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「原発・エネルギー」の記事

DSC01297.JPG 東京を朝出て新潟市へ。北区と秋葉区の日本共産党の新春の集いでそれぞれお話をしました。北区では西沢博参院選挙区候補と一緒に訴えました。

 

 強調したのは、甘利問題は個人の問題ではなく自民党全体が口利きで見返りをもらう体質であり、安倍政権の下でそれが一層強まっていること。経団連からの法人税引き下げ、消費税引き上げ、原発再稼働、TPP推進などの要望書に忠実に政治をすすめる一方、経団連は民主党政権以来中止していた企業献金の呼びかけを再開し、2014年の自民党への献金は五年振りに20億を超えて22億円になったことを紹介しました。

 

DSC01308.JPG とりわけ安倍政権が原発再稼働を推進する中で、原発・電力関係の献金は野党時代の3億円から政権復帰後2年で7億円に急増したことを指摘。住民の命と安全を金で売り渡すような原発再稼働は絶対許せない。高浜に続き柏崎刈羽も再稼働が狙われている、日本共産党の躍進でノーの声を示そうと呼びかけました。

 

 参院新潟選挙区は今回から改選2から1へと定数が減ります。自民党現職を通さないために野党が力を合わせることが必要です。日本共産党とともに維新、生活も選挙区候補を発表し、民主も衆院議員の参院候補への鞍替えを発表したばかり。「戦争廃止、立憲主義の回復へ野党は共闘を」の声にこたえ協議のテーブルにつくことがいよいよ重要です。

新潟要請②.JPG 午前中は、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」内での自衛官のいじめ自殺未遂問題で防衛省からレク。一昨年も「たちかぜ」での自衛官いじめ自殺問題を取り上げましたが、同様の事件が発生していることは重大です。

 午後は、日本共産党新潟県委員会の皆さんの原発問題での政府要請に藤野衆院議員と共に同席し、柏崎刈羽原発の再稼働はやめ原発ゼロの日本をめざすことや規制基準の見直し、実効ある避難計画などを求めました。

 新潟からは西沢参院選挙区候補、渋谷県議、原発立地自治体の五位野柏崎市議、池田刈羽村議ら地方議員の皆さんなど16人が来られました。要望書に基づいて、原子力規制庁、内閣府防災担当、自然エネルギー庁の担当者と質疑応答しました。

新潟要請①.JPG 政府の「エネルギー基本計画」のように20~22%を原子力発電でまかなうとすれば、「廃炉をのぞくすべての原発43基を動かし、老朽原発の稼働も必要になる」とする要望書に「この指摘はあたらない」との回答。では、どれだけの原発の稼働が必要なのかとただすと、あれこれ言い訳をして答えることができません。 実際には新増設すら必要になるのに、それを国民に隠したまま進めようとする姿勢は許されません。

 実効ある避難計画についても「地域の実情にあわせて地方自治体が策定するもの」との従来の回答。しかし、柏崎刈羽原発の周辺は全国有数の豪雪地帯であり、外出もできないような豪雪時に事故が起これば避難は不可能。地方自治体が避難計画の策定ができないのに再稼働などあり得ないとただしても、同じ回答の繰り返しでした。

 さらに、再稼働しなければ電源立地交付金を大幅に減額する算定方式への変更の中止も求めました。政府の再稼働方針の無責任さが改めて浮き彫りになった要請行動でした。

 福井つどい.jpg京都から 福井市へ。「国民連合政府の実現をめざす集い」で提案の説明をし、会場からの質問に応えました。日本共産党の山田参院選挙区候補の開会挨拶に続き、社民党の龍田県連代表の挨拶、民主党からの「戦争法白紙撤回を」とのメッセージの紹介もありました。

 会場からの意見、質問では、県平和センターの宮下事務局長が「これまでの意見の違いはあっても、戦争法反対で共同を進めてきた」とのべ、福井でも参院選で自民党に勝つために力をあわせることについて話し合いをすすめていることを発言してくださいました。共同の広がりを実感する画期的な集いとなりました。

 福井県庁.jpg丁度、高浜原発再稼働のために林経産大臣が福井県知事と面会する日となり、集いの前後に県庁前の抗議行動にも参加して訴えました。昼休みの県庁前での行動は連続573日目とのこと。

 集い後の行動で挨拶中、目の前を通って大臣乗車の車が県庁に入りました。思わず「再稼働やめよ」「県民の声を聞け」と叫びました。あらゆる分野での安倍政権の暴走。絶対止めなくてはなりません。

