京都府知事選三日目。尾崎望京都府知事候補の車から京都市南区内で5ヶ所の街頭演説。午後には、関西初の米軍基地である京丹後市経が岬Xﾊﾞﾝﾄﾞﾚｰﾀﾞｰ基地建設を許さない尾崎候補の呼びかけ発表の記者会見に同席して国会論戦を紹介。尾崎知事の誕生で米軍基地建設ストップを！
参院本会議が17時から開かれ、来年度予算案が与党の賛成多数て可決・成立しました。日本共産党からは田村智子議員が反対討論に立ちました。暮らしと憲法を破壊する予算は断じて許されません。
午前中の集中審議では新人の辰巳孝太郎議員が予算委初質問。しかも、対総理初質問、テレビ中継初質問でもあります。委員会室で応援傍聴しまし
午後には、自衛隊員の自殺といじめの問題で防衛省からレク。締めくくり総括質疑の仁比議員の質問応を応援傍聴した後、外交防衛委員会の理事懇。来週火曜日に一般質疑を3時間行うことになりました。
本会議終了後、恒例の総理
20時の新幹線で京都へ。京都は今日が府知事選の告示日。明日、明後日は府知事選勝利で駆け巡ります。
参院予算委員会は明日、集中、一般審議の後、締めくくり総括質疑を行うことに。その後本会議が開かれ、来年度予算案の採決が行われます。
国会論戦は今後、各委員会での法案審議が中心になります。今日は、最終版の予算委論戦の打ち合わせと、今後の外交防衛委員会の質疑に向けたレクの連続。
午前中は在沖海兵隊のグアム移転協定について、午後は武器貿易条約、原子力協定、集団的自衛権行使問題でのレクを受けました。勉強、勉強です。並行して、明日の予算委論戦についての打ち合わせや、紙さんの予算委集中審議の応援傍聴など。ああ、忙しい。
今日は参院の各常任委員会で来年度予算案の委嘱審査がいっせいに行われました。私は午後から開かれた外交防衛委員会で質問に立ちました。
一つ目のテーマは京都府京丹後市の経ヶ岬に作られようとている米軍Xバンドレーダー基地の問題。先日の質疑で、日米地位協定の環境補足協定の日米共同発表に米側の責任が何もかかれてないとただした際に外相は米側は日米環境管理基準(JEGS)を適用することになっているとの答弁。
そこで、経ヶ岬の基地でもJEGSを適用した調査をアメリカに求めたのかと聞くと「米側の運用なので答える立場にない」というふざけた答弁。日本の土地に作られようとしているのであり、環境調査もなしに着工するなど許されないと迫り、米国の先制攻撃と一体の基地計画の中止を求めました。
もう一つのテーマは防衛調達の問題。防衛省では随意契約の下で様々な不正事件が続発してきました。06年以降、一般競争入札を大幅に増やしましたが、今度は官制談合が続発しています。自衛隊員の防衛産業への天下りによる癒着体質をただすことが必要です。
ところが防衛省は昨年から、随意契約を大幅に増やす見直しを行っており、まさに逆行です。一方、陸自へりUH-X受注をめぐる官製談合で昨年、取引停止処分になっている川崎重工に対し、昨年の天下りにゼロになったものの、今年はすでに1人の天下りがあったことが答弁で明らかになりました。
ほとぼりがさめたら天下りを復活させる従来のやり方です。私は、改めてこのような癒着体質を厳しくただすことを強く求めました。
17時から議員団会議と法案審査会。
9時からＮＨＫ「日曜討論」に出席し、参院の各会派代表九人で予算案と経済成長、集団的自衛権、参院選挙制度改革の問題で討論をしました。
番組内でＮＨＫが紹介した今月の世論調査では、解釈変更で集団的自衛権行使を可能にすることに対し、賛成１７％、反対３３％、どちらともいえないが４３％で、反対が賛成を２倍近く上回りました。私は、この間の国会審議を通じて集団的自衛権行使の本質が明らかになっているからだと強調し、「絶対にやるべきではない」と改めて反対を表明しました。
私は「集団的自衛権とは米国などが攻撃された時に日本が攻撃されていなくても武力行使できるようにすることだと、安倍首相も国会で認めた」と指摘。集団的自衛権を行使できるようになれば、ソ連のアフガニスタン侵略や米国のベトナム戦争のような戦争に参加できることになるとの参院予算委員会公聴会での公述人意見をあげ、「まさに戦争する国になるということだ。憲法９条と全く相いれない」と批判。
自民党の脇参院幹事長は「集団的自衛権と憲法九条は相いれない」とのべ、自民党内で慎重に議論すると発言。私は、「与党からも慎重意見が出ていながら、首相が『私が責任者だ』と覆そうとしていることに今の大きな問題がある」と指摘。自民党の古賀誠、野中広務両元幹事長や改憲派学者からも批判があがっていることにふれ、「『立憲主義を守れ』の一点で、国会内外で大いに声を広げていく」と強調しました。
