野党合同「河井買収事件実態解明チームヒアリング」に塩
チームが先週、自民党に対して発送した公開質問状につ
自民党本部から河井陣営への1億5千万円の使途につい
さらに、自民党本部からの巨額の資金が「買収目的交付
午前中は国対の会議、昼からは参院議員団の班会議と野党ヒアリング、議員団会議と続きました。団会議では都知事選、都議補選の論戦や反応、野党の共同の広がりなど応援に入った議員から詳しく報告があるとともに、各地での党に迎えいれた経験も交流し、コロナ禍の下で党議員団の論戦や地方議員団の献身的活動を通じて、期待と信頼が高まっていることを実感できました。
さらに、ガンバロウ!
今日の赤旗一面は、安倍総理と河井前法相が官邸で19 年1月以降12回も面会し、自民党本部からの資金提供前後の面談も目立ちます。底なしの疑惑です。
朝の野党国対委員長連絡会議でこの「赤旗」記事が話題となり、「河井買収事件実態解明チーム」の立ち上げを確認し、ました。その後開かれた国対の会議で報告を受け、取り組み方向など議論をしました。
参院選での買収容疑で、河井克行前法相と河井案里参院議員の夫婦が今日、逮捕ざれました。議員宿舎や議員会館周辺は報道陣であふれました。二人で約百人に2500万円以上を渡したというもの。逮捕後には議員会館の事務所が捜索されました。
案里議員の事務所は私の一つ下の二階。議員会館に捜索が入るような事態を招きながら、これまで一切説明をしてこなかった河井夫妻に怒りがわいてきます。安倍総理は夜に記者会見を行いましたが、「任命責任は私にある」と、これまでの閣僚辞任の時と同じセリフ。もう聞きあきました。
総理にはこんな人物をこともあろうに法相に任命した責任と共に、自民党本部から通常の10倍にあたる1億５千万円もの資金が河井陣営に送られたました。この資金が買収の原資になった可能性もあり、総理には説明責任が厳しく求められています。
夕方には、明日の北陸信越ブロック一斉宣伝のために長野市へ。
東京を朝出て午後から名古屋市緑区で「平和と民主主義、暮らしを守る緑区懇談会」(緑平民懇)の総会で講演。コロナ自粛が続いてきた中、こうした集まりに参加すること自体が実に久しぶり。
会場の公民館の入り口には検温器があり、一人ひとり検温して参加するなどコロナ対策も十分とっての開会。
「どうなる? コロナ問題と国民の暮らし」と題して一時間お話しし、質疑応答もありました。立憲民主党の近藤昭一衆院議員も挨拶に駆けつけてくださいました。
当初は経済問題を演題に大門さんが講演する予定でしたが、コロナ問題に演題が変わり、大門さんにも急用が入ったため、私が交代しました。
京都の革新懇も「平和と民主主義を守る京都懇談会」という名称で「平民懇」と呼び慣れてますが、全国的には「革新懇」が大半。大門さんからの交代依頼は、「名古屋で『平民』の懇談会での講演があるんだけど、変われないか」という話でした。
それは「平和と民主主義を守る懇談会」の略称だと話すと、「そうか、なんで自分たちのことを『平民』というのか不思議だった」と大笑いでした。
庶民の集まりであることは間違いありませんけどね。
午前中の本会議で、行政監視活動についての総務相報告に対する質問に立ち、午後は倫理選挙特別委員会で公選法改正案について質問に立ちました。
参院改革協議会で院全体で行政監視機能を強化することを決め、年間サイクルの最初に本会議を質疑を行うことになり、最初の質疑です。行政監視機能の切り口から、10兆円予備費、コロナ専門家会議の議事録、黒川元検事長、持続化給付金の委託問題で五大臣をただしました。
法務省が設置する検察刷新会議に、黒川氏の定年延長や処分問題も議論しなければ国民の信頼回復はないと森法相に迫ったのに対し、定年延長や「訓告」にとどめた経緯は「適正」なので、検察刷新会議の議題外だと答弁したことは東京新聞のネット版で報道されました。刷新すべきは安倍内閣です。
また、国交省のGoTOキャンペーンで3千億円以上の委託費を見積もっている問題で、「持続化給付金と同じ疑念がある。作業をいったん中断し、根本的見直しを」と求めたら午後には運営事務の委託先決める公募手続き中止ニュースが。国民の声が動かしていると実感しました。
午後は担い手不足対策として町村議会議員選挙でも選挙カーやポスターに公費負担を可能にするとともに、「選挙公営と供託金はセット」だとしてこれまで町村議会選挙にはなかった供託金を導入する公選法改正案の質疑。
2つの制度は趣旨の違うものであり、供託金引き上げは新たなハードルを作ることを指摘。反対討論は伊藤岳さんが行いました。
日米地位協定の抜本改定を求める署名の提出集会が安保破棄実行委員会の主催で行われ、あいさつをし署名を受け取りました。全国知事会が抜本改定を求める提言を出したことを機に、進められてきたもので、コロナ禍で署名運動には難しい条件でしたが、10万を超える署名が提出されました。
