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「社会保障・障害者・教育・文化」の記事

 新型コロナの新規感染者が連日過去最高を更新する中、午前中の本会議でコロナのワクチン接種関連法案の審議がおこなわれ、日本共産党から倉林議員が質問に立ちました。

 倉林さんは「GOTOキャンペーン」について、全国一律を見直し、地域実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきだと迫りましたが、菅首相は「感染対策と経済の回復の両立が基本的考え方だ」とするのみで見直しは語らず。

 一方、夕方の専門家による分科会は政府に見直しを求めました。菅政権の対応が注目されますが、年初以来の的外れ、後手後手は変わりません。さらに、現場の声と実情を踏まえて積極的提案をしていきます。

 午後は、明日の日本平和大会の報告の準備や今後の論戦の打ち合わせなどなど。

 IMG_3622.JPG新型コロナの第三派の感染拡大が急速に広がる中、医療への支援を求める要請が相次いでいます。 今日は、愛知県保険医協会から「医療・介護の負担増の中止を求める要請」を、日本医労連から「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命を守る取り組みへの『賛同』のお願い」を受けて懇談しました。
 この間の新型コロナの患者の受け入れの有無にかかわらず、様々な対策や受診抑制で経営困難が広がり、夏に続いて冬もボーナスカットの医療機関が少なくなく、「使命感」で奮闘している医療従事者の心が折れかねないなど医療現場の実情が訴えられました。今後の事態に備えるためにも使命感で奮闘している医療、介護への十分な支援を求めるとともに、75歳以上の二割負担化など患者負担増など中止することなど要請を受けました。
 IMG_3625.JPGこの間の各地での懇談や、本会議・予算委での論戦を紹介しつつ、各委員会でも審議が始まる中で政府に迫っており、これらからもさらに頑張るとお話ししました。改めて医療従事者の皆さんに感謝を捧げたい。
 今日は、午前中は外交防衛委員会。外務・防衛両大臣から所信挨拶を聞きました。質疑は19日の木曜日になります。その後、事務所打ち合わせや、論戦準備、衆院本会議での日英EPAでの笠井議員の質問を院内テレビで視聴などなど。

 IMG_3620.JPG日本医労連の国会議員要請行動が取り組まれ、石川医労連の嵯峨書記長が午後に来訪されました。いつもは医療現場の方も来られるのですが、コロナ禍の下で書記局のみとなりました。

 石川県議会で全会一致で採択された、コロナ感染患者を受け入れていない医療機関も含めて財政支援の拡充を求めた意見書を持参され、医療現場の労働者や経営困難の実態、公立公的病院の再編統合問題など様々お話を聞きました。

 午前中に外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、12日に大臣の所信あいさつを聴取し、19日に質疑をすることを確認しました。

 衆院に続き、参院の与野党国対委員長会談が開かれ、予算委の集中審議を月内に開く方向で合意したことなど、立憲の難波国対委員長から連絡を受けました。その他、論戦準備などいろいろ。

 IMG_3614.JPG午後に開かれた第9回学術会議任命拒否問題ヒアリングに参加。先日の菅総理の「推薦名簿が出る前に政府と会議側で一定の調整が行われていた」との答弁について、大西隆元会長は「選考委員会で絞り込んだ後、経過説明はしたが、政府と『調整』した事実はない」と否定。
 2018年に会長も知らないままにまとめらたれ事務局文書で、「任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない」としていることについて、その場合、総理は所定数の任命を行うために「選考」を行うことになるが、「選考」は総理の役割として法律に明記されていないし、評価する体制も整っていない。法律は学術会議が所定数の選考を行うことを求めていると改めて強調されました。
 昨日、政府方針に反対言動を懸念した6人を任命しなかったと複数の政府関係者が明らかにしたと報道しました。いずれも、この間の質疑を覆すような内容です。野党は代表質問から審議をやり直すべきだと、政府に求めています。
IMG_3611.JPG 日本私大教連の副委員長で龍大教授の丹羽徹さんら京滋地区私立大学教職員組合連合の代表が来られ、倉林議員の秘書とともに「学費負担の大幅軽減と私大助成の増額を求める国会請願署名」について要請を受け、懇談。アンケート調査結果もいただき、コロナ禍の下での学生の困難な状況についてお話を伺いました。
 先日、国連第一委員会で採択された日本政府提出の核兵器廃絶決議について、外務省からレクを受けました。
 20.10.15.jpg第5回学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリングに参加。 大西隆日本学術会議元会長から、学術会議の成果発表、軍事的安全保障に関する声明、中国のアカデミー等との関係、学術会議の予算の四点について説明を受けました。
〇学術会議法第五条に基づき、かつては勧告、要望が中心だったが、今日、提言、報告を多数発表していること
〇中国科学技術協会との覚書に基づく活動実績はなく、中国の千人計画とは全く関わりを持たないこと
20.10.15 ヒアリング.jpg〇予算の半分近くは職員給与で、会員・連携会員の手当ては会議出席の謝金(一日約2万5円)で一人平均年8万円程度で、テレワークや謝金辞退で不足に対応していること
 