予算案と経済成長に関しては、春闘で大企業を中心にベースアップなど賃上げ回答があったことが議論になりました。私は、「はっきりさせないといけないのは消費税増税で事実上、国民全員が賃下げになっていることだ」と指摘。ベースアップが消費税増税による物価上昇に追いつかない一方、派遣労働法改悪によって「賃上げといいながら賃下げ政策をしている」と批判しました。
そのうえで、具体策として消費税増税の中止を求める一方、①大企業内部留保の賃上げへの活用②最低賃金引き上げのための中小企業支援③正規労働を増やす雇用ルールづくり―を改めて示し、「好循環というならこういう方向でやるべきだ」と求めました。
終了後、新幹線で名古屋へ。午後から清須市議選勝利をめざす集いで訴えました。予算委論戦や朝のN
東京に戻り、夜はプールで1.2㎞。リフレッシュしました。
今日は土曜日ですが東京。テレビ収録がキャンセルになり、議員会館で仕事をしています。静かなのでとってもはかどります。 明日は9:00からNHK日曜討論に出席し、参院の各派代表と討論します。ぜひご覧ください。
さて、13日の予算委員会で、武器輸出三原則に関して『ニューヨークタイムズ』の社説を引用しました。 「日本は武器ではなく、厳密な外交を通じて憲法の平和原則を輸出すべきである」というもの。武器出だけでなく、日本の軍拡路線全体をろんじいますので、全文を紹介します。
★ニューヨーク・タイムズ 社説 （※電子版は2013年12月30日付、紙面は31日付） ...
〔見出し〕武器輸出に関する厄介な動き
安倍晋三内閣が日本の武器輸出解禁に向けて動きつつある。世界の秩序と平和により大きな貢献をおこなうという安倍氏の政策スローガン、「積極的平和主義」の一部だ。しかし、もう一つ武器輸出国が生まれることが、どう世界の利益になるというのか、まったく不明確だ。日本の経済的及び技術的基盤をふまえれば、潜在的には巨大な輸出国となりうる。
1967年、日本は共産国、国連の禁輸制裁対象国、国際紛争に関与する国に対する武器輸出を禁止しはじめた。1976年、輸出禁止はその前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と定める日本の平和憲法の精神のもとに、ほぼ全面的なものになった。これは、攻撃能力を有する軍隊はいかなるものも戦争の原因となることを意味するものと理解された。
武器の輸出禁止が効力を生じたのは、ちょうど日本が優れた経済力を獲得し始めた頃のことで、輸出マーケットを渇望する軍事産業の発展を抑制した。米国、ロシア、フランス、英国のような他国では、軍事産業は胡散臭い効果を伴う外交政策の軍事化に寄与してきた。
小野寺五典防衛大臣は、日本が他国との武器の共同開発の障害となる武器禁輸を解禁しない限り、日本の防衛産業は取り残される、と述べる。現在、日本は第三国に輸出するかもしれない他国とともに武器を開発することはできない。防衛省は来年3月に防衛産業を強化する計画を公表することを予定している。
この間、安倍氏は厳格に領土の防衛のためにつくられた軍を海外で戦争ができる軍に作り替えるための諸政策を発展させてきている。安倍氏のアドバイザーは「積極的平和主義」の一環として、巡航ミサイルの取得を議論している。
日本や他のアジア諸国がその軍事能力を高めることによって地域の中にある多くの相違を解決できるのかは疑問であり、無益な軍拡競争を悪化させるだけだ。軍事力の行使がそれだけで平和と安定を創出できないことは、米国がアフガニスタンやイラクで学んだとおりであり、中国も学ぶことになるだろう。日本は武器ではなく、厳密な外交を通じて憲法の平和原則を輸出すべきである。すなわち、平和原則の精神のもとに、武器管理の熱心な擁護者たるべきだ。
今日は予算委の公聴会と外交防衛委員会の掛け持ち。2回の質問になりました。公聴会では、外交・安保問題での阪田雅裕･元内閣法制局長官と西修・駒沢大学名誉教授の二人の公述人に質問。
集団的自衛権の行使についてが阪田氏は「自衛隊の発足当初から、海外での武力行使はできないと申し上げてきた」と歴代内閣の立場を説明。憲法９条をどう読んでも行使できないと強調。国連憲章が戦争を基本的に禁止するもとで、米国などは集団的自衛権を理由に戦争してきたと指摘。憲法の平和主義の特徴は集団的自衛権の行使を認めない点にあると解説し、「行使を認めれば、自衛隊は専守防衛ではなく普通の軍隊になる。米、英、ロなどと同じ国になる」と述べました。
