内閣委で視覚障害者等の「読書バリアフリー」の促進について質問しました。2018年に「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」が締結され翌年、議員立法で「読書バリアフリー法」が制定されました。
この間の関係者の努力で点字、音声などの視覚障害者等にアクセシブルな図書の拡充が進められています。さらに視覚障害者向け図書データの検索・利用できる国立国会図書館やサピエ図書館とのネットワークの拡充が求められています。
ところが、県内にネットワーク加入の公的図書館がない県が11あり、ネットワークに未加入の都道府県立図書館では17あります。「読書バリアフリー法」では地方自治体に視覚障害者の読書環境整備のための基本的な計画の策定に努めるよう定めていますが、全国の都道府県、政令市、中核市の269自治体のうち、策定の予定がないのは実に49%です。
都道府県立図書館が国立国会図書館とのネットワークに加入していない17県のなかで計画策定は検討中にとどまるのが9、予定がないのが5。あわせて14県が策定作業にも入っていません。質疑の中で、「地方自治体が、計画をもつことが諸課題を促進するうえで重要であることを示している。計画策定の意義を周知し、策定の支援をするとともに、読書バリアフリーの促進に必要な地方交付税の拡充を」と政府に求めました。
午後は厚労省前で行われている高齢者運動連絡会の皆さんの座り込みを小池、田村、吉良議員と共に激励。メガネが曇って真っ白に。「物価高騰の中、年金削減、医療費二倍化、介護改悪計画・・寒空の中、高齢者が座り込みをせざるをえないような冷たい政治やりながら、軍事費は大幅拡大。この政治変えよう」と訴えました。
明日、衆院本会議で審議入りする統一協会被害者の救済法案について自民党から野党に対し、「委員会審議において対応を検討する」として修正案の概要が示されました。第3条の「配慮義務」について、「勧告」「公表」の対象として「報告」を求めるとするなどです。
国対で議論し、夕方の小池書記局長の記者会見で「きわめて不十分」として、「配慮義務」ではなく「禁止規定」とするべきこと、また、法案第4条6号の禁止行為は見直し「困惑」しないで行う寄付を対象とすべきこと、見直しを「施行後1年を目途」とすることなど求めました。
午前中には参院本会議か開かれ、障害者総合支援法改正案の審議。日本共産党から倉林議員が質問にたち、「束ね法案」に多くの障害者団体から「私達の声を封じることになりかねない」と抗議の声があがっていることを示し、法案を出し直し、それぞれに十分な審議を行うことを要求。そのうえで障害者権利条約の初の日本審査による総括所見を示しながら日本の障害福祉法制や法案について厚労大臣をただしました。
明日の内閣委員会で視覚障害者等の読書の権利を保障する「読書バリアフリー」について質問するため、今日はその原稿の仕上げ。午後に通告しました。
内閣委員会が10時から開かれ、マネーロンダリング防止法案についての趣旨説明を受けました。来週から補正予算審議にはいりますから、この法案の質疑は12月に入ってからになります。
午前中に愛知県保険医協会の代表が来訪。「健康保険証を廃止しないでください」という要請書、「オンライン資格確認システムの導入『義務化』撤回を求める医師・歯科医師要請署名」「憲法を守り生かす請願署名」等をいただき懇談しました。
昨日の倫理選挙特別委員会での寺田総務相の関係政治団体の領収書偽造疑惑の質問。広島の地元紙「中国新聞」でも報道され、掲載紙を届けてくださいました。各紙とも、辞任を求める声が広がっていると報道しています。
