活動日誌

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「災害・環境・地方自治」の記事

 国交視察1.jpg昨夜、金沢入りし、今日は参院国土交通委員会の能登半島地震被災状況視察です。まず内灘町、かほく市の液状化被害の視察。四月に来た時より片付いてはいますが、住宅復旧支援は今月開始予定。面的な液状化対策は、地盤調査終了後の年内に計画策定し、来年以降に事業化の予定。
 続いて珠洲市へ。途中、のと里山海道の横田IC付近の崩落箇所の工事現場の視察。ここを含め応急復旧が進み、昨日から、能登大橋付近を除き、片側交互運行から対面通行になりました。さらに本格復旧を進めるためにも作業員の宿舎の確保など必要です。
 珠洲市懇談.jpgまだ片側交互通行の能登大橋付近の工事現場も視察。古い基準で盛り土が行われたままの箇所で崩壊が起きています。土の水分を抜くなど新しい基準での補強が今後進められます。前回の地震後に総点検が行われていれば、と思いました。
 市役所に到着し、泉谷珠洲市長と意見交換。本管から住宅までの水道復旧や仮説住宅建設への業者派遣等の支援や生業復興への柔軟な支援など要望がだされました。続いて下水道の仮復旧の現場や津波により軒並み一階部分が損壊している地域を視察。がれきの処理の強化も求められています。
 輪島市懇談.jpg輪島市に移動し、坂口輪島市長から要望書を頂き、意見交換。公費解体、撤去に苦戦してると率直なお話もありました。所有者全員の同意なしでも可能とされましたが、作業にあたっての関係者の意向確認や業者の力量など、様々な課題があります。
 市役所に向かう途中、海岸線の国道の復旧状況や海底の隆起の状況も視察。輪島港では隆起した改定の掘削工事の現場を視察し、状況の説明を受けました。さらに、焼け野原になった朝市通り周辺の視察。焼け跡のがれき撤去は少し進んでましたが、まだこれから。
 改めて様々な課題が浮き彫りになった視察でした。終了後、明日の北陸信越ブロック一斉宣伝のために福井市に移動。
  IMG_2693.JPG能登半島地震による石川、富山、新潟各県での液状化被害対策について国交省、総務省からレク。公共施設や周辺の住宅と共同で液状化対策を推進する国の制度に加え、宅地や住宅の所有者を最大766万円まで支援する「被災宅地等復旧支援事業」が新設。県が国からの基金や特別交付税を使って支援します。
写真は石川県の六月補正予算の資料。様々な制度を被災者にわかりやすく周知することが必要です。
午後に、都知事候補としてたたかった蓮舫さんが事務所に挨拶に来てくださいました。「蓮舫さんの演説を聞いて、続々と一人街宣に立つ人が生まれましたね。すぱらしい訴えでした。本当にお疲れまでした」と握手。
 その後はも事務所のうちあわせや資料整理などなど。
449442494_387766567132661_2826500066321384012_n.jpg長野県千曲市内のホテルを朝出て昨日告示された市議選の前田きみ子、中村つねひこ両現職候補の応援。裏金自民党に厳しい批判で岸田総理が解散を先送りした中、自民党政治にノーの審判を下すことができる全国注目の選挙。
「皆さんの一票が国政を動かし、市政も変えます」と強調し、二人の候補への支援を訴えました。
 昼前に出て国会に戻り、能登半島地震から半年の今日、院内で開かれた「能登半島地震 現状報告会」に高橋衆院議員や藤野前衆院議員とともに参加。
 449399284_7587646388012238_7387487451420930352_n.jpg輪島、珠洲、七尾の各市と能登町の被災者や医療・福祉関係者、支援のNPO、研究者、地方議員など多方面から報告。珠洲原発を止めた運動の中心だった塚本真如さんも。
 復興の課題が浮き彫りに。今日聞いた実情と要望をしっかり受け止めて国に求めていくことをお約束しました。
能登に希望を!
 IMG_2675.JPG政治改革特別委で質問。政治資金規正法が、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くために政治資金の公開を定めていることを示し、役職者に渡せば使途を公開しないでいい政策活動費を認める条文が同法のどこにあるのかと質しましたが、自民党は示すことができませんでした。
 私は、総理が、「党の戦略的運動方針が明らかになる恐れ」を非公開の理由に挙げていることに対し「それは政党の都合に過ぎない。それらも公開して国民の監視と批判の下に置くのが規制法だ」と指摘。脱法的な政策活動費を条文に書いて合法化してお墨付きを与えるのが自民党案だと批判。
 さらに使途の公開は10年後で、その間は情報公開請求もできず、違法な使途が明らかになっても時効後で罪に問われなくするのが自民党案だと指摘。NKKの世論調査でも、政策活動費の公開を10年後とすることに75%が「納得できない」と答えていることを示し、「このような改悪を強行すれば、ますます国民の不信が強まる」と迫りました。
20240612_170638.jpg 午前中は本会議で22年度決算の討論と採択。午後には静岡県の鈴木せつこ(1区)、吉川奈緒子(7区)の衆院予定候補から企業団体献金の禁止等を求める請願署名を本村衆院議員と一緒に受け取り懇談。私の質問の傍聴もしていただきました。

