内閣委で視覚障害者等の「読書バリアフリー」の促進について質問しました。2018年に「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」が締結され翌年、議員立法で「読書バリアフリー法」が制定されました。
この間の関係者の努力で点字、音声などの視覚障害者等にアクセシブルな図書の拡充が進められています。さらに視覚障害者向け図書データの検索・利用できる国立国会図書館やサピエ図書館とのネットワークの拡充が求められています。
ところが、県内にネットワーク加入の公的図書館がない県が11あり、ネットワークに未加入の都道府県立図書館では17あります。「読書バリアフリー法」では地方自治体に視覚障害者の読書環境整備のための基本的な計画の策定に努めるよう定めていますが、全国の都道府県、政令市、中核市の269自治体のうち、策定の予定がないのは実に49%です。
午後は厚労省前で行われている高齢者運動連絡会の皆さんの座り込みを小池、田村、吉良議員と共に激励。メガネが曇って真っ白に。「物価高騰の中、年金削減、医療費二倍化、介護改悪計画・・寒空の中、高齢者が座り込みをせざるをえないような冷たい政治やりながら、軍事費は大幅拡大。この政治変えよう」と訴えました。
明日、衆院本会議で審議入りする統一協会被害者の救済法案について自民党から野党に対し、「委員会審議において対応を検討する」として修正案の概要が示されました。第3条の「配慮義務」について、「勧告」「公表」の対象として「報告」を求めるとするなどです。
国対で議論し、夕方の小池書記局長の記者会見で「きわめて不十分」として、「配慮義務」ではなく「禁止規定」とするべきこと、また、法案第4条6号の禁止行為は見直し「困惑」しないで行う寄付を対象とすべきこと、見直しを「施行後1年を目途」とすることなど求めました。
午前中には参院本会議か開かれ、障害者総合支援法改正案の審議。日本共産党から倉林議員が質問にたち、「束ね法案」に多くの障害者団体から「私達の声を封じることになりかねない」と抗議の声があがっていることを示し、法案を出し直し、それぞれに十分な審議を行うことを要求。そのうえで障害者権利条約の初の日本審査による総括所見を示しながら日本の障害福祉法制や法案について厚労大臣をただしました。
明日の内閣委員会で視覚障害者等の読書の権利を保障する「読書バリアフリー」について質問するため、今日はその原稿の仕上げ。午後に通告しました。
デフリンビックをご存じですか?
――身体障害者のオリンピック「パラリンピック」に対し「デフリンピック(Deaflympics)」は、ろう者のオリンピックとして、夏季大会は1924年にフランスで、冬季大会は1949年にオーストリアで初めて開催されています。障害当事者であるろう者自身が運営する、ろう者のための国際的なスポーツ大会であり、また参加者が国際手話によるコミュニケーションで友好を深められるところに大きな特徴があります――全日本ろうあ連盟スポーツ委員会のホームページより
私からは、日本共産党都議団が2019年9月の都議会代表質問で、東京都聴覚障害者連盟のご要望に応え東京都が開催地候補になることを積極的に検討するよう求めたことを紹介。 ろう者の最高のパフォーマンスの発揮の場であり、参加者が手話による国際交流がはかれるデフリンピックを開催することは大きな意義があると同時に障害者の理解促進や多様性の実現、アクセシビリティの向上をはじめ、SDGsを推進する力になると考えていることをお話ししました。
最後にデフリンピックのマークを指でつくってパチリ。
午前中は参院本会議で民法改正案の質疑。日本共産党から仁比議員が質問に立ちました。復活当選後最初の本会議質疑。改正案の前進面と課題を国際水準と憲法の立場から歴史的に掘り下げた質問でした。
午後に羽田から広島へ。明日、明後日の広島日程を利用し、今夜は母のいる三次市です。
ところが本会議後に一転、大臣の辞任へ。国会質疑を愚弄するものであり、しかも「辞表」を受け取る形にとどまりました。山際大臣の時と同じ。自らの任命責任を明らかにし、「罷免」するべきでした。
それにしても国民生活に責任をもつ経済再生担当大臣の山際氏が統一協会の広告塔になって国民に被害を与え、人権に責任をもつ葉梨法務大臣が死刑執行を軽んずる発言をしていずれも辞任し、さらに政治資金を所管する寺田大臣が自らの政治団体や後援会の会計で次々と規律違反が発覚――内閣全体が不適格だといわなければなりません。
本会議は予定より伸びて三時間かかり、続いて短時間の倫理選挙特別委。法相辞任へというニュースに接したばかりなので、寺田総務相の法案趣旨説明を「次はあなたが辞任する番」と思いながら聞きました。
その後、防衛省からレク。つづいて来週以降の質問準備で、法務省からマネーロンダリング防止の法案に関してマネロン罪の法定刑引上げや共謀罪の問題についてレク。夜の新幹線で京都へ。
冒頭、光永府議と共に来賓として紹介いただき、最初の演奏である、ドスンとおなかに響く吉田今宮太鼓の勇壮な演奏を楽しみました。
