臨時国会の開会日。通例はこの日に総理の所信表明演説がありますが、22日の補欠選挙の投票日前に一方的に演説して質疑は投票日後というのは問題だと野党が主張する中、所信表明演説は月曜日に行わることになりました。
今日は朝から本会議、各特別委員会の委員長・理事選任、党国会議員団総会と続き、12時から議員会館前で総がかり行動のの開会日行動に参加。立憲野党からそれぞれ挨拶があり、小池書記局長が訴えました。13時からの本会議第二ラウンドで会期を12/13までの55日とすることを決めました。
14時からはパレスチナで活動してきたNGOの皆さんが緊急に院内で開いた「イスラエル・パレスチナにおける武力行使の即時停止へ国際社会と日本の働きかけを求める集会」に出席。与野党の多くの議員が参加し、NGOや中東問題の研究者、現地の国連機関からの報告と議員の発言で日本が果たすべき役割も浮き彫りになりました。さらに超党派の取り組みを広げたい。
途中、日本原水爆被害者団体協議会の皆さんから要請書を受け取り懇談。党から志位委員長と笠井・本村・私の「被爆二世トリオ」。▽「原爆被害への国家補償」の実現▽核兵器の禁止、廃絶の実現▽被爆者の介護手当・家族介護手当申請時の診断書「別表」の改正など力合わせ取り組みます。
夕方の新幹線で京都へ。
新宿駅東南口での国会議員団と都議団による「ガザ侵攻止めよ」「武力行使は即時停止を」と緊急街宣に取り組みました。小池、穀田、宮本(と)、山添各議員とともに訴え。ガザ人道支援の募金活動も取り組みました。全額ユニセフを通じて人道支援に使われます。
昨年の参議院選挙の「一票の格差」をめぐる訴訟で最高裁が「合憲」の判決を出しました。田村智子政策委員長が会見のなかで、「党としてあらためて与野党会派間で抜本改革の検討をすすめることを求めたい」と述べました。
●「赤旗」10月19日付
１票の格差是正の抜本改革を 最高裁判決受け 田村政策委員長が表明
日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、同日の最高裁判決が昨年参院選の「１票の格差」について「合憲」と判断したことを受けて参院の選挙制度改革について問われ、「党としてあらためて与野党会派間で抜本改革の検討をすすめることを求めたい」と強調しました。
田村氏は、２００９年の最高裁判決が、国会に格差の大幅な縮小を図るために「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」としていたことを紹介。日本共産党としては、投票価値平等の実現のため、得票数が議席に正確に反映される比例代表中心の制度にすべきだとの見地から、総定数を維持し全国１０ブロックの比例代表による選挙制度とする改革案を提案してきたと述べました。
その上で田村氏は、今回の判決が多数意見として「投票価値の平等が憲法上の要請であること等を考慮すると、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題」とも指摘しているとし、日本共産党はあらためて与野党会派間で抜本改革の検討をすすめることを求めたいと説明しました。
パレスチナのハマスとイスラエルへの大規模な攻撃とイスラエルの報復攻撃で、多数の死傷者が出ており、紛争の拡大が強く憂慮される深刻な事態となっている問題で、志位委員長が「暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである」とする談話を発表しました。
全文https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/10/post-967.html
悲惨な映像を見ていると3日に開かれた日本パレスチナ友好議員連盟の総会に参加したガザから来日した三人の中学生の言葉を思い出します。「ミサイル攻撃が続き、毎日、今日が最後かもと思う」「自分たちには夢も能力はあるが機会がない。平和を」と訴えました。あの子たちは今、どんな思いをしているのだろうか。胸が痛みます。暴力の悪循環を止める自制を強く求めたい。
午後から国対の会議、議員団会議と続きました。
「危惧されたとおり、住民にはまともな説明なく、政府の恣意的運用で住民監視と権利侵害が行われることになる」――「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」の皆さんらの内閣府要請に同席しました、痛感しました。
政府は9/11に土地利用規制法に基づく三回目の「特別注視区域」「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。過去二回の指定では、区域内の住民への説明会や意見聴取は行われていません。各参加者は、「権利侵害を受けるのは住民。自治体からの意見聴取や住民への広報やコールセンターだけでなく、住民の意見を直接聞くべき」など強く求めました。
また今回は、防衛省の市ヶ谷本省は「注視区域」の候補にとどまり、土地・建物の売買で事前届け出制となる「特別注視区域」候補にされていません。内閣府は、土地取引の数が多く「経済的社会的観点から留意」という規定に基づき「安全保障と経済の両立の観点から総合的判断」から特別注視区域と繰り返しました。
しかし、この規定は公明党が盛り込ませたと一月の公明新聞は報じています。「注視区域」にとどめたのは、市ヶ谷庁舎の周辺1キロ以内には創価学会本部があることを配慮したとみられています。結局、時の政権の恣意的運用行われる下で国民が監視され権利が制限されることが改めて浮き彫りになりました。
問題だらけの「区域指定」は中止し、制度そのものを廃止するべきと強く求めました。
午前中は八重洲の画廊で今日から始まった京都のフルイミエコさんの個展へ。画家であり、臨床美術士であるフルイさん。その作品からは命の力があふれています。10/3まで開かれています。ぜひ、足を運んでください。
「非核の政府を求める会」の核問題調査専門委員会がオンラインで開かれ、先日開かれた第11回ＮＰＴ・第1回準備委員会の議論状況について、同会議に参加し発言をした日本原水協の土田弥生さんから報告を聞き、議論しました。同会議を巡る状況や課題がよくわかりました。
