活動日誌

ホーム の中の 活動日誌 の中の 災害・環境・地方自治

「災害・環境・地方自治」の記事

 3.11.jpg東日本大震災から11年。あの日は決算委員会のTV質問で第一委員会室にいました。シャンデリアが大きく揺れ、机の下に入ってで身を守りました。委員会は散会となり、質問は先送りに。
 その後にTVで見た津波による惨状に言葉がありませんでした。そして福島原発事故。昨日は予算委で岩淵議員が福島の皆さんの実情と思いを政府に迫るのを傍聴しながら改めて政治の責任を痛感しました。今日はODA・沖縄北方特別委員会の開会前に黙祷を捧げました。
 さらに伊藤岳議員の予算委初質問を応援傍聴。月曜日に予算委員会の集中審議に立つため、原稿やパネルの準備に追われました。

 午後から予算委中中審議。岩渕友議員の質問を応援傍聴しました。明日は東日本大震災から11年目。福島出身の岩渕議員は、ふるさとに帰れない人たちの無念の思いを伝えながら、補償、除染、復興への国と東電の責任を質し、漁協などとの約束を反故にする汚染水の海洋放出はやめるよう厳しく迫りました。

 この間、3.11の頃に岩渕議員が福島の被災者のことを質問するのが予算委員会の風物詩になり、その一年間の被災地の状況や課題がよくわかります。

 来週は月曜は予算委、火曜はODA・北方特、水曜は外交防衛委員会と三日連続質問で、金曜日には本会議質問の可能性も濃厚。今日は軍事クーデターから一年以上たったミャンマーの問題で外務省、防衛省からレクを受けるなど質問準備が中心でした。

 豪雪②.jpg豪雪地域の現状と課題・要望、世界の流れに反して海外火力発電へODAで支援している問題で、それぞれオンラインで懇談をしました。
 まず、豪雪地域の現状と課題、要望について全国積雪寒冷地帯振興協議会から、武田、岩渕両議員と私で新潟県庁に設けられている協議会の事務局からお話しを聞きました。
  過疎化・高齢化の進行と地球温暖化の影響により短期集中型など雪の降り方が変化しており、豪雪地帯の現状はいっそう厳しくなっています。雪下ろし中が大半を占める雪害の死者は増え続けており、年間死者数は風水害の8割にまでなっています。
 豪雪①.jpg高齢化、担い手不足の中での除排雪体制の確保へ、豪雪法の従来の特例措置の延長と共に、柔軟な交付金や基金制度等の創設などの要望が出されました。
 続いて、地球温暖化防止へ国際的に火力発電の中止がすすんでいるにもかかわらず、日本がインドネシアやバングラデッシュの火力発電をODAで支援を続けている問題で、国際NGOの FoE  JapanやJACSESの方から、最新の情勢と課題についてお話しを伺いました。
 
 さらに、全医労から国立病院の機能強化の要請に来られました。コロナ禍の下での現場の実態や要望をお聞きしました。いずれも、しっかり取り組んでいきます。
 夕方から議員団会議。今日から衆院予算委の基本的質疑。今日は自民、立憲が質問しました。明日は日本共産党から宮本徹議員が質問に立ちます。
 岩渕本会議.jpg午前中の本会議で2020年度決算の報告と質疑が全閣僚出席、テレビ入りで行われ、日本共産党から岩渕友議員が登壇しました。
 岩渕議員は国交省の統計改ざんや森友問題の真相解明を求める訴訟の「認諾」による真相隠しなど自公政権の姿勢を厳しく批判。コロナ対策とともに、20年度は東日本大震災から10 年目だとして、福島出身の議員として被災者の声を届けてきたと強調し、支援を交代させる一方、汚染水の放出や原発再稼働をすすめる岸田総理をただしました。 特に福島の声の部分は与野党を超えて聞き入っていました。いい質問でした!
 立憲民主党の杉尾議員への答弁でアベノマスクの驚くべき実態が明らかになりました。岸田総理は、「厚生労働省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15%が不良品だった」と明らかにし、厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計20億9200万円を要したと答弁しました。保管費用で6億円というのは明らかになっていましたが、さらにこんな費用がかかっていたのです。ひどすぎます。安倍元総理の責任は重大です。
 終了後、会期末処理のための各委員会が開かれ、ひき続き本会議で閉会中審査など確認して臨時国会は終了しました。
 夕方の新幹線で京都に帰り、左京区のキッチンハリーナで開かれた「京都被爆二世・三世の会」の会合に出席。参加者がそれぞれ今年を振りかえり来年の抱負をスピーチ。楽しいひと時でした。

 参院改革協議会が朝九時から開かれ、参院のあり方について、千葉勝美最高裁元判事、一橋大学大学院法学研究科の只野雅人教授の両参考人からの意見陳述を聞き、質疑を行いました。

 千葉氏は最高裁で参院選挙の投票価値の平等を求める訴訟の判決にかかわってきた方。「参院議員も全国民を代表して国政に携わることが憲法上(43条1項)要請されている」と指摘。「参院を地域代表の府として投票価値の較差のさらなる増大を認めようとすることは、憲法上許されないのではないか」と述べたられました。

 自民党が、参院を「地方の府」だとして、参院議員を都道府県から選ばれる代表と位置づけ一票の格差を認容することを狙ってい中、重要は発言でした。

 離島振興.jpg午後は、党国会議員団離島振興対策委員会に参加。来年度末に期限を迎える離島振興法の新たな改正に向けて、全国離島振興協議会から要望をお聞きし、国交省から予算と軽石対策についてヒアリングをうけました。 今後、離島関係団体や離島関係地方議員との懇談の実施などを確認しました。

