「外交安保・核廃絶」の記事
外交防衛委員会（敵基地攻撃能力の保有検討／国家安保戦略等の改定に向けた有識者懇談会）
・政府・自民党が国家安全保障戦略などの改定にあたり、検討している「敵基地攻撃能力」保有について敵の「指揮中枢」も攻撃対象にすべきだとする議論をとりあげ質問した。政府の有識者会議に招かれているのが防衛省・自衛隊の元幹部など「賛成ありき」となっているとともに、その一人の折木良一元統合幕僚長は「専守防衛の見直し」を提言してる事実を挙げ、「専守防衛を堅持するとの答弁を担保する人選になっていない」と指摘。さらに安倍元首相が山口県での講演で「基地に限定する必要はない。（相手国の）中枢を攻撃することも含むべき」と述べたことを挙げ、検討の対象に含むのかと質した。岸防衛相は「中枢とは誘導弾の基地という意味と解釈される。法理上は誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から判断される」と答弁した。
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2022年・208通常国会
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外交防衛委員会（ウクライナ情勢に関する参考人質疑）
・ロシアによるウクライナ侵略への日本と国際社会の対応などについて、河東哲夫氏（元駐ロシア大使館特命全権公使）、鶴岡路人氏（慶應義塾大学准教授）、グレンコ・アンドリー氏（ウクライナ人国際政治学者）と参考人質疑をおこなった。
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2022年・208通常国会
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外交防衛委員会（米軍の弾薬ミサイル運搬）
・日本国内の米軍基地間でミサイルや弾薬を輸送する運送業者が法令に定められた見張りの配置や火薬類表示などを実施していない事例を関係者の告発にもとづいてとりあげ、「一歩間違えば大変危険な事故につながりかねない」と指摘。政府に調査と法令順守のための適切な対応を要求した。
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2019年・198通常国会
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外交防衛委員会（饗庭野演習場訓練実弾被害／辺野古埋立承認撤回に対する行政不服審査問題）
・陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）での実弾場外被害について「単なる人的ミスではなく、組織的問題だ」と指摘。実弾演習をやめるよう要求した。・沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判。中止して県と話し合うよう要求した。
外交防衛委員会（米朝首脳会談、北朝鮮問題）
・米朝首脳会談の歴史的意義を指摘し、対話と6カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めた。
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2018年・196通常国会
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外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による6度目の核実験）
・米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険が強まっていることを指摘。国際社会の結束した制裁の厳格実施とともに米朝対話を促すよう政府に求めた。
外交防衛委員会（米国のシリア攻撃について）
・シリアのアサド政権軍の空軍基地への攻撃を行った米国が国際法上の根拠を示さないもとで、攻撃に支持、理解を表明した日本政府の対米追随姿勢を批判。
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2017年・193通常国会
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外交防衛委員会（安全保障技術研究推進制度）
・防衛省がテーマを決め、大学や研究機関、企業に研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、将来の軍事兵器開発に直結した研究そのものだと追及。
本会議（APEC会議出席等に関する報告に対する質問）
・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日ロ領土交渉、原発輸出の問題を質問。
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2016年・192臨時国会
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