国会に激震が走りました。検察庁法改悪で焦点となっていた黒川東京高検検事長が新聞記者と共に自粛要請中にかけマージャンをやっていたという明日発行の「週刊文春」の衝撃の記事が明らかに。前後の写真もある生々しいもの。事実なら辞任しかありません。
余人をもって代えがたいとして、安倍内閣が違法に定年延長をした人物がまさかの「接待賭マージャン」。しかも、定年延長を後付けで合法化するために検察庁法の改悪まで強行しようとしてきた安倍総理の責任は極めて重大です。
午前中は本会議。地方公共交通活性化再生法案の質疑で武田議員が質問に立ちました。午後は衆参の予算委員会で、コロナ問題での参考人質疑。専門家から意見を聞き、日本共産党から塩川、小池議員が質問に立ちました。専門家会議副座長尾身さんは、「医療機関が、感染でなく、経済的な事で倒れる事などあってはならない。国が支援すべき」と強調されました。
そんな中、うれしいニュース。「カリブ海の宝石」と呼ばれる中央アメリカの国、ベリーズが核兵器禁止条約を批准。発効に必要な50か国まで、あと13か国です。
コロナ感染とくらし、経済への影響は日に日に深刻となり、要望も変化しています。来週月曜日には補正予算案が国会に提出され、審議が始まります。それにむけ、様々な打ち合わせや会議が朝から断続的開かれました。
夜は「ユーチューバ小池晃」のネット緊急会議を視聴。大門議員や労働者、青年、学生に加えドイツからも参加者を得ての番組。初めての試みで、最初は音声のトラブルがありましたが、なかなか面白かった。新しい活動形態ですね。
日曜日投票の衆院静岡四区補欠選挙の野党統一候補の田中けんさんの応援メッセージを国会議員の勝手連で取り組んでいます。日本共産党国会議員団も一分間リレーメッセージを行っており、今日、岩渕参院議員から私にバトンタッチ。
早速、議員会館の部屋で動画メッセージを撮影し、ツイッターとフェイスブックにアップしました。ご覧ください。
党京都市議団が配布したコロナ対策の制度紹介チラシを見て次々と寄せられる相談をまとめたものが国会事務所に送られてきました。本当に切実な相談ばかりです。
各地の地方議員団も当局に申し入れて、中小企業や個人への独自の給付金制度などの支援制度や、制度改善を実現していることが、SNSや「赤旗」紙面で紹介されています。
事態は刻一刻と変わり、深刻になっています。いっそう現場の実態をつかみ、地方議員の皆さんとも連携を強め、政府に強く迫ります。
午後から参院の野党国対委員長会談が開かれました。 立憲民主党の芝国対委員長から自民党との協議の報告を受け、補正予算案については月内成立に向け27日審議入りし29日の休日も含め審議することを了解。予算案の内容は極めて不十分ですが、10万円の給付金を早く届けることが必要です。
今の感染状況だと、6日までの緊急事態宣言は延長となることが濃厚ですが、その場合、事前に議運で質疑を行うこと、いずれにしても連休明けに衆参での予算委集中審議も与党と確認したとの報告も受けました。
この間、各分野の皆さんから押し寄せている悲鳴のような要望をしっかり生かすために全力を挙げます。
夜はBSの「報道1930」をみました。志位さんが出演し、日本共産党が先日発表したコロナ対策の提言にもとづき、この間の現場を訪ねて懇談した生の実態や声を紹介しながらたっぷり語りました。
昨夜の非常事態宣言を受け、国会周辺の人影が少なくなっています。午後には党議員団として緊急経済対策と補正予算案について政府からヒアリング。政府は、「事業規模１０８兆円、世界最大級の経済対策」としていますが、財政支出は１６・８兆円に過ぎず、しかも、そのうち２・８兆円はコロナ収束後予算。 困っている方への現金給付はわすか６兆円で、とんでもない水増しです。
一方、今日、全国知事会は、「休業や自粛要請、国が損失補償を」もとめる緊急宣言を出しました。 「自粛と一体に補償」は、全国知事会の総意にもなった。この当たり前のことに応えないから、こんな予算になるのです。規模も内容も全く足りません。
文教科学委員会で13年ぶりに質問。マスク着用では初めての質問です。委員会室も従来より広い部屋を使い、間をあけてすわるなどの対策をとっての質疑でした。
政府がコロナ対策の非常事態宣言を出す上で「自粛と補償はセット」の支援がいよいよ重要だと指摘。萩生田文科大臣は緊急経済対策に融資と共に「新たな給付制度」を盛り込んだと答弁しましたが規模も内容も不明です。
総理が緊急事態宣言について意見を聞いた諮問委員会の尾身茂氏も4日のNHKスペシャルで「(自粛要請と)経済的支援をすることがカップルになってやらないと実効が上がらない」と述べていることを紹介し、方法は様々だが実態として損失を補償する規模と内容がなければ感染対策の実効が上がらないと強調。
影響がいつまで続くのか見通せない下で。損失補償を含め、一時的でなく継続的な支援を求めました。
文化観光推進法案の審議では、博物館での常勤の学芸員が大きく減り、さらに事務や管理の仕事も求められているなか、文化庁の委託調査でも、「調査・研究や収集・保存という博物館の基本的な機能を損なう恐れ」と指摘していることを紹介し、常勤の学芸員の配置を要求。
半数以上の博物館が資料購入予算も調査研究予算もないとしている調査も示し「人も予算もないないづくしで博物館の本来の機能が果たしえない状況だ。日本全体の博物館の支援を」と強く求めました。
質問後に広島市の被爆建物である旧陸軍被服支廠の保存・活用について笠井、本村両議員と共に厚労省からレクを受けました。財務省・文化庁レク、現地調査に続くもの。
