政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会（モザンビーク プロサバンナ事業問題)

・モザンビークにODA資金を投じて大規模農業を導入するプロサバンナ事業に関して、現地の農業団体などから「市民社会への介入と分断」との声が上がっている実態を詳細にとりあげ、外務省・JICAのマスタープラン作成支援の対応を追及した。

ＯＤＡによるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電所事業に係る人権侵害事案等に関する質問主意書

本会議（日欧EPA、日欧SPA承認案に対する反対討論）

・EUとの経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（日欧経済連携協定（EPA ）日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）②）

・EPAによる乳製品の輸入増大に関する試算が日欧間で大きくかい離している問題で、EUの試算の前提や根拠を照会していない政府の姿勢に対し「都合悪い事実にフタをして『万全の対策』と繰り返すだけで、国民の理解得られない」と批判。SPAに関して、河野大臣にEUレベルでの装備協力を域外国に拡大する動きと同協定の協力分野の拡大に対する認識等を質した。質問後、両案に対する

外交防衛委員会（日欧経済連携協定（EPA）①）

・日欧EPAに関して、欧州委員会が今年７月に公表した乳製品の対日輸出は約９４８億円増加するとの見積もりと、国内生産の減少額を最大で２０３億円だとする昨年１２月時点の日本政府による試算が大きくかい離している問題をj追及。農林水産省に欧州側の試算を検証するよう要求した。

本会議（日欧経済連携協定（EPA）、日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）、日米貿易協議）

・農産品の８２％の関税撤廃を約束し、政府が「重要」としてきたチーズなどでＴＰＰ水準以上の譲歩を行うものだとして「国内の酪農に一層深刻な打撃となる」こと、EUから共通安全保障防衛政策(CSDP)ミッションに参加するための協定の締結を求められていることに関する政府の対応等について質すとともに、トランプ政権の圧力に屈した日米の貿易協議に関する合意について「FTAでない」と主張する政府のごまかしの姿勢を追及した。

本会議（TPP11協定承認案に対する反対討論）

外交防衛委員会（米軍経ヶ岬通信所レーダー不停波によるドクターヘリの救急搬送遅延、TPP11協定②（ISDS問題））

・京丹後市の米軍経ヶ岬通信所がレーダーの停波要請があったにも関わらす停波をおこなわず、ドクターヘリの救急搬送が遅延した問題で追及。停波の手順を決めたマニュアルを開示するよう要求。・米国がＴＰＰ１１の水準を出発点に、２国間協議でさらに譲歩を求めてくる懸念がいっそう強まった問題を質すとともに、各国がＩＳＤＳ条項に主権侵害の懸念を示す中、日本だけが固執していることを指摘。協定承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（TPP11協定と日米通商関係について①）

・米トランプ政権がＴＰＰから離脱した背景に、多国籍企業と国民との格差拡大への反対世論があると指摘したうえで、TPP11協議で凍結項目を主張しなかった日本の対応を質すとともに、トランプ政権が「米国ファースト」の立場で、ＴＰＰ１１を出発点に日本に２国間協議で譲歩を求めてくることになると指摘した。

本会議（TPP11協定と日米通商関係）

・ＴＰＰ１１が、重要事項を「除外」するとした国会決議に違反するなど多くの問題を抱えたＴＰＰと「まったく変わらない」と指摘。「米国がより大幅な譲歩を求める出発点になる」と懸念を表明。米通商代表が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない５カ国に関し「最も重要なのは日本。日本と協定を結べば本質的に問題は解決する」と述べたことに触れ、政府の対応を質した。

外交防衛委員会（エネルギー基本計画と再生エネルギー外交、原発輸出について）

・外務省が設置した気候変動に関する有識者会合が「再生可能エネルギー外交」を求める提言をし、河野太郎外相も国際会議で再エネ外交を宣言したことにふれ、安倍政権が成長戦略として進める原発の再稼働・輸出と再エネ外交は相いれないと批判した。

外交防衛委員会（在イスラエル米大使館移転問題とイラン核合意、米アマゾン日本法人による課税逃れ）

・在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモへのイスラエル側の発砲で多数の犠牲者が出ていることに関して「国連の諸決定に反し、中東和平に重大な障害を持ち込み地域の緊張を高めた。明確に批判すべきだ」と述べ、和平促進へパレスチナを国家承認すべきだと提起。・

外交防衛委員会（視覚障害者等による著作物の利用促進マラケシュ条約）

・視覚障害者等の著作物利用促進マラケシュ条約に関連して、視覚障害者や読むことに障害のある人向けの図書の利用環境整備について質問。関係省庁に大学図書館と国会図書館の連携、「視覚障害者情報総合ネットワーク」（サピエ図書館）への全国の公立図書館の加入促進、テキストデータの普及促進を求めた。

外交防衛委員会（米国のパリ協定離脱問題、南スーダンPKO日報隠蔽）

・米国がパリ協定からの離脱を表明した問題での政府の対応を質した。・南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で稲田防衛相を追及。

外交防衛委員会（日・イスラエル投資協定）

・日イスラエル投資協定の承認に反対し、同国による国際法違反の入植地支配と拡大の動きに対する政府の対応を質した。

外交防衛委員会（タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れ）

・タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れの問題をとりあげ政府の対応を質した｡

外交防衛委員会（米トランプ政権によるパリ協定脱退表明）

・トランプ米大統領が地球温暖化対策と環境予算を大幅に削減する予算案を発表し、同２８日にはオバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したことなどに触れ、岸田文雄外相に対し、米政権が世界の地球温暖化対策の流れを後退させないよう正面から求めるべきと主張。

外交防衛委員会（医薬品と知的財産権）

・日中韓など１６カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が巨大な製薬企業に有利な医薬品の知的財産権の保護を強化する条項を求め、安価な薬を途上国が入手できなくなる恐れがあると告発。

外交防衛委員会（パリ協定に対する政府の対応について）

・温暖化対策のためにすべての国が参加する合意にもとづき採択された「パリ協定」の承認案国会提出を大幅に遅らせた安倍政権の責任を厳しく批判し、地球温暖化対策に消極的な姿勢を抜本的に転換するよう求めた。

外交防衛委員会(タックスヘイブン課税逃れ問題)

・タックスヘイブンを利用した大企業と大資産家の課税逃れを追及。ＯＥＣＤの報告書であるＢＥＰＳは「価値が創造される場所で税金を払うべき」と提言しているにもかかわらずドイツ、チリ、インドとの租税条約は、源泉地国での課税をさらに軽減・免除する考え方になっており、ＢＥＰＳの考え方に逆行していると批判。・ドイツ、チリ、インド租税条約に反対討論。