昨日は全日本民医連創立70周年記念式典・レセプションが都内で開かれ、レセプションに参加しました。「コロナ禍を乗り越えて、今つながろう! 行動しよう! いのちと人権が守られる平和・公正な未来へ」が掲げられています。
昨日の「総点検」中間報告を受け、午後に七回目のマイナンバー問題追及委員会で政府からヒアリングを行いました。
【以下、しんぶん「赤旗」の記事です】
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」は９日、７回目の会合を開き、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告などについて政府をただしました。
議員からは来年秋の保険証廃止以降の「資格確認書」の有効期限を「５年以内」と区切った根拠を質問。厚生労働省は「退職や転職などにより資格を失っても、期限がないと不正使用される可能性がある。現行での有効期限の平均を見て５年以内とした」などと答えました。議員側からは「現行の保険証で対応すればいい話だ」との指摘が相次ぎました。
伊藤岳参院議員は「ある保険者は、マイナ保険証や資格確認書交付のためのシステム改修に３億円かかったと言っている」と紹介しました。他の議員からは「システム改修や資格確認書の交付の費用に全体でいくらかかるのか。その負担は誰がするのか」と質問。厚労省は「システム改修については検討中。現行もランニングコストは保険者が負担しており、それを踏まえて決めていく」と答えました。議員からは「現行の保険証のままであれば必要ない費用だ」との批判の声があがりました。
中間報告は、不安のある国民に、マイナポータルでひも付けが正しいかどうか自己確認することを推奨しています。しかし、ひも付けに誤りがあれば、他人の情報をのぞくことにもなります。個人情報保護委員会事務局は「一般的に他人の情報が閲覧できるのは適切な状態ではない」と述べました。
追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「他人の情報を閲覧してくださいと大臣が推奨しているのが間違いではないか。個人情報保護委はマイナ制度全体を個人情報保護の観点でどうするのかを考えるべきだ」と批判。「マイナンバーカードの取得を強要してきたゆえに生まれているさまざまな問題だ。保険証廃止は撤回すべきだし、個人情報のひも付けについても、いったん立ち止まって見直すべきだ」と指摘しました。
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午前中は参院改革協議会と選挙制度専門委員会が連続して開かれました。改革協では、前回かの会議で各会派から出された改革の課題について議論。当面、デジタル化の推進や意見聴取などからオンライン審議を活用することなどについて議論を進めることになりました。
引き続く専門委員会ではG7各国の選挙制度と一票の格差、憲法上の規定、訴訟の状況等について国会図書館から調査に基づく報告を聴取して議論しました。
終了後、地方デジタル特別委員会でのマイナンバー問題の閉中審査を院内テレビで視聴。日本共産党から伊藤岳議員が質問に立ち、マイナンバー保険証をめぐるトラブルに対して政府が取ろうとしている対策が場当たり的で新たな問題を生むことを明らかにし、紙の保険証の存続でこそ問題が解決すると厚労大臣らに迫りました。お疲れさまでした!
第五回「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」に出席。日本医療総合研究所の寺尾正之研究・研修委員から「医療ＤＸ（デジタル変革）」について講演を受け、質疑応答しました。 
長野県木曽郡大桑村の重要文化財である、定勝寺の耐震対策工事について、京都に移転してきた文化庁を有吉節子元市議とともに訪れ、説明を聞きました。有吉さんの御父上はかつて、同寺の住職をされていました。
同寺は、臨済宗妙心寺派の寺院で本堂は江戸前期の建立です。重要文化財の防災施設整備事業として、本堂の耐震工事が今年度から始まる予定でしたが、来年度以降となったため、その事情などをお聞きしました。
説明では、様々な事情で今年度予算が不足したために継続案件を優先させたとのこと。ご苦労されてこられた檀徒の皆さんも心配されているので、確実な実施をもとめました。
京都を朝出て国会へ。午後から議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で個人情報保護委員会、デジタル庁、厚労省などからヒアリングを行いました。
日本共産党「保険証廃止撤回 マイナンバー問題追及委員会」第2回会合が開かれました。午前は省庁ヒアリング、保団連の皆さんにも同席いただき、午後は保団連の皆さんとの懇談。
国立病院の院内保育所の待遇改善について現場の生の声をお聞きしました。全医労院内保育所地方協の代表との懇談です。コロナ禍では、院内保育所も病院と同様の感染症対策をとりましたが、保育士の皆さんは民間委託行書に雇用されているとみなされ十分な支援策が届きませんでした。 
今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。
マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。
軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。
米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発
井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるＦＭＳによる武器購入について、２０２０年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「ＦＭＳそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。
井上氏は、ＦＭＳによるイージス・アショアについて、１４～１８年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、１７年の日米首脳会談直後に導入が決まり、１８年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。
井上氏は、イージス艦が新造されるたびにＦＭＳによる装備品が拡大していることを示し、「（政府は）必要なものを積み上げて軍事費がＧＤＰ（国内総生産）比２％となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。ＦＭＳによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。
午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。
朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。