 夕方から議員団会議。

 

  真如堂.jpg京都を朝出て東京へ。早朝に自宅近所の名刹、真正極楽寺(真如堂)を散策しました。境内は散り始めですが門前は見ごろ。まさに「極楽」です。
 午後から議員会館で倉林議員とともに京滋私大教連の代表と京都の学生さんから学費負担の大幅軽減と私大助成の増額を求める要請を受けました。
 学生さんからは「アルバイトをすると世帯収入要件を満たせなくなり、給付制奨学金を受けられない」「高すぎるDSC02647.JPG学費を下げてほしい」との要望をお聞きしました。
 続いて新たに発足した日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会の最初の会合を開き、COP26(英グラスゴー)に参加した気候ネットワーク浅岡美恵代表からお話しを聴きました。
 危機打開へ一歩ふみ出した世界に逆行し、石炭火力や原発に固執する岸田政権に改めて憤りを感じるお話しでした。「2030戦略」を掲げる党として、国会論戦でも国民的共同を広げる上でも全力をあげます。
 気候危機.jpg午後からは国対の会議、議員団会議を行いました。

 IMG_1985.jpg今日のNHK関西ローカル番組「関西熱視線」では、大雨により持ち込まれた建設残土が二度にわたり崩れた京都市伏見区小栗栖の大岩山の問題を取り上げ、雨が降れば不安でたまらない周辺住民の声も紹介され、法規制の必要性を指摘しました。

 党議員団は以前から法規制を求めてきましたが、7月に熱海市で発生した大規模土石流被害の原因が「盛り土」だったことから厳しく対処できる全国一律の法整備に踏みだすことを求め声が広がっています。今日の番組でも、残土処理業者だけでなく残土を発生させたところから法規制することの必要性が強調されました。

 リニアや北陸新幹線延伸でも建設残土問題に住民から大きな不安の声が上がっています。先月発表した日本共産党国会議員団のリニア問題の提言でも「国として、建設残土の処理状況の総点検をすすめ、盛り土の規制、工事発注者が残土処理に最後まで責任を持つ制度の法制化に取り組むべきです」と盛り込みました。法規制は待ったなしです。

 DSC02594倉重正樹新潟市議.JPG各指定都市市議会の日本共産党議員団の代表の皆さんと国会議員団との懇談会に参加しました。
 「指定都市行財政問題懇談会」として、指定都市市長会・議長会としての国政要望を各党の市議団代表がそれぞれの党の国会議員団に届ける形で毎年行われてきました。
 都合により欠席の議員団もありましたが、18の議員団代表が出席。大都市ならではの財政需要に応じた地方財政措置の問題の国政要望に続き、各議員団から様々な要望が出DSC02595鈴本護静岡市議.JPGされました。
 PCR検査、少人数学級、子ども医療、都市再生計画、羽田低空飛行問題、米価、米軍基地返還跡地、黒い雨被害者支援などなど。
 国会議員団から、それぞれの問題について国会での取り組みや課題も出して意見交換。有意義な懇談となりました。
 DSC02600樋口英明京都市議.JPG発言している写真は、倉茂政樹新潟市議、杉本護静岡市議、樋口英明京都市議。皆さん、お疲れさまでした!
 午前中には医務室でインフルエンザの予防接種。
DSC02535.JPG 野党四党は今日、国対委員長の連名で共同声明を発表。政府与党が野党の臨時国会召集要求を拒否したことは明白な憲法違反であり国権の最高機関の役割放棄だと非難しました。
 同時に、昨日の野国で、国会の責務を果たすために「野党合同国会」を開くことを確認。第一回目として開かれた「アフガン退避状況ヒアリング」に本村議員と共に参加。外務、防衛両省から説明をうけ質疑応答しました。
 アフガン合同国会.jpg続いて、党議員団のリニア問題PT会合に出席。リニアをめぐっては、コロナ拡大、工事費の膨張、外環道トンネル陥没事故で明らかになった大深度地下法の矛盾、南アトンネル工事による減水、熱海土砂災害にみられる残土処理問題、温暖化に逆行する電力の大量使用など、大きく局面が変化しています。
 これらを踏まえ、今後の運動の方向や政府申し入れ、大深度地下法改正の提起などについて議論しました。総選挙でも大きな争点にしていきたい。

 解散・総選挙めぐって自民党内の大混乱が露呈しました。昨夜から今日の朝刊まで、菅総理が総裁選挙を先送りして9月中旬に解散・総選挙を行う意向と報じました。ところが総理は、朝一番に異例のぶら下がり会見を行い、「今は解散する状況にはない」と表明しました。

 その経緯については様々報道されていますが、コロナ無策などによる支持率大幅低下に示された国民の怒りを前にして「生き残り」をかけて総理も自民党内も右往左往している状況。総裁選挙の予定通りの実施を求める思惑も、マスコミ報道を総裁選に集中させて選挙に有利にしたいから。共通しているのは、国会は開こうとせず、徹頭徹尾国民不在であること。

 野党は国対委員長会談で、憲法にもとづく臨時国会召集要求を拒むことは憲法違反だと厳しく抗議し、野党として国会議員の職責を果たすべく「野党合同国会(ヒアリング)」を開いてコロナ対策などで政府を正していくことを決めました。

 午後には志位委員長が記者会見をし「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。自民党政治に変わる希望と安心の政治の方向をどの分野でも示していきます。



前の10件 2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

ページ最上部へ戻る