東京を朝出て午後から名古屋市緑区で「平和と民主主義、暮らしを守る緑区懇談会」(緑平民懇)の総会で講演。コロナ自粛が続いてきた中、こうした集まりに参加すること自体が実に久しぶり。
会場の公民館の入り口には検温器があり、一人ひとり検温して参加するなどコロナ対策も十分とっての開会。
「どうなる? コロナ問題と国民の暮らし」と題して一時間お話しし、質疑応答もありました。立憲民主党の近藤昭一衆院議員も挨拶に駆けつけてくださいました。
当初は経済問題を演題に大門さんが講演する予定でしたが、コロナ問題に演題が変わり、大門さんにも急用が入ったため、私が交代しました。
京都の革新懇も「平和と民主主義を守る京都懇談会」という名称で「平民懇」と呼び慣れてますが、全国的には「革新懇」が大半。大門さんからの交代依頼は、「名古屋で『平民』の懇談会での講演があるんだけど、変われないか」という話でした。
それは「平和と民主主義を守る懇談会」の略称だと話すと、「そうか、なんで自分たちのことを『平民』というのか不思議だった」と大笑いでした。
庶民の集まりであることは間違いありませんけどね。
午前中の本会議で、行政監視活動についての総務相報告に対する質問に立ち、午後は倫理選挙特別委員会で公選法改正案について質問に立ちました。
参院改革協議会で院全体で行政監視機能を強化することを決め、年間サイクルの最初に本会議を質疑を行うことになり、最初の質疑です。行政監視機能の切り口から、10兆円予備費、コロナ専門家会議の議事録、黒川元検事長、持続化給付金の委託問題で五大臣をただしました。
法務省が設置する検察刷新会議に、黒川氏の定年延長や処分問題も議論しなければ国民の信頼回復はないと森法相に迫ったのに対し、定年延長や「訓告」にとどめた経緯は「適正」なので、検察刷新会議の議題外だと答弁したことは東京新聞のネット版で報道されました。刷新すべきは安倍内閣です。
また、国交省のGoTOキャンペーンで3千億円以上の委託費を見積もっている問題で、「持続化給付金と同じ疑念がある。作業をいったん中断し、根本的見直しを」と求めたら午後には運営事務の委託先決める公募手続き中止ニュースが。国民の声が動かしていると実感しました。
午後は担い手不足対策として町村議会議員選挙でも選挙カーやポスターに公費負担を可能にするとともに、「選挙公営と供託金はセット」だとしてこれまで町村議会選挙にはなかった供託金を導入する公選法改正案の質疑。
2つの制度は趣旨の違うものであり、供託金引き上げは新たなハードルを作ることを指摘。反対討論は伊藤岳さんが行いました。
日米地位協定の抜本改定を求める署名の提出集会が安保破棄実行委員会の主催で行われ、あいさつをし署名を受け取りました。全国知事会が抜本改定を求める提言を出したことを機に、進められてきたもので、コロナ禍で署名運動には難しい条件でしたが、10万を超える署名が提出されました。
私は昨日の普天間基地からのPFOSの流出問題に関する外交防衛委員会での論戦や渉外知事会もPFOS流出、米軍基地のコロナ感染の情報提供で緊急要望書を出したことも紹介しながら、環境問題でも、コロナ禍と米軍基地の問題でも日米地位協定の問題がいっそう浮き彫りになっていると強調。いっそう世論を広げることと、沖縄県議選勝利への支援を呼びかけました。
午前中は本会議。公益通報者保護法改正案の審議が行われ、日本共産党から大門議員が登壇。内部告発をもとに、様々な不正を追及してきたことを紹介しながら、法案の問題点を指摘。大門さんならではの質問で聞かせました。
続いて、倫理選挙特別委員会の理事懇が開かれ、明後日の五日に公職選挙法改正案の質疑を行うことを決めました。その後、法案に関わってに荒木泰臣全国町村会長、松尾全国町村議会議長会の松尾文則会長らが要請に来られました。
明後日は本会議と倫理選挙特別委での二回の質問。その準備を進めています。
10時から本会議が開かれ、復興庁設置法等改正案の質疑に岩渕議員が、スーパーシティー法案の反対討論に大門議員が立ちました。岩渕議員は、原発事故被害者の生の声を示しながら、支援や賠償の打ち切りを批判すると共に、加害者である東電の責任を軽減することを厳しく批判しました。
福島出身の国会議員がいることの重みを改めて感じました。大門議員は、法案が監視社会づくりにつながることを中国の実態や、様々な識者の指摘を紹介しながら批判。格調高い討論に本会議場が聞き入っていました。