私の質問に西氏も、集団的自衛権が行使できるようになるとソ連のアフガン戦争やアメリカのベトナム戦争にも参加できることになると認めました。
午後からは外交防衛委員会で質問。日米間で始まった、在日米軍基地の環境問題に対処する新たな補足協定の交渉について、使用者である米軍の特権を見直し、責任と原状回復義務を果たさせる立場で臨むべきだと迫りました4。
私は、協議開始時の共同発表で「日本環境管理基準」（ＪＥＧＳ）を適用するとしているものの、米軍に基準を実行させる法的仕組みがないと指摘。基地内の環境汚染事故の一部しか日本に通知されず、国や自治体の立ち入りも制限されている実態を示し、抜本的改善を求めました。
岸田外相は「日米双方が応分の措置をとる互恵的枠組みを目指す」と述べ、米側への義務付けには踏み込まず。さらに、基地周辺自治体の要望に応え、米側の回復義務と財政責任を明確にすべきだと要求しましちたが、外相は米側の回復義務を免除している地位協定４条をあげ、「この仕組みを変える考えはない。これからも大事にしていきたい」と居直るのみ。これでは住民が願うものとは程遠い。
動画はこちらからhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
午後から、予算委の外交・防衛問題のTV中継入りの集中審議。20分の質問時間で、武器輸出三原則等の武器禁輸政策の撤廃問題を取り上げました。
安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。私は、安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を示し、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。
ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。
井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート（「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年１１月）をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。
井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに２１項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。
私は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。
質問後、総理のトップセールスの実態に驚きの声をたくさんいただき、ネット上もパネルの画像がどんどん広がっています。さらに追及していきます。
午前中は本会議。吉良議員が本会議初質問でした。予算委質問終了後、明日の外交防衛委員会の質問の準備と通告。21時頃になりました。
今日の本会議は税法の質疑。日本共産党から大門議員が質問に立ちました。アベノミクスで実体経済が良くなったのか、今なすべきことはなにか。国民の暮らしの実態とデータに基づく説得力ある質問に、自民党や他の野党からも拍手がありました。
13:30から選挙制度協議会。15:00から在日米軍基地内の環境汚染問題に関する日米地位協定の環境補足協定の協議について外務省からレク。沖縄県をはじめ関係自治体が、基地が返還された後に有害物が埋められていた問題や基地内での環境汚染などの解決のために日米地位協定の改定を求めてきました。
沖縄県知事が辺野古の埋め立てを承認するのに合わせて、この問題で日米間で協議をするとの発表があったものですが、内容を聞けば地位協定の改定ではなく、従来どおり米国側には基地内の環境汚染や不法投棄について何の責任を負わせず、復旧費用も日本側が負担することを改めて確認する方向。国民だましにも程があります。
その後は月曜日の予算委集中質疑の準備をし、１７時に通告。エネルギー基本計画と原発再稼働について総理に質問します。１５時過ぎから３５分の予定。NHK中継があるので、ぜひご覧ください。
18:30にタレントの春香クリスティーンさんが、TV番組の取材で
なぜ政治家に興味を持ったのか、原発のこと、被災地の
質問に使うパネルの準備を終え、20:30に会館を出ました。