 蓮舫さんが都知事選挙に立候補する意向を表明したことが朝から大きな話題に。午後に記者会見された蓮舫さんは「反自民・非小池都政のオール東京に賛同して下さる一人でも多くの人の賛同をいただきたい」と表明。小池書記局長も候補者選定委員会後の会見で「最強・最良の候補者が名乗りを上げてくれた。日本共産党として、勝利のために全力を尽くしたい」と表明しました。

 今週の子ども子育て支援法案の質疑のために、子ども家庭庁から子ども誰でも通園制度についてレクを受けました。ヨーロッパのように親の就労に関わらず誰でも保育を受けられるようにすることは必要ですが、提案されている制度には問題山積みです。しっかりただしていきます。

jz.jpg松村防災担当大臣に、能登半島地震について「生活再建へ希望を持てる対策を」と要請。特に、ガレキ処理や公費解体について、なぜ4ヶ月半経っても進まないのか、いつまでに、どうやって改善しようとしているのかについて、今後の見通しを被災者と共有することを強く求めました。

 松村防災大臣は熊本選出。私からは、「熊本地震などこれまでの災害で実態に応じて積み上げられてきた支援の制度やその運用が能登で生かされていない」と述べて抜本改善を求めました。

 IMG_2575.JPG午前中の本会議は、地域デジタル基本法案の審議。伊藤岳議員が質問にたちました。

 原田完・元京都府議ら、京都の治安維持法同盟の皆さんが来訪れ請願署名を受け取って懇談しました。

 