政府は質問主意書への答弁書で同支廠について「被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている」と述べています。
厚労省「原爆死没者慰霊等事業」として広島・長崎の被爆建物保存に対する支援を行っていますが、今年度の予算額は5千万円だと説明をうけました。
県は耐震化のために1棟33億円という試算をしており、4棟全ての保存には例年の事業よりはるかに大きな予算が必要です。政府が従来の枠を超えた特別の支援を決断することが求められています。引き続き、被爆二世トリオでがんばります。
参院野党国対も開かれ、非常事態宣言後の国会審議の進め方について協議しました。
昨日し、朝から文科委員会での質問準備と、打ち合わせなど。17時に質問通告しました。
在日米軍の中でもコロナの感染者が発生していることについて、外務省、防衛省から説明を受けました。この間、米軍は60日間の国家間の移動制限を行い、感染者が出た嘉手納や横須賀でも外出自粛も行われ、感染者も現在は隔離されています。
しかし、感染発覚前に基地外に出ていないのかなど関係自治体からは、さらに情報提供を求める声うが上がっています。過去の感染症対策での日米合同委員会合意の内容やそれに基づく対応などの説明を受けつつ、地方自治体の声にこたえたいっそうの情報提供等を求めました。
午前中は差し替えで財政金融委員会に出席。大門議員が質問に立ちました。初対面の隣の議員に挨拶したら、「さとし(聡）」さん。同委員会には「さとし(敏志)」という議員も。調べてみたら「さとし」という名前の参議院議員は、私を含め、哲、聡(2人)、敏志、智、哲士と、漢字は違うけど6人もいました。どーでもいい話ですみません。
今日は本会議の定例日ではありませんが、年度末であり、いわゆる「日切れ法案」の採決のために16時から開かれました。その後は、コロナ問題の論戦打ち合わせなど。
今日は予算委員会の集中審議。日本共産党から山添議員が、森法相発言と検察官定年延長問題で、倉林議員がコロナウィルス対策で質問しました。
山添議員が、検察庁法改正による検事長の定年延長について「内閣の定める事由があると認めるときには、再延長や再々延長も可能だとされている。検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判。野党席はざわめき、国家公務員の定年延長の法案と切り離すべきとの声が上がりました。
倉林議員は、感染症対策で大きな役割を果たしている公立公設病院を再編統合の対象としていることの矛盾をただし、白紙に戻して検討するよう迫りました。
応援傍聴以外は、質問準備などなど。
緊急事態宣言により人権制限を可能にする改定特措法が参院本会議で可決し、成立しました。先立つ内閣委員会では田村智子議員が厳しく政府を追及。本会議では山添議員が反対討論に立ちました。
成立後、小池書記局長が会見し、強行に抗議するとともに、恣意的な運用ないように監視していくこと、新型コロナウイルス対策でのいっそうの検査・医療体制の充実と家計と中小企業支援への財政措置を求めました。
女性差別撤廃条約で、国連の委員会から日本に16年に出された最終見解にもとづく政府の取り組みについて内閣府の男女共同参画室からレクを受けました。
夜の新幹線で京都へ。金曜夜でもガラガラです。
午前中は京都で、党の府議団、京都市議団、京商連久保田会長からコロナウィルス対策につて医療や地域経済の現場の実態や行政の対応、国への要請などについて議論しました。
国会から、穀田、倉林両議員と私が参加。聞けば聞くほど深刻な事態であり、刻一刻と変化しています。国会と地方議会、現場と連携を密にしながら、出された問題の解決に全力を挙げます。
午後は奈良県境の笠置町で党支部主催の「おしゃべり会」に参加。人口1200人弱の京都で一番小さな町ですが、14人が参加して下さいました。コロナウィルス対策や検察、桜問題、野党共闘など国会情勢についてお話しし、町長選について触れました。
同町では10日に町長選挙が告示されますが、町を揺るがす大問題になっているのが、補助金不正受給事件。町のまちづくり事業に絡み、虚偽の請求書を提出して国の交付金約800万円を不正受給したとして町職員、まちづくり団体代表、府職員が2/13に書類送検されました。
2/21には総務省は笠置町に対し、町に交付した交付した1900万円のうち実施せずに虚偽の報告書を提出していたとして1178万円の返還を命令。実施された事業も問題だらけで、この事件の真相を徹底究明し、町民に明らかにすることが問われています。
現職は引退し、町長選には元加茂町職員組合書記長で、写真家の中淳志さんと、自民党などに推薦依頼している町議会副議長が立候補を表明。
日本共産党は立候補予定者にアンケートを送り、回答が寄せられ、多くの点で一致する中氏を自主的に支援することを決めました。
私は、「おしゃべり会」で、総務省が全国の都道府県に対し、この事件の概要を述べて、今後このような事案が生じることないようにとして「事務の適正化について」の通知を出したことを紹介。「全国的にもまれな異常事態。徹底究明し、住民のための町政を」と呼びかけました。
帰りには、中さんのご自宅に立ち寄り、ご挨拶。町政改革の課題や意気込みについてお話しを伺いました。
京都駅に戻り、新幹線で東京へ。明日は予算委集中審議で田村智子さんが質問に立ちます。私は明後日、外防委で大臣所信に対する質疑です。
昨7日は自宅で質問準備など。途中、吉田山を散歩すると子供連れの家族がいつになくたくさんおられました。いっせい休校による子どもたちのストレス解消でしょうか。
