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「災害・環境・地方自治」の記事

福島駅前.jpg 午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。

 以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

復興税の軍事費転用 被災者の願いに反する 

福島公聴会で公述人 参院委・井上議員質問

 地方公聴会②.jpg参院財政金融委員会は12日、福島市で、5年間で43兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。

 公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。

 岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業(なりわい)の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。

 日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の12市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。

 井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。

 23佐藤県議 (2).JPG午前中の本会議で、入管法の改悪について討論・採決。仁比議員が魂のこもった反対討論に立ちましたが、与党と維新・国民の賛成で可決・成立しました。これだけ立法事実を覆す事実が明らかになっているのに数の力で押し通すことは立法府の役割を放棄するものです。怒、怒、怒。

 

 午後に開かれた災害対策特別委員会で質問に立ちました。珠洲市を中心とした能登半島での地震では過疎化、高齢化が進みマンパワーが不足している被災地の状況に見合った支援をプッシュ型で行い、制度を柔軟に適用することを求めました。

 

台風二号に伴う水害について、昨年九月と同じ場所が決壊した静岡県袋井市の敷地川の問題、早期の避難指示やアンダーパスなど危険個所の通行止めなどについて質しました。

 

終わって会館の部屋に戻ると、能登地震対策の政府レクで来ていた佐藤・石川県議が院内放送で質問を見てくれていました。記念にパチリ。

 

その後、来週の軍拡財源法の質問準備のために防衛省から二つのレクを受け、赤旗日曜版の記者さんから11日付一面の防衛省の基地強靭化事業にかかわる談合問題の記事について意見交換。

 被災者再建支援法.jpg全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。

 私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。

午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。

 午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。

 IMG_1094.JPG今日の内閣委員会で一般質問に立ちました。まずは、能登市・珠洲市を中心とした地震被害の問題。先日の珠洲市での調査での住宅倒壊の状況や被災者の声を紹介し、同市が高齢者が過半数であり、昨年の震災での被害を修繕した建物が再び被害を受けている例や回復してきた観光にも打撃を与えていると指摘。

 国が生活と生業の再建に希望を持てる支援をしなければ地域は衰退するとのべ、被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を求めました。

 また、倒壊した建物について、環境省の災害等廃棄物処理事業により、撤去や運搬が公費の対象となることを確認し、周知を求めました。

 続いて、女性用トイレの行列解消について質問。GW中も駅や商業施設で見られた女性用トイレの長蛇の列。国交省に設置された協議会は2017年に「トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていない」ことが行列の原因だとし、取り組みの方向性として「利用者構成に応じた男女別の便器数のバランス」などをあげた「とりまとめ」を発表しています。

 中日本高速道路の調査では、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍かかるとしています。政府も災害時の避難所のトイレについては、女3:男性1という人道支援の国際ガイドラインも示し「女性用を男性用より多くする」としています。

 一方、東京都在住の百瀬まなみさんが300カ所以上の駅を調査したところ、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の平均で1・76倍にもなっています。これでは女性に行列ができるのも当たり前。  

 ところが審議の中で、国土交通省は2017年以降、どのように改善されたかの実態を把握していないことが分かりました。さらに「利用者数に見合った数」と一般的にいうだけで、適切な設置数の考え方が示されていないことも問題です。

 日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の基準に基づいて設置されていますが、ここでは男女同数利用であればおおむね1:1としているのです。これでは女性に我慢を強いることになります。

 私は、こうした状況についてただした上で、小倉男女共同参画担当大臣に「災害避難所ではすでに示しているのだから、トイレの男女比の目安になる考え方を示すべき」と求めました。  

 小倉大臣は「まずは『とりまとめ』にもとづいて施設設置管理者との情報共有を図り、関係省庁から情報発信につとめてもらうる」という答弁にとどまりました。私は「『とりまとめ』方向性を出したのに十分に進んでいないのだから、現状把握と取り組みの強化で女性に我慢をしいることをなくすべきだ」と再度求めました。  トイレの問題は女性の社会参加と結びついています。