続いて名古屋市へ。10月最後の日曜日であり、党東・北・西・中地区委員会の皆さんと共に入党の働きかけやしんぶん赤旗の購読おすすめの行動に参加しました。
さらに、近くの団地で、ご挨拶と「赤旗」のお勧めで訪問活動。案内して下さった支部の女性が団地の自治会活動に熱心に取り組んでおられることもあり、日曜版を購読していただくことに。
西区に移動し、労働運動や地域の自治会活動に取り組んでこられた年配の男性に入党のお誘い。いろんなご意見を伺うことができました。

明後日の本会議で山際大臣辞任に関して総理質問を行うことが決まり、私がバッターになりました。内閣委員会の理事懇も開かれ、中止となった七大臣からの所信挨拶の聴取を明日行う、質疑を来週の1日に行うことを決めました。
と、いうことで今日は本会議質問と委員会質問の準備を並行して進めています。
山梨の地元紙が、今年三月の米軍機による甲府上空での米軍機による空中給油訓練を米軍が認めたと防衛省から山梨県に報告があったと報道しました。
訓練直後に、「陸地上空では空中給油訓練をやらないという日米の合意に反するもの。米軍に確認し抗議を」と質問しました。半年たって、やっと米軍が認めましたが、防衛省は県に、「今回の給油は別の訓練の支援活動で給油自体の訓練ではない」と説明し、問題ないとの認識を示したという。
何という認識か。住民にとって訓練の危険性に変わりはない。合意を守らせるのではなく、米軍の合意違反を詭弁で擁護する。一体どこの国の政府なのか。許しがたい。
ふー。今日は慌ただしい一日でした。午前中は京都府、市議団の皆さんの政府要請行動に同席。統一地方選の予定候補の皆さんも参加され、厚生労働省に新型コロナ感染症対策や物価高騰対策、最低賃金引上げなどで、現場の実態や声を示しながら要請しました。
お昼はコンビニおにぎりを食べて党参院議員の会議。午後から統一協会問題追及チームの第八回会合で九州大学の南野森教授から「信教の自由」と法的規制についてヒアリング。
昨日投開票の京都府綾部市会議員選挙で、日本共産党の井田かよ子(現) 、吉崎あつ子、塚崎たいし(以上新)三候補の全員が当選しました。おめでとうございます。
吉崎あつ子さんは、告示直前に病気のために立候補を取りやめた夫の吉崎久議員の「志を受け継ぐ」と奮闘されました。残念ながら、その吉崎久さんが昨日の朝、亡くなりました。投票日まで病気とたたかい、当選の報を聞くことなく亡くなられましたが、妻あつ子さんの勝利を確信されていたと思います。
あつ子さん、夫の病状を心配しながらの大変な選挙戦でしたが、見事に志を受け継がれました。本当にご苦労様でした。これからは「あっちゃん」と親しまれることでしょう。
金沢大学は今年度末に学生寮を廃止することを決めています。日本人と留学生が混住する形体で整備されている学生宿舎に優先的に入居できるようにするとしていますが、現在の学生寮の三倍の負担になり、地元紙でも報道され、佐藤氏も県議会で質問してきました。
文科省は、学生の生活基盤となり協調性をはぐくむなど学生寮の意義はのべるものの、設置等については大学の判断であり、国として予算措置もしていないという立場。経済的理由に左右されずに学ぶ権利を保障するために必要であり、コロナ禍の下でバイトの確保も大変な状況がある中で、廃寮が学業継続の困難につながると強調し、国として学寮の意義を明確にし、入居者が困難に陥らないような支援を大学が取るように要請しました。
石川県での豪雨被害では、26日に小松市には被災者生活再建支援法が適用となりましたが、県内各地で住宅被害などが発生しています。災害共助法適用による国の支援などについて、自治体の側の理解が不十分で必ずしも全面的に活用されていない状況なども佐藤県議から紹介もあり、自治体と十分に連絡をとり、被災状況にあわせた制度の柔軟な活用を求めました。
午前中は東京駅八重洲口近くで開かれている京都在住のフルイミエコさんの個展へ。土日は在廊されていたフルイさんは、今日は京都に戻っておられることは知っていたのですが、鑑賞中に画廊にフルイさんからたまたま電話が。かわってもらい、挨拶ができました。ラッキー。いつも心を温かくしてくれる作品。今回は深くてきれいな赤い色の作品がたくさんで、とても素敵でした。
もう一つは名古屋市内で開かれた「私たちの『表現の不自由展・その後』」。2019年に同市内での「表現の不自由展・その後」の突然の中止に抗議し再開を求めて市民運動が始まり、昨年開催に至りましたが、破裂物の郵送という卑劣な手段により3日間で中止となりました。
NPT再検討会議が昨日閉幕しましたが、ロシアの反対で最終文書が採択できませんでした。「核抑止力」に固執した核保有国の姿勢も厳しく問われます。採択されなかったとはいえロシア以外の締約国が異議を唱えなかった最終文書には大切な内容が盛り込まれ、日本共産党が再検討会議に対して要請した方向が核保有国にも含めて否定できない世界の圧倒的多数の声になっていることを示しました。
一刻も早く日本が核兵器禁止条約に署名するよう、引き続き頑張ります。