今日のNHK関西ローカル番組「関西熱視線」では、大雨により持ち込まれた建設残土が二度にわたり崩れた京都市伏見区小栗栖の大岩山の問題を取り上げ、雨が降れば不安でたまらない周辺住民の声も紹介され、法規制の必要性を指摘しました。
党議員団は以前から法規制を求めてきましたが、7月に熱海市で発生した大規模土石流被害の原因が「盛り土」だったことから厳しく対処できる全国一律の法整備に踏みだすことを求め声が広がっています。今日の番組でも、残土処理業者だけでなく残土を発生させたところから法規制することの必要性が強調されました。
リニアや北陸新幹線延伸でも建設残土問題に住民から大きな不安の声が上がっています。先月発表した日本共産党国会議員団のリニア問題の提言でも「国として、建設残土の処理状況の総点検をすすめ、盛り土の規制、工事発注者が残土処理に最後まで責任を持つ制度の法制化に取り組むべきです」と盛り込みました。法規制は待ったなしです。
各指定都市市議会の日本共産党議員団の代表の皆さんと国会議員団との懇談会に参加しました。
されました。
発言している写真は、倉茂政樹新潟市議、杉本護静岡市議、樋口英明京都市議。皆さん、お疲れさまでした!
野党四党は今日、国対委員長の連名で共同声明を発表。政府与党が野党の臨時国会召集要求を拒否したことは明白な憲法違反であり国権の最高機関の役割放棄だと非難しました。
続いて、党議員団のリニア問題PT会合に出席。リニアをめぐっては、コロナ拡大、工事費の膨張、外環道トンネル陥没事故で明らかになった大深度地下法の矛盾、南アトンネル工事による減水、熱海土砂災害にみられる残土処理問題、温暖化に逆行する電力の大量使用など、大きく局面が変化しています。 解散・総選挙めぐって自民党内の大混乱が露呈しました。昨夜から今日の朝刊まで、菅総理が総裁選挙を先送りして9月中旬に解散・総選挙を行う意向と報じました。ところが総理は、朝一番に異例のぶら下がり会見を行い、「今は解散する状況にはない」と表明しました。
その経緯については様々報道されていますが、コロナ無策などによる支持率大幅低下に示された国民の怒りを前にして「生き残り」をかけて総理も自民党内も右往左往している状況。総裁選挙の予定通りの実施を求める思惑も、マスコミ報道を総裁選に集中させて選挙に有利にしたいから。共通しているのは、国会は開こうとせず、徹頭徹尾国民不在であること。
野党は国対委員長会談で、憲法にもとづく臨時国会召集要求を拒むことは憲法違反だと厳しく抗議し、野党として国会議員の職責を果たすべく「野党合同国会(ヒアリング)」を開いてコロナ対策などで政府を正していくことを決めました。
午後には志位委員長が記者会見をし「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。自民党政治に変わる希望と安心の政治の方向をどの分野でも示していきます。
午後から、熱海の土石流災害についての野党合同ヒアリングに参加。遺族の会や被災者の皆さん、弁護団からお話しを聞いた後、関係省庁と質疑応答しました。
日本共産党から本村、武田議員と私が参加しました。写真は静岡の林克さんのFＢから拝借した静岡朝日テレビのニュース番組です。 
熱海で大災害につながったとされる建設残土問題で建交労ダンプ部会等の皆さんと国会議員団との意見交換会。高橋千鶴子、塩川鉄也、本村伸子各衆議院議員、山添拓参議院議員と。
国交省はトレーサビリティの仕組みを検討するとしていますが、現実はストックヤードに各現場の残土が仮置きされ、そこから残土処理場までは3倍もの過積載も横行しているとの指摘。発生者や元受けの責任を明確にするなど規制のための法整備が必要です。
午前中は参院厚労委員会の閉中審査が開かれ、倉林議員が質問に立ちました。冒頭、昨日の菅総理の記者会見の「明るい光が見えてきた」との発言が国民の思いと全く違うことを批判しました。
意見交換会終了後、京都へ。19時から京都府委員会事務所で府内の日本共産党保育所支部の皆さんとの交流会に参加。保育士出身の河井葉子京都市議の司会で、ZOOMを使って行われました。
冒頭、総選挙にむけた野党共闘の原状や日本共産党躍進の必要性について報告。横浜市長選でしめされた菅内閣のコロナ対策への厳しい批判と、日本共産党の緊急提言、野党で共同提案している保育士の処遇改善法案や予算組み替え動議の内容なども紹介しました。
武山比例候補が党の保育政策について報告した後、各地の参加者からの発言。コロナ禍の下で、保育にも党や労組の活動にも様々な困難を抱える中、支部会議など党員間の交流を大事にしながら奮闘されていることがよくわかりました。
コロナ禍を通じて、エッセンシャルワーカーの重要性への認識が広がる中、保育士の待遇改善や配置基準などの保育条件の改善を実現する条件は広がっています。総選挙での政権交代はもっとも確かな力。日本共産党の躍進へお互いに力をあわせましょう!
