外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。
GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。
私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。
この問題は昨年森と上げました。今、OECDで議論されており、年内にもまとまる流れ。世界で新たに10兆円の税収となると試算されています。
今日は黒川元検事長の「訓告」や辞職をめぐって総理や法相の責任を問う質疑が衆院法務委、参院法務委、さらに安倍総理が出席した参院厚労委でも行われました。法相や総理の答弁はとても国民里理解を得られるものではなく、予算委の集中審議が必要です。
今朝の「朝日」の世論調査も、「毎日」に続き内閣支持率は20%台に急落。「東京」は一面で、「黒川氏訓告 官邸が決定」と報道。一方、政府は朝から諮問会議を開き議運委での審議を経て、緊急事態宣言の解除を決定。様々な事態が錯綜した一日でした。
参院決算委準総括質疑が行われ、山添、田村両議員が質問。山添議員は、黒川氏についてい、人事院や検察の指針にも反する「訓告」としたことは実質的に官邸が決めていたという新聞報道も使いながら、菅官房長官、森法相を追及。まともな答弁ができませんでした。
議運では緊急事態宣言の解除について塩川、倉林両議員が質問しました。院内テレビやNHKで質問を見ながら、明日の外交防衛委員会の質問を準備し午後には通告しました。夜は議員団会議。
コロナ禍の下、賭けマージャンが発覚して大問題になっている黒川検事長の辞職が朝の閣議で決まりました。午前中の衆院法務委など、黒川氏を法律に反して定年延長し、それを合法化するためるに検察庁法の改悪強行しようとしてきた安倍政権の責任が厳しく問われました。引き続き週明け国会でも追及が続きます。
議員会館から、京都の大学生協の皆さんとコロナ対策でZoom会議に参加しました。党の京都府議団、山根市議もご一緒です。まず、学生生活と大学生協の実情をアンケート結果も含めてお聞きしました。
対面開講をする大学はほぼなく、キャンパスが立ち入り禁止になる大学もある下で、一部でオンライン講義が始まり、教科書も急遽宅配となる一方、食堂の売り上げは90%以上ダウン。アルバイトも減り収入が激減しており、新入生は遠方からきたのに友達を作る場もない、大学生協の学生委員会の新歓での組織もできないなどなど。
各大学ごとの実情をお聞きするとともに、国政や府・市政にどう反映させていくかも意見交換。
私からは、先日閣議決定された「学生支援緊急給付金」など国の制度の活用と拡充についてお話しました。
「緊急給付金」は、一見すると「家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生で、前年収入より50％減」のみが対象のように読めますが、国会質問や文科省のQ&Aにより、自ら学費を賄う学生の場合、自宅生の場合や、新入生で昨年実績はないがアルバイトを予定していた場合も対象になります。
さらに申請書類がそろわなくても、自己申告でも可能です。大学が閉じられている中、そうしたことを丁寧に周知することも困難で、大学生協としても周知し、申請の手助けをすることができないかと提起。そうして制度を活用しながら、より支援を拡充するために運動を広げることが必要です。
お聞きした実態や意見、要望を今後、生かしています。
国会に激震が走りました。検察庁法改悪で焦点となっていた黒川東京高検検事長が新聞記者と共に自粛要請中にかけマージャンをやっていたという明日発行の「週刊文春」の衝撃の記事が明らかに。前後の写真もある生々しいもの。事実なら辞任しかありません。
余人をもって代えがたいとして、安倍内閣が違法に定年延長をした人物がまさかの「接待賭マージャン」。しかも、定年延長を後付けで合法化するために検察庁法の改悪まで強行しようとしてきた安倍総理の責任は極めて重大です。
午前中は本会議。地方公共交通活性化再生法案の質疑で武田議員が質問に立ちました。午後は衆参の予算委員会で、コロナ問題での参考人質疑。専門家から意見を聞き、日本共産党から塩川、小池議員が質問に立ちました。専門家会議副座長尾身さんは、「医療機関が、感染でなく、経済的な事で倒れる事などあってはならない。国が支援すべき」と強調されました。
