東京から能登空港へ。小池晃書記局長、堀川あき子衆院議員、藤野保史元衆院議員、佐藤まさゆき石川県議と珠洲、輪島をまわり、被災者の皆さんからお声を聞きました。
まずは、珠洲市内の仮設住宅。入居者の大半が高齢者です。皆さん悩んでおられるのが住宅の再建。子どもたちが泊りに来られるような家を建てるには1200万円くらいかかり被災者生活再建支援金では少なすぎます。国の支援金を現行の倍の600万円以上にし、自治体の支援も併せて希望をもって住み続けられるように頑張りたいとお話ししました。
珠洲市から輪島市へは海岸線を通って移動。原発予定地だった高屋の周辺の海岸は大きく隆起しています。当時の監視小屋の跡地も見ながら、住民の力で建設計画を止めてよかったと改めて実感しました。
輪島では、輪島漆器商工業協同組合の日南尚之理事長らと懇談。地震の直後、豪雨災害の直後にも訪問して義援金をお届けし、輪島塗の再建に向けた公費による仮設工房の建設などの要望を伺ってきました。
豪雨最後の時にも、やっと開いたところなのに浸水して泥だらけになった仮設工房を訪ねてお話を聞きました。「仮設工房には８５件が入り仕事をしていますが、売り上げは減少していた被災前の水準にも戻っていない」「生産力は被災前の半分を超えたぐらい」などと説明。▽職人を増やす取り組みへの支援▽海外を含めた販路の開拓▽材料や道具の購入を支援する伝統支援補助金の継続―などの要望がだされました。
輪島診療所の健康友の会の会議にも参加し、一言ご挨拶。金沢市に戻りました。
以下、赤旗の記事です。
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日本共産党の小池晃書記局長、井上さとし参院議員、堀川あきこ衆院議員ら党国会議員団は１６日、能登半島地震・豪雨被災地の珠洲、輪島両市を訪れ、現地の状況を調査するとともに、被災者の要望を聞き取りました。藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸県議、鐙（あぶみ）史朗輪島市議らが参加しました。
小池氏らは、珠洲市内の仮設住宅を訪問。自宅が全壊した元消防署長の稲垣鍵一さん（８６）は「家を再建するにも１２００万円ほどかかり、国などの支援ではとてもおいつかない。若い人でないと再建はできない。その若い人はみんな珠洲から出ていっている」と話しました。
真宗大谷派・往還寺の住職、松下文映さん（７８）は「寺は全壊した。小規模な寺でも再建に３０００万から５０００万ほどお金がかかる。建て直すにも、いまだ多くの檀家（だんか）が金沢などで生活している。ほとんどの住民は自宅の再建もままならない中、寺だけ先に再建というわけにはいかない」と実情を話し、「一軒一軒の自宅の再建が難しいなら、集合的な復興住宅の建設を」と要望しました。
小池氏は、被災者が住宅を再建させる国の制度があまりにも貧しいと指摘し、「制度の抜本改善のために尽力したい」と応じました。
昨年９月の豪雨被害を受けた珠洲市内で小池氏らは、コメを中心に生産者１２人で活動する農業法人「すえひろ」の末政博司・代表取締役を訪問。末政氏は「市内を流れる若山川が氾濫し、田んぼがすべてやられた。今年、作付できるのは全体の６割ぐらい。コメにたいする被害の補填（ほてん）はない」と状況を説明。小池氏らは「生業（なりわい）を支える産業として国が支えるべきだ」と述べました。
輪島市では、輪島漆器商工業協同組合の日南尚之理事長らと懇談しました。日南氏は党の支援募金に感謝を表明し、「１００ある事業所のうち１７件が焼失、３０件が全壊、３０件が半壊、その他が準半壊などだ。９月の豪雨災害では１９件が浸水被害を受けた」「仮設工房には８５件が入り仕事をしている。被災前も売り上げは減少していたが、その水準にも戻っていない」と説明。隅堅正事務局長は、生業再建の支援が工房部分の３分の１ないし４分の１にしか使えず、小規模事業者では再建は厳しいと語りました。
両氏は、▽職人を増やす取り組みへの支援▽海外を含めた販路の開拓▽材料や道具の購入を支援する伝統支援補助金の継続―などを要望しました。
小池氏は「輪島塗は国の重要無形文化財にも指定されており、国として責任を持って支援しなければならない」「国会でできることは何でもやりたい」とこたえました。