野党四党による臨時国会召集を求める院内集会が開かれ、それぞれの党首が発言しました。野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を行ったは7月16日で一か月が過ぎています。コロナ感染爆発から国民の命を守る対策をとるために緊急に召集が必要です。
午後から国対会議、議員団会議が開かれ、つづいて「八月豪雨最大対策本部」の会議が開かれました。小池本部長からの挨拶の後、九州北部は田村衆院議員、長野は武田参院議員、藤野衆院議員、青森は高橋衆院議員と、それぞれ報告があり当面の対応と共に抜本対策の必要性等について議論しました。
今夜から再び九州、中国地方で大雨が予想されており、地盤が緩んでいるだけに被害が心配です。
午前中はやっとコロナのワクチン接種ができました。参議院の議員や職員等を対象にした職域接種が昨日から始まっています。7月初めに京都市から接種券が届きましたが、供給不足のために予約受付が中止となって接種できていませんでした。
九州北部や広島県で記録的な大雨になりました。土砂災害や河川の氾濫ｺがすでに発生し、さらに厳重な警戒が必要です。日本共産党は小池書記局長を本部長、田村衆院議員を事務局長とする「八月豪雨対策本部」を設置しました。
一方、国内の新型コロナ感染者は今日、新たに2万365人が確認され、初めて二万人を突破しました。重症者も1478人で過去最多。一か月で4倍近くに増えています。ただちに臨時国会を開き、、この間の政府の対策の問題点を認め、野党の提案にもしっかりとりいれて抜本的に対策を強化すべきです。
熱海市での土石流発生から一か月。「赤旗」をはじめ新聞各紙もまとまった報道をしています。これまでに22人の死亡が確認され、以前行方不明者が5人。現場では厳しい条件の下で懸命の捜索作業が続いています。
被災者の皆さんの住まいの確保、心のケアや健康の維持、住宅再建への支援、観光の風評被害対策など問題は山積み。盛り土問題など、大災害となった原因や責任の解明も必要です。現地の皆さんと力合わせて、国がしっかり支援するように取り組んでいまます。
政府はコロナ感染急増地域では、入院対象者を重症者や重症化リスクの高い人に絞り込み、それ以外は原則自宅亮良とすることを可能にする方針を発表したことに怒りの声が広がっています。事実上「医療崩壊」を認めたに等しいもの。まともに専門家の意見も聞いておらず、在宅死が次々と起きかねません。
明日、明後日に開かれる衆参の厚生労働委員会の閉中審査で大議論になりますが、そもそも臨時国会を開いて議論すべきです。
東京を朝出て熱海市の土石流被害現場へ。懸命の救助活動をされている皆さんをねぎらいながら、まだ多くの住宅や車が泥に埋まったままの被災地を回り、被災された住民から要望をお聞きしました。
続いて517人の方が避難中のホテルで懇談。「家が飛んできた」――避難者の言葉に土石流の凄まじさが。危険でまだ自宅に近づけないが、映像では土台ごと事移動してしまい、玄関ドアはなくなっているとのこと。ホテルの宿泊期限が16日になっていることの不安が出され、小池さんが担当副大臣に直ちにTELで要請しました。
