院法務委など、黒川氏を法律に反して定年延長し、それを合法化するためるに検察庁法の改悪強行しようとしてきた安倍政権の責任が厳しく問われました。引き続き週明け国会でも追及が続きます。
議員会館から、京都の大学生協の皆さんとコロナ対策でZoom会議に参加しました。党の京都府議団、山根市議もご一緒です。まず、学生生活と大学生協の実情をアンケート結果も含めてお聞きしました。
対面開講をする大学はほぼなく、キャンパスが立ち入り禁止になる大学もある下で、一部でオンライン講義が始まり、教科書も急遽宅配となる一方、食堂の売り上げは90%以上ダウン。アルバイトも減り収入が激減しており、新入生は遠方からきたのに友達を作る場もない、大学生協の学生委員会の新歓での組織もできないなどなど。
各大学ごとの実情をお聞きするとともに、国政や府・市政にどう反映させていくかも意見交換。
私からは、先日閣議決定された「学生支援緊急給付金」など国の制度の活用と拡充についてお話しました。
「緊急給付金」は、一見すると「家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生で、前年収入より50％減」のみが対象のように読めますが、国会質問や文科省のQ&Aにより、自ら学費を賄う学生の場合、自宅生の場合や、新入生で昨年実績はないがアルバイトを予定していた場合も対象になります。
さらに申請書類がそろわなくても、自己申告でも可能です。大学が閉じられている中、そうしたことを丁寧に周知することも困難で、大学生協としても周知し、申請の手助けをすることができないかと提起。そうして制度を活用しながら、より支援を拡充するために運動を広げることが必要です。
お聞きした実態や意見、要望を今後、生かしています。