◎以下、申し入れ書です。

内閣総理大臣 岸田文雄 様

防災担当大臣 松村祥史 様
日本共産党国会議員団
能登半島地震による被災者支援に関する申し入れ
能登半島地震の発災から4ヶ月半が経過したが、被災地では地震直後とまったく変わらない光景が至るところに存在している。多くの被災者が、再び能登で生きていきたいと強く願い、必死の努力を続けているものの、事実上の「自立」を迫られ、被災者を取り巻く環境は日を追うごとに厳しさを増している。
被災者に対するアンケート調査では2020年ごろからの相次ぐ地震による「多重被災で再建への気持ちがそがれた」という回答が約6割に上っている。4カ月半経っても倒壊・焼失した家屋などのガレキが手つかずのまま放置されている現実は被災者をさらに追い込むことになりかねない。
被災者に能登で生きていく希望を示せるのかどうかが厳しく問われている。被災者の生活再建の現実をふまえた柔軟できめ細かな対策を講じること、そのために必要な知恵と力を集中することが求められており、以下の事項の速やかな実行を申し入れる。
1、ガレキ処理、被災家屋の公費解体が進んでおらず、生活と生業再建の大きな障害となっている。公費解体申請中の旅館の建物が住民の目の前で倒壊する事態も発生している。上水道が復旧しても、下水道や宅地内配管の損傷等により事実上水が使えないところが多数残されている。
なぜ4ヶ月半経ってもこれらの事態が改善されないのか。いつまでに、どうやって改善しようとしているのか。液状化被害地域を含め現状と今後の見通しを被災者と共有すること。
2、地域の復興は計画・制度を一方的に押し付けるのではなく、コミュニティの再生を含めた被災者の生活・なりわい再建に係る障害を一つひとつ確実に打開することで、被災者自身による元の暮らしを取り戻すことを支援すること。
 同時に、建物などの被害だけでなく、多重被災に苦しむ被災者をはじめ全ての被災者を対象にした相談・見守りなど心のケアを重視すること。
3、仮設住宅後の住まいの展望が持てるよう、意向調査など被災者の希望に寄り添った対応をおこなうこと。2007年や2023年の過去の能登半島における震災の際に実施された支援制度(これまで住んでいた土地での「能登ふるさと住宅」や自宅跡地を活用した戸建ての公営住宅、被災者生活再建支援金の支援対象の拡大や支援金の上乗せ)などを生かし、能登の風土・文化にふさわしい住宅再建への支援を抜本的に強化すること。
 地域福祉推進支援臨時特例交付金による最大300万円の給付金については、石川県6市町に限定せず支援を拡大すること。あわせて、被災者生活再建支援法の支給限度額や対象を拡大すること。
4、仮設住宅への入居が始まったが、「家財道具は自分で買えと言われた」「電気やガスの契約も自分でやれと言われた」「建て付けがずさんで傾きがある」「防音機能が低く隣の音が聞こえる」「ベッドを置くと狭すぎる」などの声が寄せられており、入居者が安心して暮らすことができるよう必要な改善をおこなうこと。
 仮設住宅に入居すると食事支援が打ち切られるケースが頻発し、「食糧難民」が生み出されている。熊本地震の際に行った政府備蓄米の活用など、避難者のニーズに応じた支援を行うこと。
5、一次避難所における食事の改善、プライバシー確保、ジェンダー視点での対応強化などをおこなうこと。二次避難所でも北陸新幹線延伸を受けて「居づらい」などの声が増えており、心のケアも含めた支援強化が必要である。在宅、みなし仮設、親戚・知人宅への避難者の実態を把握し、支援を届けること。
6、大規模な海底隆起という未曾有の事態に直面している漁業、世界農業遺産の白米千枚田、輪島塗、珠洲焼、酒造など地場・伝統産業、観光業などへの支援制度の柔軟な運用を図り、きめ細かく支援を行うこと。漁港や農地などの被害の全貌を把握し、再建の見通しを早期に示すこと。能登半島のインフラ復旧に全力を尽くすこと。
7、奥能登において医療・介護施設や雇用が維持できるよう支援を強化すること。避難者を受け入れている周辺自治体の医療・介護施設に対しても人的・財政的支援を行うこと。教育、福祉、保育の現場への支援を強めること。
8、被災自治体が被災地域の実情や特性に応じて生活・生業再建、地域の復興に被災者や住民と力を合わせて取り組むことができるよう、被災地域全体を対象にした復興基金の設置など人的・財政的に支える体制を抜本的に強化すること。ボランティアの活動を最大限支援すること。被災者などから寄せられる要望や課題について、国の持つ知恵や力を被災地の現場で、被災自治体とともに解決することを重視すること。
以上

 

 参考人・井原2.jpg経済秘密保護法案の参考人質疑でした。参考人の井原聰東北大名誉教授は、四月の日米首脳会談も示し「軍事研究に日本を取り込もうとしているのは明らかだ」と指摘。政府の有識者会議の報告では、軍需産業に参入を希望する企業からセキュリティークリアランス(SC)を求める声が上がっていることを紹介されました。
 それを受け、経団連の原参考人に「SCが必要な国際的な共同研究・開発とは軍需産業への参入を想定しているのか」と聞くと、「ご指摘の点も含まれる」と認めました。いよいよ法案の本質は明らかです。終了後の会館前の行動で報告し、廃案を呼びかけました。その後、参院の野党国対委員長会談。今後の本会議開催などの国会運営について協議しました。
 朝参考人・井原.jpgの内閣委員会理事会で明後日の9日の審議日程について提案があり、対政府質疑4時間半の後に岸田総理に対する質疑を各会派10分ずつ行うことを確認しました。自民党からは、それで審議を衆列し採択したいと考えているが、審議日程については筆頭間協議を続けたいとの発言がありました。
 午後は明後日の質問準備等。夜は能登半島地震対策本部の会議と議員団会議。5日の能登被災地入りについて小池書記局長と私が報告し、この間、各委員会で行ってきた質問を交流。笠井さんからはなりわい補助金の改善を求めてきたが、一定の改善があったことが報告されました。
 珠洲焼.jpg今日5月5日は66歳の誕生日。小池書記局長、藤野前衆院議員と共に能登の被災地に来ています。 金沢市内で輪島の出張朝市や珠洲焼の展示会を訪問し、羽咋市の支援共同センターに立ち寄った後、輪島市、珠洲市の被災現場を回り被災者の声を聞きました。
 ちょうど1年前の5/5にも能登では大きな地震があり、珠洲市では震度6強となりました。その時も、翌6日に珠洲市に入り、被災地を調査しましたが、1/1の地震により2年連続のGWの能登入りとなりました。
5.5共同センター.jpg 出張朝市と珠洲焼展示会の場で、全国の党員と党組織が呼びかけた「能登半島地震災害募金」の一部を、「輪島市朝市組合」の冨水長毅(とみず・ながたけ)組合長と「珠洲焼 創炎会」の篠原敬会長に手渡しました。
 篠原会長は1年前の地震で窯が倒壊、ようやく再開したところに今年1月1日、震度7の地震が襲いました。作陶再開のはじめの一歩として「珠洲焼復興を地域再生の光へ」と開かれたのが今回の特別展。「珠洲焼は平安から室町時代の日本海文化を代表する伝統工芸の一つ。ぜひ支援してほしい」と話されました。
 