午後からは、感染症研究者の方から政府の対策の問題点や大学の研究予算が決定的に不足していることのお話しを聞くなど、今後の論戦準備。
外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。
GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。
私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。
この問題は昨年森と上げました。今、OECDで議論されており、年内にもまとまる流れ。世界で新たに10兆円の税収となると試算されています。
今日は黒川元検事長の「訓告」や辞職をめぐって総理や法相の責任を問う質疑が衆院法務委、参院法務委、さらに安倍総理が出席した参院厚労委でも行われました。法相や総理の答弁はとても国民里理解を得られるものではなく、予算委の集中審議が必要です。
今朝の「朝日」の世論調査も、「毎日」に続き内閣支持率は20%台に急落。「東京」は一面で、「黒川氏訓告 官邸が決定」と報道。一方、政府は朝から諮問会議を開き議運委での審議を経て、緊急事態宣言の解除を決定。様々な事態が錯綜した一日でした。
参院決算委準総括質疑が行われ、山添、田村両議員が質問。山添議員は、黒川氏についてい、人事院や検察の指針にも反する「訓告」としたことは実質的に官邸が決めていたという新聞報道も使いながら、菅官房長官、森法相を追及。まともな答弁ができませんでした。
議運では緊急事態宣言の解除について塩川、倉林両議員が質問しました。院内テレビやNHKで質問を見ながら、明日の外交防衛委員会の質問を準備し午後には通告しました。夜は議員団会議。
コロナ禍の下、賭けマージャンが発覚して大問題になっている黒川検事長の辞職が朝の閣議で決まりました。午前中の衆院法務委など、黒川氏を法律に反して定年延長し、それを合法化するためるに検察庁法の改悪強行しようとしてきた安倍政権の責任が厳しく問われました。引き続き週明け国会でも追及が続きます。
議員会館から、京都の大学生協の皆さんとコロナ対策でZoom会議に参加しました。党の京都府議団、山根市議もご一緒です。まず、学生生活と大学生協の実情をアンケート結果も含めてお聞きしました。
対面開講をする大学はほぼなく、キャンパスが立ち入り禁止になる大学もある下で、一部でオンライン講義が始まり、教科書も急遽宅配となる一方、食堂の売り上げは90%以上ダウン。アルバイトも減り収入が激減しており、新入生は遠方からきたのに友達を作る場もない、大学生協の学生委員会の新歓での組織もできないなどなど。
各大学ごとの実情をお聞きするとともに、国政や府・市政にどう反映させていくかも意見交換。
私からは、先日閣議決定された「学生支援緊急給付金」など国の制度の活用と拡充についてお話しました。
「緊急給付金」は、一見すると「家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生で、前年収入より50％減」のみが対象のように読めますが、国会質問や文科省のQ&Aにより、自ら学費を賄う学生の場合、自宅生の場合や、新入生で昨年実績はないがアルバイトを予定していた場合も対象になります。
さらに申請書類がそろわなくても、自己申告でも可能です。大学が閉じられている中、そうしたことを丁寧に周知することも困難で、大学生協としても周知し、申請の手助けをすることができないかと提起。そうして制度を活用しながら、より支援を拡充するために運動を広げることが必要です。
お聞きした実態や意見、要望を今後、生かしています。
国会に激震が走りました。検察庁法改悪で焦点となっていた黒川東京高検検事長が新聞記者と共に自粛要請中にかけマージャンをやっていたという明日発行の「週刊文春」の衝撃の記事が明らかに。前後の写真もある生々しいもの。事実なら辞任しかありません。
余人をもって代えがたいとして、安倍内閣が違法に定年延長をした人物がまさかの「接待賭マージャン」。しかも、定年延長を後付けで合法化するために検察庁法の改悪まで強行しようとしてきた安倍総理の責任は極めて重大です。
午前中は本会議。地方公共交通活性化再生法案の質疑で武田議員が質問に立ちました。午後は衆参の予算委員会で、コロナ問題での参考人質疑。専門家から意見を聞き、日本共産党から塩川、小池議員が質問に立ちました。専門家会議副座長尾身さんは、「医療機関が、感染でなく、経済的な事で倒れる事などあってはならない。国が支援すべき」と強調されました。
