学術会議問題で午後から第8回ヒアリング。出席された大西元会長は、「推薦通り任命する義務はない」などとした18年の事務局文書の問題点を指摘し、事務局が会長らに相談せずに独自に作成するのはあり得ないことだと述べられました。
ところが事務局からは今日もこの文書の作成経緯について「確認中」とするばかりで資料提出がありません。さらに追及します。
ICAN川崎哲さんが昨日記者会見を開き、核兵器禁止条約の批准国が23日にも発効に必要な50か国を超える可能性があると述べられました。さあ、いよいよです。
一方、今朝のニュースで米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かりました。書簡では「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調しているとのこと。
許せないことですが、それだけ彼らがこの条約を恐れている証拠。あらゆる妨害はねのけ発効させましょう。
学術会議任命拒否問題の第七回野党合同ヒアリング。映画監督の森達也さんから、これを放置すれば「政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる」とした映画人有志の会の抗議声明について聞きました。
午後から党国会議員団ジェンダー平等推進委員会の第3回会合に出席。性暴力、DV、ハラスメント、慰安婦などの国際人権問題、選択的夫婦別姓、女性の政治参加、均等法、LGBTなど、各分野での取り組みと今後の課題を交流しました。
午後から開かれた第六回学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリングに出席。拒否された岡田早大教授が任命拒否の違法性や除外した基準を示すことが不可欠であること等について条文や答弁に照らして丁寧に説明したうえで政府に質されましたが、内閣府も法制局もまともに答えられず。
今日は菅内閣が誕生して一か月目。日本共産党の北陸信越ブロックのいっせい宣伝で福井市内で街頭に立ちました。
戦後、核廃絶と平和運動に身を捧げた湯川博士。1955年に世界の著名な科学者とともに発表したラッセル・アインシュタイン宣言で「大量破壊兵器の発達の結果、人類社会は悲劇的な事態に直面している。ビキニ実験以来核兵器は、これまでの想像を超えるものとなった」「人類に絶滅をもたらすか、人類が戦争を廃絶するか選択の問題だ」と掲げました。
その土台には、戦時中に科学者が軍事研究に動員された痛苦の教訓があったのでしょう。やはり軍部の原爆研究に参加した仁科芳雄氏は戦後、「自然科学者は、極端な国家主義的戦争に利用されてきたことについて今日十分なる反省を要求されているはずである。われわれはこの反省を通じて、今後世界平和のためにのみ積極的に努力すべきであると信じる」と述べ、日本学術会議の初代副会長となりました。
第5回学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリングに参加。 大西隆日本学術会議元会長から、学術会議の成果発表、軍事的安全保障に関する声明、中国のアカデミー等との関係、学術会議の予算の四点について説明を受けました。
〇予算の半分近くは職員給与で、会員・連携会員の手当ては会議出席の謝金(一日約2万5円)で一人平均年8万円程度で、テレワークや謝金辞退で不足に対応していること 
朝から嬉しいニュース。ツバルが核兵器禁止条約を批准し 、発効に必要な50ヵ国にあと3ヵ国に迫りました。いよいよ日本政府の姿勢が問われます。
今朝のNHK『エール』は裕一がインパール作戦の前線に慰問に行き銃撃をうけるという朝ドラでは異例の凄惨なシーンで、今日は主題歌も無し。
学術会議任命拒否問題で午後、第四回野党合同ヒアリング。前川元文科事務次官は、文化功労者を選考かる文化審議会分科会の委員の人選の際にも杉田官房副長官から「政権を批判するような人物は困る」とクレームがつき変更した経緯について述べ「独断ではなく当時の菅官房長官に上げたはず」であり、今回も首相に選出される前の官房長時代の菅氏に相談したのではないかと指摘。学術会議人事について菅首相が昨日の会見で、105人の名簿「見ていない」とべたことに反響が広がっています。だいたい、 ２日の官房長官会見では、「首相の意向は反映されていない」といい、 5日の総理会見では「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」 と正反対の内容です。
そこに「判断した」と言いながら「名簿はみていない」というのですから支離滅裂。 会見のたびにコロコロ変わるのは、説明できないことをやってるからです。
任命拒否された方々からも、その専門の立場から批判がされています。早稲田大の岡田教授は以下のコメントをだされています。以下、紹介します。
昨日、学術会議が推薦した105人のリストを首相自身が見ていないということが、首相発言で明らかになりました。その意味は、菅首相の「任命行為の違法性」がますます明確になった、ということです。総理大臣が推薦段階の105人の名簿を見ることなく任命行為を行った、ということであれば、法的には当然、次のようなことになります。
（１）「推薦段階の105人の名簿については「見ていない」」、「自身が決裁する直前に会員候補のリストを見た段階で99人だった」ということは、日本学術会議からの推薦リストに基づかずに任命した、ということです。これは、明らかに、日本学術会議法7条2項「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」という規定に反する行為です。
（２）６人の名前を見ることなく決裁した、ということは、学術会議からの６人の推薦が内閣総理大臣に到達していなかった、ということですから、改めて６人について「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という行為を、内閣総理大臣は行わなければなりません。任命権者に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえないし、なしえないことです。
（３）任命権を有する内閣総理大臣に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を105人から99人に削除した、ということであれば、総理大臣の任命権に対する重大な侵害であり、日本学術会議の選考権に対する重大な侵害です。リストを改ざんした者は、虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）の犯罪人です。
（４）推薦のあった６人を選ぶことなく、放置して「今回の任命について、変更することは考えていない」という態度をとることは、憲法１５条に違反します。なぜなら、国民固有の権利である「公務員を選定する行為」を内閣総理大臣は放棄できないところ、その職務を行わないことは、憲法と法律によって命じられた職務上の義務に違反するからです。
このようなあからさまな首相の違法行為と職務怠慢は、即座に是正されなければなりません。
10月10日（土） 岡田正則（早稲田大学)
また、立命大の松宮教授は、私のFBへの書き込みで以下のように述べておられます。
学術会議任命拒否問題で第三回野党合同ヒアリング。元会長の広渡清吾、大西隆両氏から学問の自由と学術会議の独立性、任命拒否の問題点、学術会議の活動内容と会員推薦の選考過程など詳しくお話を伺いました。続いて任命拒否された小沢隆一氏も参加し政府ヒアリング。
