「危惧されたとおり、住民にはまともな説明なく、政府の恣意的運用で住民監視と権利侵害が行われることになる」――「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」の皆さんらの内閣府要請に同席しました、痛感しました。
政府は9/11に土地利用規制法に基づく三回目の「特別注視区域」「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。過去二回の指定では、区域内の住民への説明会や意見聴取は行われていません。各参加者は、「権利侵害を受けるのは住民。自治体からの意見聴取や住民への広報やコールセンターだけでなく、住民の意見を直接聞くべき」など強く求めました。
また今回は、防衛省の市ヶ谷本省は「注視区域」の候補にとどまり、土地・建物の売買で事前届け出制となる「特別注視区域」候補にされていません。内閣府は、土地取引の数が多く「経済的社会的観点から留意」という規定に基づき「安全保障と経済の両立の観点から総合的判断」から特別注視区域と繰り返しました。
しかし、この規定は公明党が盛り込ませたと一月の公明新聞は報じています。「注視区域」にとどめたのは、市ヶ谷庁舎の周辺1キロ以内には創価学会本部があることを配慮したとみられています。結局、時の政権の恣意的運用行われる下で国民が監視され権利が制限されることが改めて浮き彫りになりました。
問題だらけの「区域指定」は中止し、制度そのものを廃止するべきと強く求めました。
午前中は八重洲の画廊で今日から始まった京都のフルイミエコさんの個展へ。画家であり、臨床美術士であるフルイさん。その作品からは命の力があふれています。10/3まで開かれています。ぜひ、足を運んでください。
日本共産党国会議員団の第十回「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開催。公金受取口座等での個人情報漏洩に対する個人情報保護委員会の行政指導（20日）について、対応をただしました。
デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年４月としてされており、11月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供しますが、デジ庁は「管理職には報告していない」「決済をうけていない」とのべ行政組織としての異様さも露呈。
デジ庁からは個人情報漏洩という事案が起きていることに重大性についての認識が全く伝わってきませんでした。
午前中に開かれた六党一会派の国対委員長会談では、与党に対し早期に臨時国会を召集するよう求めることで一致。午後に立憲民主党の安住氏が自民党と国対会談を開き申し入れました。
夕方には、憲法共同センターの運営委員会にオンラインで参加し、国会報告をしました。
染色作家の高谷光雄さんからご案内をいただいた「第24回 染・清流展」を鑑賞しました。案内チラシに「染色会を代表す重鎮から20代の若手までが、多様な染色技法を駆使して創作した、力のこもった染色作品の数々は、まさに現在の染色芸術の状況を映し出す展覧会」とされているように多彩な作品を観ることができました。
その後、東京に戻るために京都駅に行くとごった返しており、新幹線は満席。指定が取れる便は1時間40分後でした。朝、「らんまん」を見て、平日の様な気分になってしまいました。三連休の最終日ですから、混雑は当たり前。油断してました。
昨日の「総点検」中間報告を受け、午後に七回目のマイナンバー問題追及委員会で政府からヒアリングを行いました。
【以下、しんぶん「赤旗」の記事です】
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」は９日、７回目の会合を開き、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告などについて政府をただしました。
議員からは来年秋の保険証廃止以降の「資格確認書」の有効期限を「５年以内」と区切った根拠を質問。厚生労働省は「退職や転職などにより資格を失っても、期限がないと不正使用される可能性がある。現行での有効期限の平均を見て５年以内とした」などと答えました。議員側からは「現行の保険証で対応すればいい話だ」との指摘が相次ぎました。
伊藤岳参院議員は「ある保険者は、マイナ保険証や資格確認書交付のためのシステム改修に３億円かかったと言っている」と紹介しました。他の議員からは「システム改修や資格確認書の交付の費用に全体でいくらかかるのか。その負担は誰がするのか」と質問。厚労省は「システム改修については検討中。現行もランニングコストは保険者が負担しており、それを踏まえて決めていく」と答えました。議員からは「現行の保険証のままであれば必要ない費用だ」との批判の声があがりました。
中間報告は、不安のある国民に、マイナポータルでひも付けが正しいかどうか自己確認することを推奨しています。しかし、ひも付けに誤りがあれば、他人の情報をのぞくことにもなります。個人情報保護委員会事務局は「一般的に他人の情報が閲覧できるのは適切な状態ではない」と述べました。
追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「他人の情報を閲覧してくださいと大臣が推奨しているのが間違いではないか。個人情報保護委はマイナ制度全体を個人情報保護の観点でどうするのかを考えるべきだ」と批判。「マイナンバーカードの取得を強要してきたゆえに生まれているさまざまな問題だ。保険証廃止は撤回すべきだし、個人情報のひも付けについても、いったん立ち止まって見直すべきだ」と指摘しました。
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午前中は参院改革協議会と選挙制度専門委員会が連続して開かれました。改革協では、前回かの会議で各会派から出された改革の課題について議論。当面、デジタル化の推進や意見聴取などからオンライン審議を活用することなどについて議論を進めることになりました。
引き続く専門委員会ではG7各国の選挙制度と一票の格差、憲法上の規定、訴訟の状況等について国会図書館から調査に基づく報告を聴取して議論しました。
終了後、地方デジタル特別委員会でのマイナンバー問題の閉中審査を院内テレビで視聴。日本共産党から伊藤岳議員が質問に立ち、マイナンバー保険証をめぐるトラブルに対して政府が取ろうとしている対策が場当たり的で新たな問題を生むことを明らかにし、紙の保険証の存続でこそ問題が解決すると厚労大臣らに迫りました。お疲れさまでした!
長野県木曽郡大桑村の重要文化財である、定勝寺の耐震対策工事について、京都に移転してきた文化庁を有吉節子元市議とともに訪れ、説明を聞きました。有吉さんの御父上はかつて、同寺の住職をされていました。
同寺は、臨済宗妙心寺派の寺院で本堂は江戸前期の建立です。重要文化財の防災施設整備事業として、本堂の耐震工事が今年度から始まる予定でしたが、来年度以降となったため、その事情などをお聞きしました。
説明では、様々な事情で今年度予算が不足したために継続案件を優先させたとのこと。ご苦労されてこられた檀徒の皆さんも心配されているので、確実な実施をもとめました。