 大徹さん.jpgその後、羽咋市の被災者救援共同センターへ。全国から支援物資が寄せられボランティアが駆けつけている様子や被災者の現状と要望などお話を伺いました。明日行われる救援物資の「お渡し会」の準備もされていました。
 つづいて輪島市へ移動し、漆塗り「大徹」さんの仮設工房を訪ねました。仮設工房については、二月に輪島塗の工業組合を訪ねた際に、分業制で住宅の中に小さな工房がある輪島塗の特徴に合わせたものにできるよう要望があり、すぐに国会質問で求めました。
 朝市通り.jpgお訪ねすると、一定の生活スペースが確保されており、「作業所がないと仕事ができないので助かりました」とのお声。「一番困っているのは資金面」と話され、公費による支援の要望がありました。
 続いて朝市通りへ。1/3訪れ、2月初めにも田村委員長とともに訪れましたが、がれきや焼け跡はほぼそのまま。被災直後には黒かったところがさびで赤茶けた色にかわっているだけでした。
 その後、珠洲市に移動し、ほとんどの住宅が倒壊した地域を回りましたが、こちらも道は通れるようになっているものの倒壊した建物はほぼそのまま。液状化で1メートル半も隆起したマンホールもありました。
 珠洲市.jpgいずれも、まるで4ヶ月時間が止まったような感じです。人命救助やインフラ整備、仮設の建設が優先ということが言われてきましたが、それにしても4か月たってこの状態は政治の責任が問われていると痛感した1日でした。
 IMG_2547.JPGフ~。拉致特と災害特で質問。2日で4回の質問というハードワークを終えました。災害特では、災害ゴミを集積所や仮置き場に運ぶことが車を失った被災者や高齢者に大きな負担だと指摘。熊本震災時のように家の前に出した災害ゴミを市や町が収集運搬する方法が国の補助金制度の対象となることを確認しました。
 家屋の公費解体について、解体前の家具の持ち出しが困難な場合はしなくてもよいことや部分解体が可能であることを確認。相続人全員の同意を得ることが困難で公費解体が遅れていることへの柔軟対応と、人的、実務的支援も求めました。
 拉致特では、ASEANに学びながら北東アジアでの外交戦略をもって日朝平壌宣言にもとづいた拉致を含む諸問題の解決についてただしました。
 午前中は本会議で農業基本法の質疑に紙議員が立ちました。衆院では政治改革特別委が開かれ各党の意見表明が行われました。参院では同委の理事懇談会が開かれ、来月10日に意見表明を行うことを決め、自由討議については筆頭間協議になりました。
 今週は計5回の質問でした。明日からGW。メーデー、憲法記念日、さらに能登地震被災地訪問もあります。
 IMG_2533.JPG内閣委で経済秘密保護法と日本学術会議問題で質問しました。前回に続いて、軍事転用の可能性を持った科学・技術の情報を秘密指定を拡大して米国の情報保全制度と同等性を確保することにより、武器の共同開発を推進するものだと指摘しました。
 さらに、政府が学術会議の法人化方針を打ち出し、有識者懇談会で検討を進めている問題について質問しました。
 政府方針に対し学術会議が懸念を示し、今後の在り方について満たされるべき五点を明らかにしていることを紹介。昨年の予算委での岸田総理の「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」を踏まえるよう求めました。内閣府の笹川室長は、総理答弁通り進めていくと答えました。期限ありきで進めさせてはなりません。
 ミナマタ.jpg午後には「ノーモア・ミナマタ第二次新潟訴訟」の原告団・弁護団の皆さんらが来訪され懇談。地裁判決は国の責任を認めなかったものの、26人を水俣病と認め、現在の認定制度では救済されない水俣病被害者がいまだに多数存在することを大阪・熊本地裁判決に続いて浮きぼりにしました。
 新潟の原告169人のうち既に31人が亡くなっており、平均年齢も71歳を超えています。国と被告企業は全被害者を救済しうる新たな制度を作るべきです。
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