そんな中、うれしいニュース。「カリブ海の宝石」と呼ばれる中央アメリカの国、ベリーズが核兵器禁止条約を批准。発効に必要な50か国まで、あと13か国です。
今朝の各紙は一面で、検察庁法案の今国会断念を報道。「民主主義の底力示した」(赤旗) 、「世論反発で転換」(毎日)、「政府、世論の反発受け」(朝日) 、「うねる民意 首相追い込む」(東京) 、「『定年特例』反発受け」(読売) 、「首相『国民の声に耳傾け』」(産経)「定年延長世論が反発」(日経)などの見出しが躍りました。
国民の声が動かしたと改めて実感。こういう日は新聞を読むのが楽しい。さらに、検察幹部の定年延長の特例と黒川氏の定年延長の撤回を求めて声を広げなくてはなりません。
今日は、自民党の河井議員の選挙違反事件の公判が開かれ、河井議員秘書が起訴内容を認めました。今後、連座制適用争われ、河井議員の失職の可能性が大きくなっています。さらに、河井元法相による買収事件も捜査が進んでいます。いずれも、自民党本部からの1億5千万円が原資となった可能性。安倍総理・総裁の責任は重大です。
12時から外交防衛委員会の理事懇が開かれ、今後の条約の審議日程を協議。そのあと、論戦打ち合わせや質問準備など。会期も残り一か月を切る中、衆院から次々と法案がおくられてきており、あわただしくなっています。む
激動の一日でした。政府・自民党は検察庁法改悪は今国会成立を断念しました。「勝つ方法。それはあきらめないこと」辺野古の海岸にあるこのスローガンが頭に浮かびました。与党が検察庁法の委員会審議入りを強行した8日に、ここまでの事態を誰が予想したでしょうか。
「コロナ禍の中、国民の関心は高まらない、野党も抵抗できない。数で押し切ればいい」。与党はそう考えたのでしょう。私たちの頭にもよぎりました。だからといって民主主義の根幹を崩すような法案の審議に唯々諾々と応じるわけにはいかない。野党が結束して対応しました。
与党の思惑は全く裏目にでました。安保法制の時のように「とにかく声をぶつけたい」と国会に駆けつけることはできない人々も、その分、ネットで回りに広げる努力をしました。
「自分たちに自粛を押し付けておいて、与党は勝手なことをしている」と、文化・芸能関係者を含めかつてないツイッターが広がりました。
この声に応え、緊急に野党党首によるオンラインでの抗議の訴えも行われ、いっそう結束を強めました。局面は一気に変りました。
思わぬ「コロナ効果」もありました。官邸前の行動は十分に距離をとって少人数で行われました。ところが委員会審議が行われた衆院別館は官邸とは交差点を挟んだ斜め向かい。コロナ対策のために窓をあけていたために、抗議の声は審議中の委員会室に響き渡ったのです。
そして、コロナで在宅している人たちがこの質疑をネットで視聴され、院のネット中継がパンクする事態になりました。初めて国会中継を見たという人が、答弁のひどさに怒りのツイッターを広げました。
国民の声に一番危機感をもったのは検察官の皆さんだったかもしれません。このままでは検察への信頼が失われると、体制維持・保守派と言われてきた検察元幹部の皆さんらが「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と異例の声を上げたことは、衝撃を与えました。
それでも、国会周辺は静か。これまでのたたかいのような騒然として雰囲気はありません。そんな中、日曜の夜に内閣支持率が急落し、検察庁法反対が大多数という速報を見て、「これで動くかもしれない」という思いと、「それでも与党は数を頼んで強行するのでは」という思いが共存していました。
しかし、翌朝から激動の日となりました。「今国会断念を検討」という報道から始まり、夕方には与党国対委員長から今国会での採決を行わない旨が野党に伝えられました。「あきらめない」国民の声が政治を動かした瞬間でした。
継続にとどめるわけにはいきません。与党はコロナ禍が収まることをみこして臨時国会でそのまま成立させることを狙っています。
「あきらめずに声を上げれば政治は変えられる」。継続ではなく、幹部検察官の定年延長の「特例」の撤回、黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回まで、声をひろげましょう。