引き続き、声をあげていきましょう。

 珠洲1.jpg震度六強の地震が昨日あり、余震が続く石川県珠洲市に入りました。京都を朝出て金沢へ。駅で佐藤石川県議と合流して車で2時間半で珠洲市に到着し、鎧輪島市議とも合流。
 市役所にお見舞い挨拶をし、一番被害の大きい正院町へ。あちこちで木造住宅や倉庫が倒壊しています。外からみたら大丈夫でも、家の中はぐしゃぐしゃに。神社の鳥居も倒れています。
 珠洲4.jpg珠洲市では昨年6月にも震度6弱の地震がありました。その時に直したところが再び被害を受け、がっくり肩を落とす人も。行政の支援制度の資料をお渡ししながら様々なお話し、ご要望をお聞きしました。
 最後に、山の斜面から巨大な岩石が落ちてきたお家にも行きました。身長を超えるような大岩てす。夕方から雨足が強くなり、能登北部に大雨警報が出されました。
 余震もあり、緩んだ地盤が崩れる事や傷んだ屋根からの雨漏りなど心配です。珠洲市は、危険地域に避難指示を出しました。安全第一で行動してもらいたいと思います。
 珠洲5.jpg今後、佐藤県議とも連携しながら、政府に対策強化を求めます。
 23大雪対策.jpg午前中の本会議でガーシー議員への「公開の議場での陳謝」の懲罰を議決。その後、今冬の大雪対策について、高橋千鶴子、紙智子、岩渕友各議員と共に国交省と総務省からレクを受けました。
 昨21日、国土交通省から道路除雪費補助120億円が22道府県、266市町村に追加配分されましたが、燃料代高騰やオペレーター不足などを考慮してさらなる支援が必要です。追加支援と特別交付税の前倒しや北陸や新潟で連続した高速道や国道の交通マヒについての対策やハード面での整備についても求めました。
 北陸新幹線レク.jpg午後は院内の歯医者に行った後、韓国在住のジャーナリストのソ・テギョさんの来訪を受け、日韓関係の現状等についてしばし懇談。16時からは「北陸新幹線京都延伸を考える市民の会」の皆さんによる国土交通省からのオンラインレクチャーに参加。
 建設認可されていないにもかかわらず、「事業推進調査費」が計上されたことや与党PTの委員が提起した京都駅の位置変更などについて会のみなさんが質問しました。これだけ行き詰まっている計画は断念すべきです。
 明日の三重県の行動に備えて、名古屋まで移動です。
 広島市民の会.jpg「被爆地ヒロシマの願いを発信し、核廃絶の流れを大きく前進させるサミットに」――G7広島サミットを考えるヒロシマ市民の会の岸田総理あての申し入れに仁比議員と共に同席しました。
 「市民の会」から広島県被爆者団体協議会、原水爆禁止広島県協議会、広島県労働組合総連合の代表が参加。各国首脳による平和祈念資料館の見学と被爆者の思いを聴く場の設定、核兵器禁止条約の意義と存在をサミットで確認することなど求めました。
WFP.jpg 午後には国連の世界食糧計画(WFP)日本事務所を訪れ、下村理恵副所長、WFP協会の青木創ゼネラルマネージャーと懇談し、党が呼びかけたトルコ・シリア地震支援募金に寄せられた500万円を届けました。
 目録を受け取った下村氏は「すぐにでも届けます」と述べられ、WFPでは90万人に支援を届けることを目標に、現時点でトルコとシリア合わせて48万人まで到達していると説明されました。
 私は、「日本も地震多発国なので、地震被害に対する思いが大変強い」と述べ、募金者からの「1日も早く支援が届くことを願います」「わずかですが、一助になれば」などのメッセージを紹介しました。
 下村氏は、12年にわたって続くシリア紛争の中で、WFPは地震前には毎月550万人に支援を行ってきたが、地震発生直後は通常支援を一時停止して地震支援に集中したと述べ、「緊急の支援の後にも定期的な支援を継続することが必要です」と強調されました。