 終了後、東京へ。  

   インド訪問中の安倍首相がモディ首相と原子力協定に「原則合意」したとの許しがたいニュース。広島、長崎両市長も被爆者も、核不拡散条約に未加盟のインドへの原発輸出は核兵器に転用される恐れがあるとして反対していたもの。

 原発輸出求める財界の要求を被爆者より上に置くとは!しかも被爆70年の年に。

今年の八月には、広島、長崎で被爆者と懇談した際にも、「安保法制で再び戦争する国にしてはないらない」という声にまったく耳を貸さなかった安倍総理。被爆国の首相の資格なし。

 DSC00318.JPG参議院のドイツ派遣4日目。朝、ベルリンを立ち、空路フランクフルトへ。空港から車で、ヘッセン州の州都ヴィースバーデンに行きました。町の中心部が世界遺産に登録されており、とても雰囲気のある町です。その中でもひときわ美しい建物が、州議会と聞いてびっくりです。

 昼食は州議会のそばにあるレストラン。夜は居酒屋としてにぎわうとのこDSC00315.JPGと。スペアリブを頼むと、こしょうのきいたソースがたっぷりかかった骨付き肉。美味でしたが、ボリュームがすごい。この数日、肉、肉、肉という感じです。

 午後にはヘッセン州政府を訪ねて、ルチア・プットリッヒ連邦・欧州問題担当大臣と懇談。ここでも難民問題が話題の中心。同州でも毎日1000人の難民を受けて入れており、当面の住居の確保から言語教育や就労の問題など様々な課題と取り組みについてお話しがありました。

DSC00327.JPG 私は、「難民の受け入れを人道的に支持しているドイツ国民に敬意を表します。一方、難民の就労の多くが低賃金労働になれば、人権問題であり、ドイツ国民の賃金低下にもつながり、国民の支持が得られにくくなるのではないか」と質問。

 大臣は、ドイツ語教育などの課題を挙げられるとともに「最低賃金制度は難民DSC00330.JPGへの適用を外せという声あったが、適用除外になっていない」とのお話しでした。

 また、原発をなくし再生可能エネルギーに転換することについての質問に対し、大臣自身がかつて州環境大臣を務め、同州の原発を廃止させたことを紹介しつつ、「再生可能エネルギーへの転換については、電気価格の値上がり、発電施設や送電線の建設に対する地域住民の反対など様々な課題がある。しかし、原発事故をうけた脱原発の決断がなければ、再生可能エネルギーへの転換はこれほどまで進まなかった」と強調されました。

 詩人のゲーテは、ヘッセン州のフランクフルトで生まれました。懇談行った会議室にはゲーテの胸像があり、「ゲーテの間」と呼ばれているとのこと。ドイツは街のいたるところに文化の歴史があるとともに、街中や建物の中に現代アートもたくさんあります。

DSC00333.JPG フランクフルトに戻り、欧州中央銀行(ECB)を訪問。最近できたばかりのガラス張りで41階という建物。市内でもひときわ目を引きます。懇談したロスターニョ金融政策局長はイタリア人。リーマンショックによる経済危機への対応や、この間のユーロ圏の経済状況に対応したECBによる金融政策の推移など興味深いお話しを聞くことができました。

 その後、神山在フランクフルト総領事の公邸にお邪魔し、現地情勢についてお話しを聞きながら夕食。20:45発の羽田便に乗り込み、約11時間半のフライトで帰国します。

 

 

 DSC00245.JPG参議院のドイツへの委員派遣2日目。朝食後にベルリン市内を散歩。緑豊かで歴史的な建造物も数多く残るとても素敵な街です。

 今日はドイツ外務省を訪れ、アジア部長のジグムント氏、難民・移民担当局長とのジェスキー氏との意見交換、連邦公文書館の視察などがありました。

 まずは東アジア部長から日独関係、ドイツ経済、人口減少、難民、G7サミット議長国の引継ぎの問題などでお話を聞いた後、意見交換。好調なドイツ経済に自信を持ちながら様々な課題に取り組んでいることが印象的でした。

 DSC00251.JPG私は、「福島原発事故を受けドイツが原発をなくし、再生可能エネルギーに転換を進めていることに注目しています。その中で、電気料金の値上がりが製造業などを圧迫しているという指摘もあるし、一方、再生可能エネルギーへの転換が経済の好影響をもたらしている指摘もある。大変好調なドイツ経済とエネルギー政策との関係についてお聞きしたい」と質問。

 それに対し「アルミ業界など電気を大量に使う分野では競争力をそがれるという問題があり気配りが必要だ。一方、再生可能エネルギーの拡大や節電などで新しい市場ができ、億の企業のチャンスとなっている。2020年までに原発をなくすという野心的目標を掲げているが代替エネルギーなど様々な問題を抱えているのは事実。しかし、問DSC00261.JPG題は解決するためにあるし、隠すつもりもない。政府としては正しい選択をしたと確信している」とのお話でした。明快!