――など、自民党や右派論者が流しているデマに事実で反論されました。
 名古屋に移動し、18時から愛知県保険医協会の荻野理事長はじめ役員の皆さんと「新型コロナウィルス感染対策」について懇談しました。日本共産党から本村衆院議員、武田参院議員、すやま衆院愛知七区予定候補と私が参加。現場の実態や要望をお聞きしました。
 終了後、明日の北陸信越ブロックいっせい宣伝のため福井市に移動。
 
 IMG_1221.JPG「特別支援学校に設置基準」――今朝の「毎日」の一面に思わず、よしっと声を上げました。関係者の皆さんの粘り強い運動で大きな前進を作り出しました。私も愛知県の学校を訪問して視察し、各地の関係者との懇談や院内集会にも参加してきました。
 山下よしき議員が文科省からレクを受けたところ、明日、有識者会議でどういう設置基準にするか「小学校設置基準」を参考に検討されるとのことです。
  今日は午前中は歯医者。午後は国対の会議や議員団会議。さらに議員会館で開かれた「敵基地攻撃能力を検証するシンポジウム」に参加。集団的自衛権問題研究会の主催で大変有意義はシンポジウムでした。
敵基地シンポ.jpg 国際人道法研究の第一人者である松井芳郎名大名誉教授が、「敵基地攻撃は自衛権で正当化されるか」と題して30分の講演。国際法、国際人道法の原則や、過去に世界でおこなれた武力攻撃の問題点をなどに触れながら、政府・自民党が進めようとしている敵基地攻撃能力保有の問題点を明快にお話いただきました。
 その後、会場参加者との質疑応答や主催団体関係者からの報告が続きました。
 日本共産党から赤嶺議員と私が参加、立憲民主や社民党からも参加があり、それぞれ発言しました。私の3分間発言を紹介します。
 日本共産党の参院議員の井上哲士です。
 集団的自衛権の行使を認めた安保法制の下で、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことの重大性について述べます。
 敵基地攻撃とは何か。河野前防衛相は7月9日の参院外交防衛委員会での私の質問に対し、次のような「一連のオペレーション(作戦)」だと答弁しました。
 ▽相手国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握する。それとともに地下に隠蔽(いんぺい)されたミサイル基地の正確な位置を把握する▽防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国領空の制空権を一時的に確保する▽その上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊し、発射能力を無力化する▽効果を把握した上で(不十分であれば)さらなる攻撃を行う。ここまで言っています。
 これは、政府が憲法上保有できないとしてきた他国への「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものです。
 一方、安倍前首相は、安保法制の審議の際、他国領域での集団的自衛権の行使について、ホルムズ海峡での機雷掃海以外「念頭にない」というだけで法律上できないとは言わなかった。さらに「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、...集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していない」と述べるだけでした。
しかし安保法制成立後、小野寺元防衛相は、北朝鮮からグアムへのミサイル攻撃が、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たることがあると答弁しています。その小野寺氏が自民党の座長になり、ミサイルを迎撃できない場合があるとして、発射前の基地をたたく敵基地攻撃能力の保有を政府に求めたのです。
このように集団的自衛権行使と敵基地攻撃能力保有のもと、米国を狙うミサイルを発射する前に叩こうと、日本への攻撃がないのに米軍と一緒に敵基地を攻撃することになりかねません。それは反撃によるおびただしい被害が日本で生じることになります。敵基地攻撃能力保有の検討は直ちに中止し、安保法制は廃止すべきです。
 フルイ.jpg京都を拠点に活動されている画家で臨床美術士のフルイミエコさんの個展が東京駅近くで開かれていて、昨日、鑑賞しました。いつもながら、華やかだけど心落ち着く色合い。ビアノ、バイオリンなど楽器をモチーフにしたものに目が惹かれました。もちろん、猫に絵にも。
 昨日夜の政府新型コロナ対策本部で、観光等を短期を除く「中長期」滞在の外国人の新規入国の再開が決まりました。午前中に、外務省、文科省から現状や検討状況について説明を受けました。
 この間、外国人の入国制限については、日本に在留資格を持つ人や、感染が落ち着いている国のビジネス関係者などl順次緩和が進んできました。いずれの場合も、出国前の検査、入国後の検査と14日間の隔離が基本的に条件となっています。
 ただ、多くの航空便が運休したり、警戒感もあり、入国者数は多くなく、現状でも空港の検査能力には余裕があるとのこと。
 また国費留学生の全面的受け入れがすでに始まっていますが、大学入学前に日本語を学ぶ留学生については受け入れが進んでいるものの、大学に入学する留学生についてはまだ1名にとどまり、本格的には秋学期が始まるこれから。
 空港からの移動や2週間の隔離については受け入れ教育機関が責任を持つことが必要ですが、その確認がすべては終わっていないとのことでした。
 今後、私費留学生についても全面解禁になると人数は30倍になりますが、教育機関の受け入れ条件の整備などが必要で、必ずしも一気に増える状況ではないようです。
 感染拡大防止をしっかりやりながら、必要な国際的往来を確保することを両立させなくてはなりません。現場の皆さんのご苦労がありますし、すでに留学や就職の準備をされてきた皆さんの要望もあります。これからも、随時、状況を聞いて報告します。