そんな中、うれしいニュース。「カリブ海の宝石」と呼ばれる中央アメリカの国、ベリーズが核兵器禁止条約を批准。発効に必要な50か国まで、あと13か国です。
今朝の各紙は一面で、検察庁法案の今国会断念を報道。「民主主義の底力示した」(赤旗) 、「世論反発で転換」(毎日)、「政府、世論の反発受け」(朝日) 、「うねる民意 首相追い込む」(東京) 、「『定年特例』反発受け」(読売) 、「首相『国民の声に耳傾け』」(産経)「定年延長世論が反発」(日経)などの見出しが躍りました。
国民の声が動かしたと改めて実感。こういう日は新聞を読むのが楽しい。さらに、検察幹部の定年延長の特例と黒川氏の定年延長の撤回を求めて声を広げなくてはなりません。
今日は、自民党の河井議員の選挙違反事件の公判が開かれ、河井議員秘書が起訴内容を認めました。今後、連座制適用争われ、河井議員の失職の可能性が大きくなっています。さらに、河井元法相による買収事件も捜査が進んでいます。いずれも、自民党本部からの1億5千万円が原資となった可能性。安倍総理・総裁の責任は重大です。
12時から外交防衛委員会の理事懇が開かれ、今後の条約の審議日程を協議。そのあと、論戦打ち合わせや質問準備など。会期も残り一か月を切る中、衆院から次々と法案がおくられてきており、あわただしくなっています。む
激動の一日でした。政府・自民党は検察庁法改悪は今国会成立を断念しました。「勝つ方法。それはあきらめないこと」辺野古の海岸にあるこのスローガンが頭に浮かびました。与党が検察庁法の委員会審議入りを強行した8日に、ここまでの事態を誰が予想したでしょうか。
「コロナ禍の中、国民の関心は高まらない、野党も抵抗できない。数で押し切ればいい」。与党はそう考えたのでしょう。私たちの頭にもよぎりました。だからといって民主主義の根幹を崩すような法案の審議に唯々諾々と応じるわけにはいかない。野党が結束して対応しました。
与党の思惑は全く裏目にでました。安保法制の時のように「とにかく声をぶつけたい」と国会に駆けつけることはできない人々も、その分、ネットで回りに広げる努力をしました。
「自分たちに自粛を押し付けておいて、与党は勝手なことをしている」と、文化・芸能関係者を含めかつてないツイッターが広がりました。
この声に応え、緊急に野党党首によるオンラインでの抗議の訴えも行われ、いっそう結束を強めました。局面は一気に変りました。
思わぬ「コロナ効果」もありました。官邸前の行動は十分に距離をとって少人数で行われました。ところが委員会審議が行われた衆院別館は官邸とは交差点を挟んだ斜め向かい。コロナ対策のために窓をあけていたために、抗議の声は審議中の委員会室に響き渡ったのです。
そして、コロナで在宅している人たちがこの質疑をネットで視聴され、院のネット中継がパンクする事態になりました。初めて国会中継を見たという人が、答弁のひどさに怒りのツイッターを広げました。
国民の声に一番危機感をもったのは検察官の皆さんだったかもしれません。このままでは検察への信頼が失われると、体制維持・保守派と言われてきた検察元幹部の皆さんらが「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と異例の声を上げたことは、衝撃を与えました。
それでも、国会周辺は静か。これまでのたたかいのような騒然として雰囲気はありません。そんな中、日曜の夜に内閣支持率が急落し、検察庁法反対が大多数という速報を見て、「これで動くかもしれない」という思いと、「それでも与党は数を頼んで強行するのでは」という思いが共存していました。
しかし、翌朝から激動の日となりました。「今国会断念を検討」という報道から始まり、夕方には与党国対委員長から今国会での採決を行わない旨が野党に伝えられました。「あきらめない」国民の声が政治を動かした瞬間でした。
継続にとどめるわけにはいきません。与党はコロナ禍が収まることをみこして臨時国会でそのまま成立させることを狙っています。
「あきらめずに声を上げれば政治は変えられる」。継続ではなく、幹部検察官の定年延長の「特例」の撤回、黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回まで、声をひろげましょう。
