長野県木曽郡大桑村の重要文化財である、定勝寺の耐震対策工事について、京都に移転してきた文化庁を有吉節子元市議とともに訪れ、説明を聞きました。有吉さんの御父上はかつて、同寺の住職をされていました。
同寺は、臨済宗妙心寺派の寺院で本堂は江戸前期の建立です。重要文化財の防災施設整備事業として、本堂の耐震工事が今年度から始まる予定でしたが、来年度以降となったため、その事情などをお聞きしました。
説明では、様々な事情で今年度予算が不足したために継続案件を優先させたとのこと。ご苦労されてこられた檀徒の皆さんも心配されているので、確実な実施をもとめました。
京都を朝出て国会へ。午後から議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で個人情報保護委員会、デジタル庁、厚労省などからヒアリングを行いました。
日本共産党「保険証廃止撤回 マイナンバー問題追及委員会」第2回会合が開かれました。午前は省庁ヒアリング、保団連の皆さんにも同席いただき、午後は保団連の皆さんとの懇談。
国立病院の院内保育所の待遇改善について現場の生の声をお聞きしました。全医労院内保育所地方協の代表との懇談です。コロナ禍では、院内保育所も病院と同様の感染症対策をとりましたが、保育士の皆さんは民間委託行書に雇用されているとみなされ十分な支援策が届きませんでした。 
今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。
マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。
軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。
米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発
井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるＦＭＳによる武器購入について、２０２０年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「ＦＭＳそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。
井上氏は、ＦＭＳによるイージス・アショアについて、１４～１８年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、１７年の日米首脳会談直後に導入が決まり、１８年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。
井上氏は、イージス艦が新造されるたびにＦＭＳによる装備品が拡大していることを示し、「（政府は）必要なものを積み上げて軍事費がＧＤＰ（国内総生産）比２％となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。ＦＭＳによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。
午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。
朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。
今週は内閣委で火曜日に中堅ポストドクター問題、木曜日に孤独孤立対策推進法質問があり、さらに木曜日は財金委員会で軍拡財源確保法案の質疑にも立つこととなっており、まったくテーマの違う三つの質問を並行して準備しています。
今日は議員宿舎で質問準備ですが、朝いちばんで上野の都立美術館で開かれているマティス展を鑑賞しました。マティスは私が最も好きな画家の一人。２０年ぶりの開催ですが、前回も東京で鑑賞しました。勢いのある線と生命感に満ちた色彩、とりわけ赤の使い方が大好きです。堪能しました。
愛知県から「子どもたちにもう1人保育士を！ 実行委員会」の皆さんが議員会館にこられ懇談しました。今日は、「全国保護者実行委員会発足に関する記者会見」のために国会にこられたとのこと。
内閣委員会で、「医療ビックデータ法案」について質問し、反対討論も行いました。個人情報保護法の特例として、本人に通知さえすれば患者の医療情報の利活用を可能とする法律の改正案で、プライバシー侵害の危険をさらに拡大するもの。
内閣委員会でフリーランス新法の２回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。
委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