 引き続き、募金のご協力をお願いします。
★国交省提出、全員.JPG日本共産党新潟市議会議員団の国交省、文科省への要請に同席しました。3人の市議予定候補もご一緒でした。
 午前中は、国直轄の大型道路事業の万代島ルート線について、新規事業中止と事業費増大分の地方負担をなくすよう国土交通省に要請。
 1992年に都市計画が決定された万代島ルート線で現在工事中の栗ノ木道路と紫竹山道路は2017年度に480億円だった事業費が22年12月には790億円へと310億円も増大し、新潟市の負担が100億円以上も増えることが発表されました。さらに430億円の沼垂道路が新規事業化されました。
 ★要請2、文科省.JPG要請で市議団は、当初から不要不急の事業だとして中止を求めてきたとし、渋滞の解消も進んだおり新規の沼垂道路事業は中止するようを強く要請。新たに100億円の負担増は、新潟市の福祉・暮らしの予算をさらに圧迫するもので到底認められず、事業費増加分の地方負担は求めないよう訴えました。
 国交省担当官は、新潟市からも事業費増加分の地方負担の軽減を要請されており、市と十分やりとりしていくと答えました。
 市議団はさらに、コロナ禍を踏まえた公共交通維持とバス運転手確保に向けた待遇改善に対する財政支援を要請。午後は文科省に対し学校施設の改修への支援の強化を求めました。
 決算吉良.jpg午後から2021年度決算の本会議質疑。日本共産党から吉良議員が質問に立ちました。
 安保三文書を国会にも諮らず決め、国会にも前にアメリカに報告するなんて順序が逆だとの質問に、岸田総理は「議員内閣制のもとで政権与党が国政を預かっている。政府与党で丁寧な議論で決定」「米国には現状を報告しただけ」と居直りと弁解。
 国政は政権与党の私物ではありません。国の基本を変えるようなことは、国会で議論し国民に信を問うのが当たり前です。安倍元総理の国政私物化を岸田総理が受け継ぎ、さらにひどくしていると痛感しました。
 さらに、原発でなく再エネをと求めた吉良議員の質問に、総理は「日本は山と深い海に囲まれ再エネ適地が少ない」と答弁。
IMG_0514.JPG 「我が国には電力供給量の最大二倍のポテンシャルが存在」という環境省試算を知らないのか。「地震大国日本には原発の適地こそ無いぞ」と思わず声を上げました。
 朝の国対の後、参院国民民主党の新しい国対委員長の磯崎議員があいさつに来られました。決算本会議の後は議員団会議。
 財務省申し入れ.jpg建設国保への国庫補助の現行水準の維持・強化を求めて党議員団として財務省にに申し入れ。コロナ禍での受診控えの反動で医療費は増加傾向にあります。井上財務副大臣は、建築職人が地域社会で足している役割に触れながら「職人さんを確保するうえでも安心できる医療と賃金は大事」と述べました。
 その後、内閣部会で臨時国会総括と通常国会に向けた課題について議論。続いて、「動物愛護議員連盟」の総会に出席。改正動物愛護法の施行状況について環境省から、マイクロチップ装着義務化の状況について日本獣医師会から報告を受けて、今後の活動計画について議論しました。
12.14京都市議団.jpg 参院議長に就任された尾辻会長は顧問となり、後任の会長に逢沢衆院議員を選出。私は引き続き副会長を務めます。
 続いて党京都市議団の政府要請行動に同席。18人の議員団のうち15人が東上し、終日各省庁に要請しました。穀田、倉林両議員と共に盛土問題での要請に同席しました
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