 20.9.3山添.jpg午後から予算委員会の閉会中審査に出席。安倍総理が辞任表明をし、与党がこれ以降の審議を合意しない下で、最後の委員会審議になります。日本共産党から山添拓議員が質問。安倍政権下で衆参通じて最後の質問者が山添さんとなりました。

 冒頭、安倍総理が健康上の理由で辞任表明をしながら、臨時代理を置くことなく、敵基地攻撃能力の保有に言及していることを指摘し、総理出席の集中審議を改めて要求。解雇、就職難対策、無症状者を含めた幅広いPCR検査への拡大など追及しました。

 安倍総理の辞任表明。この間、健康をめぐって様々なうわさが永田町を駆け巡っていましたが、ここ数日は顔色もよくなり、続投かと思っていたので、びっくりしました。命と健康が第一ですから、辞任はやむを得ないこと。しっかり治療をされ、健康を回復されることを祈っています。
 今日は午前中に国会を出て名古屋へ。ずっと見たかった映画「時の航路」を名演小劇場で見るためです。乗ったのぞみは、なんと新型車両のN700S。まだ、東京・新大阪間一日二往復で、どのダイヤで走るかは前日にしか発表されず、ラッキーでした。乗り心地もなかなか快適。「今日はついてるぞ」と思いながら映画館へ。
 「時の航路」は、リーマンショックにより自動車産業で吹き荒れた派遣切りの中で「俺たちはゴミじゃない。物じゃない」として立ち上がり、労組を結成して裁判闘争をすすめた労働者を描いたもの。
 主人公の妻を不幸が襲い、裁判でも企業に有利な判決が下されますが、労働者の「やさしさと闘い」が描かれ、暖かさと希望が残る作品。見終わってスマホをチェックすると、「安倍総理辞任の意向固める」のニュースが。びっくりです。まるで、映画の続編で働くものの思いが実ったように感じられました。
 急遽、土日の街頭演説の計画などを相談しながら、京都に帰り、17時からの総理会見、その後の様々な報道をチェック。志位委員長は会見で速やかに臨時国会を開催し、国政の基本問題での十分な審議を求めました。非正規労働の拡大と切り捨て、医療や保健の削減、国政私物化、憲法じゅうりん...。総理辞任と共に安倍政治そのものも退場してもらわなくてはなりません。
 明日は京都、明後日は石川、富山で訴えます。
 午前中は国対会議、昼食をとりながらの班会議、夕方は議員団会議と続きました。午後には「留学生 月内にも入国緩和 再入国は来月撤廃」(8/22「朝日」)など、政府が入国制限の緩和の方針を固めたとの報道について外務省、法務省、文科省から説明を聞きました。
 まず、在留資格保持者の入国制限撤廃について。入国拒否が決まる前に出国した在留資格保持者の入国は資格内容に関わらず8/5以降認められていますが、入国拒否決定以降に出国した方の入国は「特段の事情」をのぞいて認められていません。
 国際的にも関係者からも批判の強いこの規制措置について、9月以降撤廃すると報道されています。外務省は、まだ検討中の内容であり決定ではないとの説明でしたが、内容については否定しませんでした。近日中には正式発表があると思われます。様々いただいているメールでは、国内外で公式発表を待っておられます。早く発表してもらいたい。
 留学生の受け入れについて、まずは日本政府が学費や生活費を支給する国費留学生から行うという報道。文科省からは「多くの留学生に来てもらいたいというのが文科省の思い。一方、コロナ対策感染の中で国民の理解が得られるかという問題があり、他省庁との調整も必要。入国拒否地域から特例で入国する際には出国時の検査と共に、入国時に空港でPCRを受けた後に公共交通を使わずに移動し、2週間の隔離を求めることとなる。まずは、国費留学生について、検査後の移動、隔離について受け入れ大学の責任で行うようにする。その状況を見て私費留学生に拡大したい」との説明でした。
 それでは、私費留学生の受け入れは来年以降までずれ込むのかとの問いに、「文科省としてはそこまで先延ばしをしたいと思ってはいないが、全体の感染状況、他省庁との調整で、時期はいえない」という返事でした。
 
 また、日本企業の就職に内定をもらった外国人の方で、住居も解約して渡航準備をしていたら入国禁止になって困っている方もおられます。外務省は「現在、感染が落ち着いたベトナム・タイなどの16か国と個別にビジネス関係の入国規制緩和の協議をしている。協議がまとまった国からは、就職内定者も入国は可能になる」との説明。
 いずれの場合も出入国それぞれでPCR検査を行い、入国後2週間の隔離を求めるという対策を取ることになるわけですからが、日本で学び、働く意欲を持つ皆さんの願いがかなえられるよう、対応してほしいと求めました。
 午前中は国対会議。昼食をとりながらの班会議、夕方は議員団会議と続きました。
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