私は昨日の普天間基地からのPFOSの流出問題に関する外交防衛委員会での論戦や渉外知事会もPFOS流出、米軍基地のコロナ感染の情報提供で緊急要望書を出したことも紹介しながら、環境問題でも、コロナ禍と米軍基地の問題でも日米地位協定の問題がいっそう浮き彫りになっていると強調。いっそう世論を広げることと、沖縄県議選勝利への支援を呼びかけました。
午前中は本会議。公益通報者保護法改正案の審議が行われ、日本共産党から大門議員が登壇。内部告発をもとに、様々な不正を追及してきたことを紹介しながら、法案の問題点を指摘。大門さんならではの質問で聞かせました。
続いて、倫理選挙特別委員会の理事懇が開かれ、明後日の五日に公職選挙法改正案の質疑を行うことを決めました。その後、法案に関わってに荒木泰臣全国町村会長、松尾全国町村議会議長会の松尾文則会長らが要請に来られました。
明後日は本会議と倫理選挙特別委での二回の質問。その準備を進めています。
10時から本会議が開かれ、復興庁設置法等改正案の質疑に岩渕議員が、スーパーシティー法案の反対討論に大門議員が立ちました。岩渕議員は、原発事故被害者の生の声を示しながら、支援や賠償の打ち切りを批判すると共に、加害者である東電の責任を軽減することを厳しく批判しました。
福島出身の国会議員がいることの重みを改めて感じました。大門議員は、法案が監視社会づくりにつながることを中国の実態や、様々な識者の指摘を紹介しながら批判。格調高い討論に本会議場が聞き入っていました。
午後からは、感染症研究者の方から政府の対策の問題点や大学の研究予算が決定的に不足していることのお話しを聞くなど、今後の論戦準備。
外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。
GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。
私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。
この問題は昨年森と上げました。今、OECDで議論されており、年内にもまとまる流れ。世界で新たに10兆円の税収となると試算されています。
今日は黒川元検事長の「訓告」や辞職をめぐって総理や法相の責任を問う質疑が衆院法務委、参院法務委、さらに安倍総理が出席した参院厚労委でも行われました。法相や総理の答弁はとても国民里理解を得られるものではなく、予算委の集中審議が必要です。
今朝の「朝日」の世論調査も、「毎日」に続き内閣支持率は20%台に急落。「東京」は一面で、「黒川氏訓告 官邸が決定」と報道。一方、政府は朝から諮問会議を開き議運委での審議を経て、緊急事態宣言の解除を決定。様々な事態が錯綜した一日でした。
参院決算委準総括質疑が行われ、山添、田村両議員が質問。山添議員は、黒川氏についてい、人事院や検察の指針にも反する「訓告」としたことは実質的に官邸が決めていたという新聞報道も使いながら、菅官房長官、森法相を追及。まともな答弁ができませんでした。
議運では緊急事態宣言の解除について塩川、倉林両議員が質問しました。院内テレビやNHKで質問を見ながら、明日の外交防衛委員会の質問を準備し午後には通告しました。夜は議員団会議。
コロナ禍の下、賭けマージャンが発覚して大問題になっている黒川検事長の辞職が朝の閣議で決まりました。午前中の衆院法務委など、黒川氏を法律に反して定年延長し、それを合法化するためるに検察庁法の改悪強行しようとしてきた安倍政権の責任が厳しく問われました。引き続き週明け国会でも追及が続きます。
議員会館から、京都の大学生協の皆さんとコロナ対策でZoom会議に参加しました。党の京都府議団、山根市議もご一緒です。まず、学生生活と大学生協の実情をアンケート結果も含めてお聞きしました。
対面開講をする大学はほぼなく、キャンパスが立ち入り禁止になる大学もある下で、一部でオンライン講義が始まり、教科書も急遽宅配となる一方、食堂の売り上げは90%以上ダウン。アルバイトも減り収入が激減しており、新入生は遠方からきたのに友達を作る場もない、大学生協の学生委員会の新歓での組織もできないなどなど。
各大学ごとの実情をお聞きするとともに、国政や府・市政にどう反映させていくかも意見交換。
私からは、先日閣議決定された「学生支援緊急給付金」など国の制度の活用と拡充についてお話しました。
「緊急給付金」は、一見すると「家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生で、前年収入より50％減」のみが対象のように読めますが、国会質問や文科省のQ&Aにより、自ら学費を賄う学生の場合、自宅生の場合や、新入生で昨年実績はないがアルバイトを予定していた場合も対象になります。
さらに申請書類がそろわなくても、自己申告でも可能です。大学が閉じられている中、そうしたことを丁寧に周知することも困難で、大学生協としても周知し、申請の手助けをすることができないかと提起。そうして制度を活用しながら、より支援を拡充するために運動を広げることが必要です。
お聞きした実態や意見、要望を今後、生かしています。
