明日の予算委員会の集中審議の質問の仕上げとパネルの準備。午後に通告しました。
能登半島地震について、▽避難所提供食事の質向上 ▽液状化被害対策 ▽復興をみすえた医療・介護への支援 ▽大規模分散備蓄体制の検討など岸田総理を質します。
お昼には内閣委員会が開かれ七人の大臣から所信を聴取しました。それに対する質問は12日の火曜日。その準備のために、建交労の全国学童保育部会の皆さんと懇談しました。
福祉保育労京都府本部、愛知県労連、国土交通労組の皆さんも来訪され署名を受け取りました。
NHK日曜討論に出演し政治資金問題、能登半島地震対策、経済政策・少子化などを議論しました。半分以上が裏金・政治資金問題。衆院の政倫審を全面公開で開かせたのは重要ですが、岸田総理は自民党の調査を繰り返すだけ、五人派閥元事務総長らも説明責任は果たさない、裏金の違法性も認めない「ないないづくし」だったと指摘。 にもかかわらず総理が政倫審出席したとして予算案採決強行し予算審議を妨害したのを批判。自民党は「衆院の運営については発言を控える」として反省はありませんでした。
参院に企業団体献金完全禁止法案、政党助成金廃止法案を提出したことを紹介、「日本共産党はいっかんして禁止を主張してきたが、今や各党も禁止を掲げている。自民党はいつまでしがみつくのか」とただしましたが、「企業献金も含めて協議の場を作りたい」と述べるだけで禁止に踏み込まない姿勢を示しました。
参院では大軍拡、経済無策の予算案の徹底審議と裏金問題、特に参院選時の全額キックバックされた裏金が選挙に使われたのではないかという疑惑の事実解明が必要です。
震災問題では、現場の懸命の奮闘にもかかわらず、発災後二か月経過した時点で避難所の改善、生活再建、なりわいの再建など行政の取り組みが遅れていると指摘、「総理の答弁には危機感が感じられない」として国の総力を挙げることが必要だと強調。 罹災証明の迅速な発行や上下水道の復旧、仮設住宅の確保などを上げ、さらに人的・財政的支援を強めるよう求めました。
終了後、議員会館で予算委での能登震災問題での質問準備。
「殺傷武器輸出の拡大はやめよ」――日本平和委員会の呼びかけで13の団体がとりくんできた署名の提出行動に本村議員と一緒に参加しました。紛争を助長し、戦争で利益を上げる「死の商人国家」ではなく、9条を生かした平和外交国会こそ進むべき道だと挨拶しました。
続いて「ガザへのジェノサイドを許さない！ 即時停戦と封鎖解除を！」に参加。四つの市民団体の呼びかけによるもので、大きな会場がいっぱいになりました。各団体からの発言や在日パレスチナ人からの発言でガザの深刻な事態が訴えられ、米国に追随してUNRWAへの資金まで停止した日本政府の憤りの声が次々あがり、国会議員への要請もありました。ご一緒にがんばります。
さらに参院の予算論戦についての打ち合わせ会議。続いて能登半島地震災害対策本部会合を開催。日本共産党が石川県羽咋市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」（22日開所）責任者の藤野保史前衆院議員が現地の報告を行い、私も内灘町の液状化被害の調査について報告しました。
京都の「みやこめっせ」で開かれた避難所・避難生活学会の学術集会に参加しました。災害医学会との共催。全国から医療、福祉、保健、行政、支援活動の関係者や研究者の皆さんが集まりました。 朝から、五つのテーマでのシンポジウムやパネルディスカッションが連続して開かれました。
「タイムライン防災――事前防災への行政の取り組み」
「新たな国土強靭化基本計画
――避難生活における災害関連死の最大限予防」
「行政職の災害対応――避難所生活者と在宅避難者の安全確保」
「命を救い・繋ぐ法整備――避難生活と災害復興法学のすすめ」
能登地震での実態や問題点、イタリアの避難者支援との違い、地域の住民参加の避難所運営の経験、法と制度の運用が地方自治体の担当者に十分に周知され理解されていない場合があることなどなど様々な報告があり、「被災者の生命と共に人間の尊厳を守る」ために現場での取り組みや法改正を含め何をどう強化し変えるべきか熱心な議論が行われました。大変勉強になりました。今後にしっかり生かします。
能登半島地震で大きな液状化被害のあった石川県内灘町へ。北川悦子町議の案内で、被災現場の視察、町の総務部長さんからの聞き取り、復興めざす住民組織「がんぱろう内灘」の皆さんとの懇談と続きました。 液状化による土地の隆起や沈下で、傾いた住宅や埋もれて出れなくなった車などが大きな被害が。土地の横滑りもおき、今後、境界の確定なども必要になります。
被害の大きと特性に合わせた柔軟な公的支援と一体で地域と住宅の復興を進めることが必要だと痛感しました。
能登半島地震被災者救援共同センターが石川県羽咋市にオープンしました。今日は県内の労組、民主団体の皆さんと一緒に開所式。とても広く、救援資材も置け駐車場もたっぷり。ここを拠点に能登に生きていく希望をもてるよう共同して支援活動を強めます。 終了後、日本共産党北陸信越ブロックの各県委員長と今後の運動に強化ついて議論しました。
