選挙後初の国会。議員会館で開かれた議員会館で開かれた、「手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム」で超党派議連の幹事長代行として挨拶しました。
二つの議員連盟の会合に参加しました。一つは「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の総会。もう一つは袴田死刑囚救援議員連盟の院内集会です。
情報コミュニケーション議連の総会では、この間議論してきた「手話推進法案」の骨子案を了承しました。前回の総会で提案されたものに、各党が寄せた意見を反映したものです。日本共産党としても意見を出してきました。
袴田さん救援議連の院内集会では、無罪判決後の集会で
の巌さんのあいさつの動画が上映され、会場では姉のひで子さんのあいさつををされました。これを聞いて、絶対に控訴させてはならないとの思いを新たに。 二度とこのようなことのないように、再審法の抜本改正はまったなしです。
夜は韓国大使館主催の韓国の国慶日を祝うレセプションに参加しました。
今日9/26は、国連「核兵器廃絶のための国際デー」です。世界での行動に連帯して、有楽町駅前での日本原水協や東京被団協の皆さんの宣伝・署名行動に参加しました。
一方、日本は「核抑止論」にしがみついて条約に背を向け、自民党の総裁選挙では非核三原則の見直しを口にする候補者も。唯一の戦争被爆国で、本来、核兵器の非人道性を一番知っている日本こそ核兵器禁止条約に参加して役割を果たすべきと強調し、日本政府に条約への参加を求める署名を呼びかけました。
「保険証をなくすなんてとんでもない」「人手不足で仕事がきつい。子育ての費用を考えると今の給料で続けらない。人員増と処遇改善を」――医療・介護をめぐる切実な声をお聞きしました。
登半島豪雨被害対策本部で政府レクを受けました。昨日、被災地入りした藤野前衆院議員も参加。
日本共産党国会議員団の「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部の初会合を開催。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)や、原告・弁護団から意見を聞きました。
冒頭、本部長である田村智子委員長があいさつ。旧優生保護法の成立と改定に日本共産党も賛成したことは「重大な誤り」だったと述べ、「日本共産党中央委員会を代表して心から深いおわびを表明するとともに、問題の全面解決に向け誠実に全力で取り組む」と決意を述べました。
原告らからはは「病院でむりやり不妊手術を受けさせられ、ずっと妻にも言えず苦しんできた」「結婚式の前に夫が強制不妊手術を受け、妻である私も何の説明も受けず５０年近く苦しんできた。最高裁判決が示している配偶者の補償額２００万円は、本人の７分の１で悔しい」などの訴えがありました。
弁護団からは、立法の出発点は「全ての被害者の補償」だと強調。中絶手術の問題を先送りにして、被害者に困難な裁判を強いてはならないと主張しました。
優生連共同代表の藤井克徳氏は▽国会として加害者意識を持ち続ける▽判決を凌駕（りょうが）する立法を▽全国の原告３９人のうち６人が亡くなり「時間との競争」―と述べ、補償法と共に優生思想根絶のための理念法の立法や、旧優生保護法問題についての国会での集中審議を求めました。
高橋千鶴子衆院議員が超党派議連のPTの取り組みについて報告。原告・弁護団の主張を土台に補償はできるだけ高く、すべての被害者救済のために党としても取り組んでいくと述べました。結びに穀田恵二国対委員長が今日の原告らの言葉を胸に刻み、集中審議も求めていくと話しました。
第三月曜日は党の東海ブロックのいっせい宣伝。静岡駅南口に鈴木節子一区予定候補、寺尾あきら市議、支部の皆さんと共に立ちました。マスコミの自民党総裁選報道はますます過熱していますが、党内で首を挿げ替えれば大きくかわるかのような幻想をばらまくものばかり。自民党政治そのそのものを終わりにと訴えました。京都を朝出て国会へ。超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」で立法準備を進めている手話の推進に関する法律案について、聴覚障害者の皆さんと日本共産党の関係議員やスタッフとの意見交換会に参加しました。
当事者の方から、聴覚障害者の要求と課題やすべての地方自治体で「手話言語法の制定を求める意見書」を採択し、手話言語条例の制定を進めてきたことなどお話がありました。議連で進めている法案について、さらに充実させるべき内容について意見をもらいました。今後の議論にしつかり反映させていきます。
終了後、明朝の北陸信越いっせい宣伝の前泊ために長野市へ。
この三日間は、もっぱら通常国会のまとめや資料整理。特に国会後半は質問が相次いだので、資料も山積みになっていました。質問ごとに、使った資料や質問原稿、速記録、報道などをまとめて封筒にいれておきます。こうしておくと、新たな問題が起きたり、問い合わせがあったときも対応がスムーズです。
今日は夕方に京都の自宅に戻りました。近所の日本フランス文化会館で開催中の草間彌生展を鑑賞。代表的な水玉のカボチャの作品など楽しみました。
夜はZOOMでバイセクシュアルの高校生と対話。出生時にあてはめられた性は男性です。
中三の時に自覚し、高校になるとますます自覚が増してきたとのこと。LGBT＋への差別を目の当たりにして、真剣に考えるようになり、同性婚の制度が日本にないことも不安に。将来的には弁護士としてLGBTQ＋の人達が、自分らしく生きることができる社会を実現したいと考えており、さらに理解を深めるためにお話がしたいとメールをいただき、今日の対話となりました。
短い時間でしたが質問に答えて、国会での議論の状況や私が取り組んできたことなどお話しました。みんなが自分らしく生きられる社会をつくりたいという思いを応援しています。
本会議で子ども子育て支援法改定案に対する反対討論に立ちました。
ど、「加速化プラン」に盛り込まれた個々の施策には、不十分ながらその実現が待たれていたものもあります。
岸田総理は、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらず、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明してきました。内閣委員会で、新たに創設される「こども誰でも通園制度」と保育士の処遇改善について質問。その後、反対討論にたちました。
２０２２年に沖縄県と茨城県で指導監督基準を満たさない認可外保育施設で行政の指導監督が十分に行われず乳児の死亡事故が発生していると指摘。「こども誰でも通園制度」は認可外保育施設でも実施可能としていることから、「指導監督基準を満たしていない施設でも、同制度の設備や運営基準が満たされれば実施できるのか」とただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「指導監督基準を満たさない施設は適切でなく、対象外」と答えました。
さらに保育士の配置基準改善に取り組んできた「子どもたちにもう１人保育士を」全国保護者実行委員会と同全国実行委員会のアンケート結果を紹介。４月１日からの新たな基準通りの配置ができる公立施設が約７割に上ることや３歳児では、８年間の加算措置で３１・７％にとどまっていた改善が基準改正で新たに３８・７％増加したことを示し、「当初こども家庭庁は配置基準を変えず、加算で対応すると言っていたが、加算にととどめず、基準を改善した効果は大きかった」と強調しました。
井上氏は、いっそうの配置基準の改善とともに、保育士の算定方法の見直しが必要だとして、「４、５歳児では２５人に１人としているが、現場では４歳児と５歳児は二つのクラスに分けそれぞれ担任を置いている。現場の実態とあっていない」と改善の必要性を迫りました。加藤担当相は「科学的検証の手法について整理する」と述べました。
その後、反対討論。さらに明日の本会議での反対討論を準備し、次の質問準備のために警察庁と子ども家庭庁からそれぞれレクを受けました。
