「社会保障・障害者・教育・文化」の記事

　まずは高齢者施設でコロナ陽性者が入院できずに施設内療養を強いられ、亡くなられた問題。国は高齢者は原則入院としていますが、高齢者施設では陽性者の八割以上が留置きになっており、「原則施設内療養になっている」と実態を示しました。

　さらに診断した医師が入院が必要としているのに、心肺停止時の組成措置拒否を理由に入院が拒否された京都の例を挙げ「命のトリアージ」が行われていると指摘。このような事態の背景にある医療体制の問題や入院調整の状況、施設内療養者の実態など、国のとして全国的調査を行うことなしに、次の感染症爆発にそなえることなどできないと迫りました。

　もう一つは、高齢者・障害者施設が施設内療養者の療養場所確保のためにデイサービスやショートステイを中止・休業して大幅減収になっている問題。業務継続のための消毒や人件費など支出が増えた、「かかり増し」費用には国の支援制度がありますが、こうした減収には支援がありません。

　大阪の社会福祉法人が、施設を感染者の療養所として利用するために休業し、6400万円の減収になりながら補助、支援がまったくないとしてテレビでも紹介されたことを紹介。支援を求めました。

　伊佐厚労副大臣は減収には支援制度がないことを認めつつ、「施設内療養者一人当たり30万円」の支援があると答弁。私は、減収の規模がはるかに大きいと指摘し、「医療ひっ迫」を理由にして留め置かれ、福祉医療が転嫁されたことから生じた損失は「かかり増し」とは性格が異なるものであり、何等かの保障が必要だと強く求めました。

　新田辺駅前ではますとみ市議で訴えた後、聞いてくださった皆さんにあいさつに回ると「今日はここで訴えた四人目の国会議員だよ」と教え下さいました。そのうちの一人が維新の馬場代表。大激戦です。

　市政では住民への我慢と負担押し付の「自公＋維新」。軍拡では、自公を「まだ足りない」と右からせかしているが維新。命、暮らし、平和の願いは日本共産党へとよびかけました。

　終了後、明日の告示第一声のために三重県四日市市へ。

    

　井上参考人は、特養など全国2107施設から回答をえたアンケ―トで、半数以上でクラスターが発生し、陽性入居者の87・4％が施設内療養になった結果を紹介。「リスク感染者は原則入院なのに、施設内療養が事実上の原則になっていた。医療にアクセスできずに施設入居者が亡くなる事態を避けるためには、重症化時は確実に入院加療可能にすることに尽きる」と述べられました。

　私の質問に対し、「厚労省の担当者やある県知事が『入院の必要ある人は入院できている』と答えていた」と行政の認識と実態がかけ離れていたと指摘。「全国的な施設の実態や亡くなった方の経緯や詳細を検証することなしに問題解決はない」と強調されました。

　参考人で、昭和大学の二木芳人客員教授は「六波以降の急速な感染者、死者の増加の原因は」との問いに「政府がゼロコロナ対策をやめて経済優先にかじを切った結果だ。被害を被ったのが、高齢者と有病者だ」と述べられました。

　高齢者施設での実態と課題を具体的に語った陳述は注目され、質疑終了後も何人かの議員が井上参考人に直接、お話を聞かれてました。井上ひろみさん、ありがとうございました。

   午後も委員会が開かれ対政府質疑。コロナ禍で過酷な労働環境に置かれ、退職者が続出している独立行政法人国立病院機構の看護師がおかれた深刻な状況を告発し、同機構への監督指導義務がある主務官庁の厚生労働省が厳正な対応をすべきだと迫りました。

　私は、「全国１４０の国立病院機構で横行するブラック労働」と題した『週刊文春』の連載に言及。同機構本部がある東京医療センターで退職・休職者が１００人も出て、コロナ第８波に夜勤体制４人から３人に減り勤務が激化したとの記事を示し、「夜勤人数を減らすことで患者の安全が保てず自分の資格をなくすかもしれない恐怖とたたかっている」などの声が全日本国立医療労働組合（全医労）にも寄せられているとして政府の認識をただしました。