金沢市内に戻り、佐藤正幸県議とともに石川県酒造組合連合会を訪問し、義援金をお渡しして懇談しました。能登
地域の11カ所の酒蔵はすべて全半壊。能登での酒造りの再開はめどが立っていませんが、無事だった酒米で金沢等の酒蔵の協力で始めている酒蔵も。復興への支援強化が求められています。
地域の11カ所の酒蔵はすべて全半壊。能登での酒造りの再開はめどが立っていませんが、無事だった酒米で金沢等の酒蔵の協力で始めている酒蔵も。復興への支援強化が求められています。 オンラインで開かれた「震災・災害シンポジウム」に議員会館から参加しました。新潟県の中越大震災以来開かれているもので今年で10回目。元旦の能登半島地震での「エコノミークラス症候群」や「ボランティアの協働体制」「⽇本の災害対策を再考する」「米国やイタリアおける災害時の市民保護理念」など様々な角度から報告と議論が行われました。
諸外国と比べて「被災者は大変で当たり前」「市町村任せ」など日本の災害対策が理念、体制、支援内容のどれをとっても立ち遅れていることが浮き彫りになる議論でした。
夕方、有楽町の東京国際フォーラムで昨日から開かれている、「いしかわ伝統工芸フェア2024」に行きました。石川県の工芸品を展示、販売するもので、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島塗の珠洲焼も無事だった作品を集めて出展されています。
災害対策特別委で、能登半島地震で深刻な被害を受けた輪島塗の再興について質問。先日訪問した輪島漆器商工業協同組合の日南理事長さんが、支援募金を訴えている文書を紹介しました。「混乱の今は食事など生きるのに必死ですが、そのうち今後の生活に不安をもって絶望することは目に見えています。その結果、輪島を離れるまたは離職する事業者・職人が増え、輪島で培った漆芸技術も消えてしまいます」と述べたうえで、どんなに厳しくても注文にこたえようとする塗師屋魂、職人魂が失われないうちに再建につなぎたいとされています。
この思いにこたえた、再建への希望を示す支援が必要だと強調し、120以上の工程があり、頻繁な漆塗りの状況管理などのために多くの職人が自宅の一部を工房として使っているという特性に合わせた支援を求めました。
上月経産副大臣は「被災者に耳を傾け、きめ細かく対応していく」と答弁。重ねて、制度に被害をあわせるのではなく、被害実態に制度を柔軟に適用し、拡充することを求めました。
昼前には「私立学校の学費負担軽減等に向けた要請」に来られた京都私学助成を進める会の皆さんと懇談。誰もが、どの自治体に住んでいても、経済的負担を気にせず高校を選択できるようにするためにも国が無償化を進めることが必要です。 
能登地震の問題で災害対策特別委員会が明日の午後に開かれることになり、私が質問バッターに。先日の輪島塗商工協同組合を訪問して理事長さんからお聞きした要望などを中心に質問します。火曜日に政府レクで説明を受けましたが、さらに今日、具体的に内容を確認し、鐙輪島市議の意見も聞いて通告を終えました。昼前には愛知県保険医協会の代表が来訪され要請書を受け取り懇談。
夕方には自民党から、裏金を巡って多数の議員が政治資金収支報告書を訂正に至った問題についての議員からの聴き取り調査の報告書が野党に提示されました。聴き取りに参加した弁護士が自民党に提出したものですが、もっぱら、「秘書任せ」「不適切な業務」の問題とされており、収支報告書を偽装した犯罪行為が組織的・系統的に行われてきたことへの切り込みが全くありません。これではだめだ。
先週の能登半島地震被災地調査で寄せられた要望について政府からレク。田村委員長、山添議員、藤野前議員とご一緒。輪島塗りの特性に即した再建支援、能登にとどまるために不可欠な雇用調整助成金の10割支援、外国人技能実習生の避難状況等の把握と支援強化など求めました。
全額補助となる仮設工房の整備の際に、工程が120に細分化され、住宅兼工房という場合もある輪島塗の特性に合わせた支援にという職人の皆さんの要望を伝えました。基本的仕様はあるが市町村の判断で一階を工房、二階を居住スペースにすることなど可能との回答。実態に即した柔軟な支援をさらに求めていきます。
午前中に参院の四党の国対委員長会談が開かれ、裏金問題について政倫審での説明を求めることなど今後の対応について協議しました。午後のレクの後、夕方には能登震災対策本部会議と議員団会議。
昼過ぎに自民党から裏金問題での全議員の調査が野党に示されましたが、過去五年にとどまり、使い道は明らかになっていないなど全く不十分なもの。それでも、安倍派の参議院議員の場合は選挙の年にノルマが課せられず全額キックバックとなると報道されていましたが、実際2019年と2022年は裏金収入が大幅に増えています。
特に橋本聖子元参院議員団長は19年の選挙の年はなんと1566万円もの裏金収入が。いったいなににつかったのか自ら明らかにすべき。できないというなら証人喚問しかありません。
