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議事録より
2002年・154通常国会質問

7月
6月
5月
4月
3月

7月

7月17日

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
与党のあっせん利得処罰法改正案を批判

与党のあっせん利得処罰法改正案が依然として政治家の「権限に基づく影響力の行使」を要件としているのは、結局、犯罪の立証を困難とし法の適用を免れると批判。野党の修正を受入れ、対象からはずすよう要求。

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6月

6月28日	政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会あっせん利得処罰法改正案を批判	あっせん利得処罰法改正案が政党支部など第三者への見返りを処罰しないとしている点を批判。野党提案を受け、第三者供与に処罰規定を設けるよう要求。
6月4日	法務委員会閣僚の非核三原則見直し発言に抗議	閣僚の非核三原則見直し発言に抗議し、検察庁調査活動費の徹底究明を要求。テロ資金規制法質疑で、運用する上での構成要件の厳密化をもとめる。

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5月

5月23日	法務委員会検察庁調査活動費の不正流用疑惑に関して	検察庁調査活動費の不正流用疑惑に関する局長答弁の食い違いをただす。瀋陽日本総領事館への亡命者事件に関連して、日本の難民認定制度の見直しを法相に要求し、法相が「至急、検討する」と答弁。
5月21日	法務委員会商法質疑、商法改正の必要性を指摘	経営者の暴走を監視し、株主利益のみでなく、地域住民や下請け企業、労働者などのステイクホルダーの利益に充分配慮した商法改正の必要性を指摘。
5月7日	法務委員会商法質疑、アメリカの制度を導入する改正案に関連して	アメリカの制度を導入する改正案に関連して、米国と日本との法制や社会的背景の違い、監査委員会の問題点等について、参考人にただす。

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4月

4月25日	法務委員会検察機密費、商法改正案について	大阪地検前公安部長の逮捕に関連して、検察機密費である調査活動費の実態をただす。商法改正案について、米国型企業統治の一部分の導入をはかるものの経営監視は強化されない問題点を指摘。インサイダー取引を行った経営者を排除する仕組みを要求。
4月24日	本会議人権擁護法案について	人権擁護法案について、人権委員会の政府からの独立性の欠如、マスメディア規制、雇用の平等の特例などの問題をただす。
4月23日	法務委員会土地家屋調査士の報酬設定をわかりやすく	参考人質疑に続き、土地家屋調査士の報酬が国民の立場でわかりやすく設定されるよう対応を求める。
4月18日	法務委員会司法書士への研修の充実を	司法書士への法廷代理権付与にともなう研修の充実、民事法律扶助の拡充をもとめる。
4月11日	法務委員会米兵受刑者への厚遇の廃止を	横須賀刑務所における米兵受刑者への厚遇の廃止を要求。海外での日本人観光客の冤罪―メルボルン事件をとりあげ、外務省に対し邦人保護、法的援助などの抜本的充実をもとめる。
4月4日	法務委員会更生保護施設の充実を	篤志家の努力に支えられている更生保護施設の人件費や職員研修の充実、地方自治体の援助の拡充をもとめる。
4月3日	国際問題調査会イスラム諸国との友好の発展のために	イスラム諸国との友好の発展のためにもアメリカ追随外交の是正が必要ではないかと参考人の意見を求める。

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3月

3月28日	法務委員会裁判官の増員、国際捜査共助条約の締結を要求	男性裁判官として初めて育児休業を取得した裁判官が退職に追い込まれたことから裁判官の増員等を要求。児童買春・児童ポルノ処罰法の海外との捜査協力を充実させるため、国際捜査共助条約の締結などを要求。
3月20日	法務委員会労働債権の優先保護を要求	企業倒産の際、現状では労働債権が優先的に保護されていないため、多額の賃金不払いがおきている例をあげ、現在、審議中の法制審議会で優先保護の方向を出すよう要求。
3月19日	法務委員会「大規模留置場建設計画」の撤回をせまる	渋谷区原宿への東京都の大規模留置場建設計画は地域住民の反対決議があがっており、冤罪の温床である｢代用監獄｣の拡大・永続化につながるとして法相に撤回をせまる。

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