　厚労省の伊佐進一副大臣は「機構が事実関係を精査している」と答弁。私は、「報道から２カ月たっている。厚労省には国立病院機構への監督指導義務がある」と迫りました。さらにサービス残業、妊婦の深夜勤務免除を認めないなどの法令違反が告発されていると追及。伊佐副大臣は「現場で働く方々の職場環境が適正に保たれることは重要」などと答えました。

　私は、岸田文雄首相は「地域の医療機関の役割分担が必要」と言うだけで、それを支える個々の医療機関の人員増には言及しないと指摘。「人員増も大量退職を生んでいる職場環境の是正もない。これで次の感染症拡大に対応できるのか」と批判し、大幅な医療体制の拡充を求めました。

　今日は感染症対策の司令塔として「感染症危機管理統括庁」の新設などのインフル特措法改定案について質問しました。

　学校休業やアベノマスクなどコロナ対策が専門家の意見を聞かずに行われたことを批判。昨年の濃厚接触者の待機期間短縮の決定前にもインフル対策推進会議分科会に相談しなかったことを質すと、後藤コロナ担当大臣は、「報告が事後になったことは申し訳なかった」と認めました。

　インフル特措法で、推進会議は「必要があると認める場合は総理に意見をのべる」と規定されているのに一度も行われておらず、「法の趣旨が生かされていない」と指摘。推進会議が総理に意見を述べるための会議を開催するルールの明確化や新たな統括庁に専門家組織が対策等を提案・助言できる仕組みを求めました。

　　17:30に終了。直ちに明後日の質問の準備。

　形だけの組織いじりではなく、コロナ感染者と死亡者が六波以来急増し、入院できずに自宅や高齢者施設で亡くなった方も多かったことの責任を問いました。残念ながら、岸田総理からは専門家の意見を聞かずに感染対策を緩和したことや医療・保健体制を後退させてきたことへの反省の答弁はありませんでした。

　終了後、直ちに県議選の応援に富山県へ。16時すぎに新高岡に着き、射水市で現職の津本ふみお候補と合流、19時の個人演説会まで候補者カーに乗り込み二人でスポット演説。アナウンサーマイクも持って、「自民党の三人独占許さず、津本さんを」と訴えました。

　津本さんの個人演説会の冒頭で訴え、高岡市へ移動。高瀬あつこ候補(新)の個人演説会で「議席獲得の絶好のチャンス。何としても」と呼びかけました。

　終了後、敦賀市まで移動。駅前のホテルに泊まり、明日は朝から名古屋市内、午後は京都市内で20時までとんとん訴えます。

　子ども政策のたたき台とされる「子ども・子育て政策の強化について」(試案)では、「(保育所)職員の配置基準について1歳児では6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善する」としています。「配置基準そのものを改定するというでよいか」と質すと、大臣は「基準を直ちにかえると保育士が足りない園も出て混乱が起きる。公定価格の改善などで対応」と答弁。

　私は、愛知県のアンケートで保育士や保護者の配置基準改定を求める生の声を紹介。厚労省の調査でも保育士資格を持つ人の四割弱しか就労していないことを示し、配置基準を改定することによってこそ、保育士の確保が進む。直ちに基準を改定すべき」と求めました。

　保育士の低賃金について、東京自治労連の調査「東京の株式会社保育事業の闇――『弾力運用』の実態と『不正受給』の問題を告発する」を示して質問。同調査では葛飾区で社会福祉法人の運営する保育園は75.5%なのに対し、株式会社が運用する保育園の人件費比率は平均53.4%にとどまっています。

　その原因として、政府がこの間、保育所への「委託費」について他の目的に流用できるよう「弾力運用」を進めてきたことがあると指摘。人件費にきちんと回るように仕組みの見直しを求めました。

