京都市内で三つの染色作品展を回りました。 まずは、穀田議員のお連れ合いの染色家こくたせいこさんの作品展「染仕事」。府庁のそばの京の町家をいかしたギャラリー「ぱるあーと」に、ろうけつ染の着物からスーツ、スカーフ、ネクタイと深くて豊かな色の作品が並んでいました。ちょうど穀田夫妻も会場に来られ、作品の前でパチリ。素敵なネクタイを購入しました。
穀田さんから、「すぐ近くの中信美術展でやっている『羽田家のキモノ展も行ったほうがいいで」と言われて、足を延ばしました。繊細かつ豪華な着物作品とともに、祇園祭蟷螂山の懸装品も展示され、三代にわたる手書き友禅の伝統と技を堪能できました。
続いて、木屋町三条上ルのギャラリー中井で開かれてる染色作家の高谷光雄さんの個展に。今回のテーマは、戦争への危機感から「命」で、大作から中・小品までろう染めの作品が展示されていました。
写真の、高谷さんとの間にある作品は、葉が強風に抗して立つ姿をデザインしたもの。太い幹の日本共産党の一つひとつの枝と葉が議員であり、反動の強風に立ち向っていることへの応援の思いが込められていると語ってくださいました。
私の議員会館の部屋には高谷さんの、原爆ドームをモチーフにしたレクイエムという作品を掲げてあります。反戦の深い思いを改めて胸に刻みました。
こくたさん、高谷さんの個展はいずれも明日まで。ぜひ、足をお運びください。
「危惧されたとおり、住民にはまともな説明なく、政府の恣意的運用で住民監視と権利侵害が行われることになる」――「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」の皆さんらの内閣府要請に同席しました、痛感しました。
政府は9/11に土地利用規制法に基づく三回目の「特別注視区域」「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。過去二回の指定では、区域内の住民への説明会や意見聴取は行われていません。各参加者は、「権利侵害を受けるのは住民。自治体からの意見聴取や住民への広報やコールセンターだけでなく、住民の意見を直接聞くべき」など強く求めました。
また今回は、防衛省の市ヶ谷本省は「注視区域」の候補にとどまり、土地・建物の売買で事前届け出制となる「特別注視区域」候補にされていません。内閣府は、土地取引の数が多く「経済的社会的観点から留意」という規定に基づき「安全保障と経済の両立の観点から総合的判断」から特別注視区域と繰り返しました。
しかし、この規定は公明党が盛り込ませたと一月の公明新聞は報じています。「注視区域」にとどめたのは、市ヶ谷庁舎の周辺1キロ以内には創価学会本部があることを配慮したとみられています。結局、時の政権の恣意的運用行われる下で国民が監視され権利が制限されることが改めて浮き彫りになりました。
問題だらけの「区域指定」は中止し、制度そのものを廃止するべきと強く求めました。
午前中は八重洲の画廊で今日から始まった京都のフルイミエコさんの個展へ。画家であり、臨床美術士であるフルイさん。その作品からは命の力があふれています。10/3まで開かれています。ぜひ、足を運んでください。

昨日の「総点検」中間報告を受け、午後に七回目のマイナンバー問題追及委員会で政府からヒアリングを行いました。
【以下、しんぶん「赤旗」の記事です】
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」は9日、7回目の会合を開き、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告などについて政府をただしました。
議員からは来年秋の保険証廃止以降の「資格確認書」の有効期限を「5年以内」と区切った根拠を質問。厚生労働省は「退職や転職などにより資格を失っても、期限がないと不正使用される可能性がある。現行での有効期限の平均を見て5年以内とした」などと答えました。議員側からは「現行の保険証で対応すればいい話だ」との指摘が相次ぎました。
伊藤岳参院議員は「ある保険者は、マイナ保険証や資格確認書交付のためのシステム改修に3億円かかったと言っている」と紹介しました。他の議員からは「システム改修や資格確認書の交付の費用に全体でいくらかかるのか。その負担は誰がするのか」と質問。厚労省は「システム改修については検討中。現行もランニングコストは保険者が負担しており、それを踏まえて決めていく」と答えました。議員からは「現行の保険証のままであれば必要ない費用だ」との批判の声があがりました。
中間報告は、不安のある国民に、マイナポータルでひも付けが正しいかどうか自己確認することを推奨しています。しかし、ひも付けに誤りがあれば、他人の情報をのぞくことにもなります。個人情報保護委員会事務局は「一般的に他人の情報が閲覧できるのは適切な状態ではない」と述べました。
追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「他人の情報を閲覧してくださいと大臣が推奨しているのが間違いではないか。個人情報保護委はマイナ制度全体を個人情報保護の観点でどうするのかを考えるべきだ」と批判。「マイナンバーカードの取得を強要してきたゆえに生まれているさまざまな問題だ。保険証廃止は撤回すべきだし、個人情報のひも付けについても、いったん立ち止まって見直すべきだ」と指摘しました。
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午前中は参院改革協議会と選挙制度専門委員会が連続して開かれました。改革協では、前回かの会議で各会派から出された改革の課題について議論。当面、デジタル化の推進や意見聴取などからオンライン審議を活用することなどについて議論を進めることになりました。
引き続く専門委員会ではG7各国の選挙制度と一票の格差、憲法上の規定、訴訟の状況等について国会図書館から調査に基づく報告を聴取して議論しました。
終了後、地方デジタル特別委員会でのマイナンバー問題の閉中審査を院内テレビで視聴。日本共産党から伊藤岳議員が質問に立ち、マイナンバー保険証をめぐるトラブルに対して政府が取ろうとしている対策が場当たり的で新たな問題を生むことを明らかにし、紙の保険証の存続でこそ問題が解決すると厚労大臣らに迫りました。お疲れさまでした!