先週好評だった「日本共産党国会議員ズーム会議」の第二弾が今週も開かれました。小池さんの司会で赤嶺、宮本、畑野各衆院議員、山添拓参院議員、大平前衆院議員、たつみ前参院議員が参加。検察庁法改悪、コロナ対策がテーマ。沖縄県議選勝利の訴えもありました。
国会のリアルな動きとともに、中国地方や大阪で奮闘する大平、たつみ両氏から、検察庁法改悪へのまちの反応やコロナでの切実な生の声も紹介されました。
最後に、赤嶺さんが沖縄県議選について訴えをする予定が、直前に電源がゼロになって通信が途絶えるハプニング。その直後のエンディングでは、自宅から参加していた辰巳コータローさんの二人の息子が画面に乱入してきて元気いっぱいでした。色々起きて、オンラインの会議は面白い。
与党が検察庁法改悪法案の採決を狙うなか、緊迫した一日となりました。午後の衆院内閣委が森法相出席で質疑が行われた後、いったん休憩となり理事会協議。その場で与党が採決を主張しましたが、野党が法案担当の武田大臣の不信任決議案を提出し、委員会は散開となりました。改悪阻止のたたかいはさらに来週へと続きます。
内閣委では日本共産党から藤野議員が質問に立ち、戦前の教訓作られた現行憲法に照らして厳しく追及。15時には元検事総長を含む「ロッキード世代」といわれる元検察官の皆さんが反対の意見書を法務相に提出されました。
黒川氏定年延長との今回の法案を「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改編させようとする動きであり、ロッキード世代として看過しえない」と強調。国民に反対のの声を上げ、阻止の行動をと呼びかけられています。きわめて異例であり、重いものです。自民党の内部からも異論が広がりつつあります。
武田大臣不信任決議案の採決は19日の火曜日、与党は20日の内閣委員会での採決を狙っています。さらに声を広げ、なんとしても止めましょう。
午前中開かれた参院本会議の年金法案の質疑でも冒頭、倉林議員が国公法から検察庁法改悪部分を切り離すよう求めました。
検察庁法改悪をめぐり様々な動きのあった一日でした。ついに検事総長経験者を含む元検事の皆さんが反対の声を上げられました。15時からは法律家団体など主催のZoomによる集会、17時から四野党の国対委員長のネット会見など、コロナ禍で大規模集会ができない下でもネットを活用して声が広がっています。
その中で野党間、与野党間の断続的協議が行われ、明日の衆院内閣委員会で昨日の野党質問の続きを行い、そのあと森法相出席の質疑を行うことが合意されました。与党は引き続き、早期採決の構えを示していますが、国民世論の広がりと質疑を通じてさらに追い詰め、野党が要求する切り離しを迫ります。
衆院の動きを受けて参院野党国対も開かれ、明日午前の本会議で国民年金法改正法案を総理出席で開くことなど確認しました。
緊急事態宣言は今日、39県が解除され、午後には衆参の議運委員会で報告と質疑が行われました。塩川、山添両議員が質問に立ちました。
衆院の内閣委員会が朝から開かれ、検察庁法改悪案の質疑。検事長らを勤務延長させる際、濫用にならない基準を示すよう求められた武田大臣は「法律の施行までに、法務省が決める」と答えられず、審議は中断。休憩に入ったまま、その後の審議は再開されませんでした。
14時から野党4党の党首会談が開かれ、検察庁法改案案について「撤回を求めていく」ことで一致しました。それに先立つ13時から参院野党国対委員長会談が開かれ、衆院で検察庁法改悪を与党が衆院での週内にも強行する姿勢を示している下で今後の参院での対応を協議しました。
15時からは、Zoomを使ってFoE JAPAN主催の「オンラインセミナー：インドネシアの電力開発事情と日本の石炭火力輸出案件」に参加。
現地NGOのWALHI(インドネシア環境環境フォーラム) 、WALHI西ジャワのそれぞれからの参加もあり、石炭火力発電計画で起きている被害や、インドネシア政府の石炭火発推進や日本の公的支援の問題点など詳しい報告を受けて、質疑応答。
海外の人とリアルタイムで議論できるのは、とても意義があります。この二週間くらいで、オンラインによる取り組みに参加する機会がぐつと増えましたが、さらに有効に活用すれぱ、大きな力になるとあたらめて痛感しました。
今日は、時から参院本会議で「スーパーシティ構想」などの法案の審議があり、田村智子議員が質問に立ちました。午後は決算委員会の省庁別審査。山添議員と武田議員がコロナ対策の拡充を迫りました。
