国会質問議事録

「2025年3月」の記事

政治改革特別委員会（政見放送への手話と字幕の全面付与を）

法案は選挙ポスターに関して、政見放送と同様の「品位保持」期待を盛り込むなどの内容。 選挙活動や表現の自由に行政が介入するものになってはならないと指摘。また、聴覚障害者の政治参画の保障のために政見放送の一部で手話や字幕が付与できない問題を取り上げ、手話通訳士の養成や技術進歩の取入れで、すべての政見放送に手話と字幕が付与できるように求めました。

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内閣委員会（学童保育の待機児童問題や大規模施設の解消について）

学童保育の待機児童問題と指導員の処遇改善を求めました。 　待機児童数は増えていますが、年間の推移をみれば夏休み後に大きく減ります。「夏休みが終わっても入れなれれば、あきらめて待機から外れる家庭が多い」という自治体職員の言葉も紹介して、「年度当初のニーズに受け皿が追い付いてない」と指摘しました。 　さらに、児童の途中退所の理由で「大規模化で混み合い,うるさくて子どもが行きたがらない」「指導員の援助が追い付かない」などが三分の一も占めるという調査を示し、施設の大規模化の是正を要求。三原じゅん子こども政策担当大臣は「ご指摘の理由で子どもが学童に行きたがらないのであれば、それは改善すべきと答弁しました。

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予算委員会（石破総理の商品券問題、都議会自民党の裏金問題、原発推進と企業献金）

　石破首相による自民党議員への商品券配布が安倍政権時代にも「慣習」として行われていたとの証言を報じた「しんぶん赤旗」日曜版（23日号）を示し、自民党全体の根深い金権体質に関わる問題だと追及。また都議会自民党の裏金問題、福島の原発事故以来エネルギー基本計画に書き込まれていた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が、2月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画から削除され、「最大限活用する」とされた背景に、日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金が11年間で76億円にのぼることを示し、政治をゆがめる企業団体献金の禁止を強く求めた。

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内閣委員会（同性婚の法整備、「保育政策の新たな方向性」について）

同性カップルの結婚を認めない現行の民法等の規定は憲法に反するとして、国に損害賠償を求める裁判で、憲法違反との判断が４件出されていることを受け、「同性婚の法制化に踏み込む必要がある」と求めた。また、これまでの待機児童解消のための受け皿整備重視の保育政策を、質の高い保育の確保に転換するこども家庭庁の「保育政策の新たな方向性」について、現状でも待機児童にカウントされない「除外四類型」（隠れ待機児童）が政府公表の待機児童数２５６７人の２８倍にのぼる７万１０３２人もいることを指摘。隠れ待機児童は保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入の拡大で受け皿整備を進めてきた保育政策が生み出してきた問題だと批判し、こうした保育政策の転換を求めた。

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