第三月曜日は党の東海ブロックのいっせい宣伝。静岡駅南口に鈴木節子一区予定候補、寺尾あきら市議、支部の皆さんと共に立ちました。マスコミの自民党総裁選報道はますます過熱していますが、党内で首を挿げ替えれば大きくかわるかのような幻想をばらまくものばかり。自民党政治そのそのものを終わりにと訴えました。京都を朝出て国会へ。超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」で立法準備を進めている手話の推進に関する法律案について、聴覚障害者の皆さんと日本共産党の関係議員やスタッフとの意見交換会に参加しました。
当事者の方から、聴覚障害者の要求と課題やすべての地方自治体で「手話言語法の制定を求める意見書」を採択し、手話言語条例の制定を進めてきたことなどお話がありました。議連で進めている法案について、さらに充実させるべき内容について意見をもらいました。今後の議論にしつかり反映させていきます。
終了後、明朝の北陸信越いっせい宣伝の前泊ために長野市へ。
この三日間は、もっぱら通常国会のまとめや資料整理。特に国会後半は質問が相次いだので、資料も山積みになっていました。質問ごとに、使った資料や質問原稿、速記録、報道などをまとめて封筒にいれておきます。こうしておくと、新たな問題が起きたり、問い合わせがあったときも対応がスムーズです。
今日は夕方に京都の自宅に戻りました。近所の日本フランス文化会館で開催中の草間彌生展を鑑賞。代表的な水玉のカボチャの作品など楽しみました。
夜はZOOMでバイセクシュアルの高校生と対話。出生時にあてはめられた性は男性です。
中三の時に自覚し、高校になるとますます自覚が増してきたとのこと。LGBT＋への差別を目の当たりにして、真剣に考えるようになり、同性婚の制度が日本にないことも不安に。将来的には弁護士としてLGBTQ＋の人達が、自分らしく生きることができる社会を実現したいと考えており、さらに理解を深めるためにお話がしたいとメールをいただき、今日の対話となりました。
短い時間でしたが質問に答えて、国会での議論の状況や私が取り組んできたことなどお話しました。みんなが自分らしく生きられる社会をつくりたいという思いを応援しています。
本会議で子ども子育て支援法改定案に対する反対討論に立ちました。
ど、「加速化プラン」に盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその実現が待たれていたものもあります。
岸田総理は、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明してきました。内閣委員会で、新たに創設される「こども誰でも通園制度」と保育士の処遇改善について質問。その後、反対討論にたちました。
２０２２年に沖縄県と茨城県で指導監督基準を満たさない認可外保育施設で行政の指導監督が十分に行われず乳児の死亡事故が発生していると指摘。「こども誰でも通園制度」は認可外保育施設でも実施可能としていることから、「指導監督基準を満たしていない施設でも、同制度の設備や運営基準が満たされれば実施できるのか」とただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「指導監督基準を満たさない施設は適切でなく、対象外」と答えました。
さらに保育士の配置基準改善に取り組んできた「子どもたちにもう１人保育士を」全国保護者実行委員会と同全国実行委員会のアンケート結果を紹介。４月１日からの新たな基準通りの配置ができる公立施設が約７割に上ることや３歳児では、８年間の加算措置で３１・７％にとどまっていた改善が基準改正で新たに３８・７％増加したことを示し、「当初こども家庭庁は配置基準を変えず、加算で対応すると言っていたが、加算にととどめず、基準を改善した効果は大きかった」と強調しました。
井上氏は、いっそうの配置基準の改善とともに、保育士の算定方法の見直しが必要だとして、「４、５歳児では２５人に１人としているが、現場では４歳児と５歳児は二つのクラスに分けそれぞれ担任を置いている。現場の実態とあっていない」と改善の必要性を迫りました。加藤担当相は「科学的検証の手法について整理する」と述べました。
その後、反対討論。さらに明日の本会議での反対討論を準備し、次の質問準備のために警察庁と子ども家庭庁からそれぞれレクを受けました。
「保育士配置基準をさらに前に進めるための院内集会」。四月から実現した配置基準の改正の実施状況についての自治体アンケートの結果が発表されました。3歳児での15:1は、8 年前からの加算により実施していたのは約三割。一方、基準改正により来年度までに37.5%が実施されます。やはり「加算」ではなく、基準改正が大きな力です。 
働く皆さんの様々な声をお聞きしました。国土交通省の労組の皆さんとの懇談と国立病院の院内保育所の職場代表の保育士の皆さんとの懇談会です。
院内保育所は、子育て中の医師や看護師等の仕事と家庭の両立を支援しかけがえのない役割を果たしてきました。民間委託が強行後は三年・五年毎の契約更新のたびに新入社員扱いとなり、安価な受託契約で人件費も低く抑えられている実情などお聞きしました。改善に力を合わせます。
午前中の短時間の本会議後、野党国対。旧文通費の公開等の問題について意見交換。まずは議運で議論する方向です。その後、この四月からの保育士の配置基準の改定の実行状況等について子ども家庭庁からレク。当初、「基準を改定すると現場が混乱する」として加算で対応するとしていたのを世論と運動で基準そのものの改定にさせたもの。混乱が起きている現場があるかと聞きましたが、ないとのこと。改定基準はヨーロッパなどと比べると大幅に低いものであり、いっそうの改定を求めました。
その後、国土交通省の労組の代表が「国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保をまとめる」請願署名をもって来訪され、懇談しました。国土交通省ではかつての「三年雇止め」のルールは撤廃されましたが、関東建設局の職場では「五年雇止め」が行われていることを労組の皆さんからお聞きし、昨年11月の内閣委員会で質しました。
その後、今年四月には関東や近畿の職場で約10人の方が6年目も雇用継続になったとのこと。職場の実態をお聞きして国会でただし、改善を実現できてお役にたてたことは本当にうれしい。これらかも、様々な声を聞かせて下さいとお願いしました。
子ども子育て支援法案で午前、午後二回の質問。午前中の総理質問では、国立でも私立でも大学学費値上げの動きが広がっていることを指摘し、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題とした「こども未来戦略」にも逆行だと迫りました。蓮舫さんが都知事選挙に立候補する意向を表明したことが朝から大きな話題に。午後に記者会見された蓮舫さんは「反自民・非小池都政のオール東京に賛同して下さる一人でも多くの人の賛同をいただきたい」と表明。小池書記局長も候補者選定委員会後の会見で「最強・最良の候補者が名乗りを上げてくれた。日本共産党として、勝利のために全力を尽くしたい」と表明しました。
今週の子ども子育て支援法案の質疑のために、子ども家庭庁から子ども誰でも通園制度についてレクを受けました。ヨーロッパのように親の就労に関わらず誰でも保育を受けられるようにすることは必要ですが、提案されている制度には問題山積みです。しっかりただしていきます。