　小倉大臣は、委託費の支出について「見える化」を進める旨と答弁。私は改めて、「保育士に希望、子どもに輝き、保護者に安心」が見えるような配置基準の改訂と処遇改善を求めました。

　質問終了後、明後日の内閣委員会でのDV防止法の質問のために内閣府からレク。その翌日の本会議質疑の準備も並行して行っています。

　痛いところを突かれた与党席から反応もありましたが、動ずることなく堂々たる質問でした。

　今日は「健康保険証を廃止しないことを求める要請」での全国保団連の国会行動が行われ、わが部屋には愛知と京都の保険医協会の皆さんが来報。要請書を受け取って懇談しました。

　あすの予算委の集中審議で質問にたつので、今日は原稿の仕上げやパネルづくりを秘書さんたちと取り組みました。安保三文書に関して、武器輸出の拡大やODA枠外での他国軍への支援について岸田総理をただします。11:30頃から15分間の予定。NHK中継がありますのでご覧あれ。

　27日月曜日の午後にも集中審議で質問に立つ予定です。

　一方、様々な課題があります。一つはこの間の報酬改定により、少なくない事業所が運営困難になっていること。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」(全国放課後連）の2022年度の単年度で100万円以上の赤字という事業所が41.4％という調査も示しながら「子どもたちのために質の高い支援を努力している事業所が赤字になっている」と指摘して来年度からの報酬改定にあたってはこうした実態や声をしっかり把握して検討するよう求めました。

　利潤第一で、子どもを集めてテレビを見せているだけのような事業所も問題になっています。放課後連の皆さんは、「集団の中で人と関わり、思い切り遊びきるという当たり前の子ども期を過ごすことが大切」であり、こうした「生活・遊び・集団（仲間）」こそ放課後デイサービスの価値であると強調されています。

　そして、そのために職員の専門性を発揮できるように、子ども10人あたり6人の職員へと配置基準を改定すること、未就学児の事業と同様に放課後デイでも「五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士・児童指導員」を専門的支援加算の対象にすることなどを要望されています。

　この事業の所管は厚労省から、来月一日から発足する子ども家庭庁に移ります。最後に、小倉子ども政策担当大臣に、放課後等デイサービスの意義と現場の声を聞いて支援の強化・改善についてただすと「『生活・遊び・集団（仲間）』との視点も含めて障害のある子どもを支える重要なサービスと認識している。関係者の声をよく聞いて進めたい」と答弁がありました。

　10時から始まり、休憩なしで13:20分まで。さすがにおなかがすきました。

　今国会のはじめから、約2か月懲罰委員会の理事としてこの問題に対応してきました。当選しながら一度も登院しないという歴史上なかったガーシー議員の行為に対し、院として、また日本共産党としてどう対応すべきか、憲法、国会法、参院規則、先例などを勉強しながらの日々でした。

　「国会は何をもたもたしている。税金泥棒はすぐに除名せよ」という意見から、「選挙で国民から選ばれた国会議員を多数をもって除名していいのか」という意見まで、国民からも様々寄せられました。

　その中で、議運の了承なく海外渡航を続け、憲法で「全国民の代表」と定められた国会議員がその職務を果たすために国会召集に応じるべきことを定めた国会法第五条に明確に違反していることは国会議員としての資格が厳しく問うてきました。

　同時に、選挙で選ばれた国会議員の立場は重いことから、慎重かつ丁寧に手順を踏んできました。真摯な反省があればと期待し、議場での陳謝の懲罰をいったん科しましたが。それにも応じない以上、除名の懲罰を科すべきと判断しました。

　一つの区切りがつき、やれやれというのが率直な気持ちです。

　正午から拉致問題特別委員会で、林外相、松野国務相から説明を聴取。午後は障害をもつ子どもたちのための「放課後デイサービス」について厚労省からレク、予算委での山添、岩渕両議員の質問を応援傍聴と続きました。