 続いて、難民・移民担当局長との意見交換。最初にシリアなどからの難民の流入が9月末で13万5千人を超えている(報道)ドイツでの難民受け入れの現状と課題についてお話がありました。

 現在オーストラリア国境からの難民流入は一日当たり5000人にも達しており、把握し登録するなど十分に管理した形の受け入れシステムが課題だとのこと。また、ドイツでは人口減少の中で労働力、とりわけ能力を持った若年層の確保が重要な課題となっており、難民を速やかに労働市場にアクセスさせることは経済界からの要求でもあると強調。東アジア部長との懇談の際も同趣旨のお話があったのが印象的でした。

 DSC00267.JPGさらに中長期的な課題として難民発生国、通過国の安定化が重要であり、そのカギはトルコに200万以上いる難民の対策であり、生活支援や国境管理などで協力しているとのこと。難民の人道的受け入れについて国民は全体として支持しており、より上手に管理してほしいと考えているとのお話もありました。

 ドイツはナチスへの反省から政治的難民への保護はドイツの特別な責任という認識で、憲法にあたる基本法にも「第16条(1)政治的難民は庇護権を享受する」と明記されており、その立場からの難民受け入れを多くの国民が支持していることが分かりました。労働市場へのアクセスの問題は労組などからの意見も聞きたいと感じました。

 連邦公文書館の視察は、日本でも国立公文書館が一杯になりつつあり、その建て替えが課題となっているために組み込まれました。その役割は法律で規定されており、行政機関の文書は決定のプロセスも含めて文書で残さなくてなりません。

歴史文書.png 保管されている文書を積み重ねると300㎞に達し、うち西ドイツ時代、統合後の文書が190㎞、東ドイツが60㎞、帝国時代が50㎞になるとのこと。個人情報など特別なもの以外は30年をすぎると誰でもアクセスできるようになっています。

 東西統合の際の文書の一部を見せてもらいましたが、非常に興味深かったのが、ベルリンの壁の崩壊につながった移動の自由を認めた東ドイツ政府の決定文書。壁の崩壊1989年11月9日の日付です。

 館長さんが不在で、説明してくださったのは女性の方。外務省での2人の部長、局長もいずれも女性でした。メルケル首相もそうですが、女性の社会進出が非常に進んでいることが印象的でした。

 夜は在留邦人の皆さんと夕食をとりながらの意見交換会。現地の暮らしの様子や課題など有意義なお話を聞くことができました。

 

風車.png 羽田空港を11時半に出て、11時間半でフランクフルトに到着。初めてのドイツ訪問です。時差が七時間あり、まだ28日の16時半。一時間待ってベルリンに向かいました。 

 フランクフルトから空路一時間でベルリンに到着。途中、飛行機からは沢山の風力発電用の風車が見えました。様々な課題がありますが自然エネルギーへの転換が確実に進んでいます。

 ホテルに入った後、市内のドイツ料理店で夕食。やはりビールもフランクフルトもうまい。ホテルに戻ったのは現地時間で21時ですが、日本時間では4時‼ 機内でもあまり寝れなかったので、眠い、眠い。

 

 

DSC02124.JPG午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。

  午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。

 「共産党は多士済々だね」――本村伸子議員の質問の後に自民党のベテラン議員が、わが党にこう声をかけてきました。いいぞ!
 
 午前中の本会議討論を紹介します。

●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。 

DSC02122.JPG 一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。

 安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすTPP交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。 

 それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八%、二・一兆円もの増額となったのです。

 このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。 

 一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。

さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。 

そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。 

 このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。 

 今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十%増税は中止するべきです。強く求めます。 

 大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。

 災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。 

 東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五%にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。 

 福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。

 一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。 

 福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。 

 軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。F三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。

 さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。

 今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。 

 一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。 

 そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。

 「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。 

 沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。 

 以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。

 

 

 午前中の本会議は電気事業法改正案の質疑。日本共産党から倉林議員が質問に立ち、福島原発事故被災者への賠償打ち切りや原発再稼働推進を厳しく批判し、完全賠償や原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を迫りました。

 散会後、参院選挙制度検討会が開かれ、市田団長が出席。各派幹事長クラスによる協議会を含めて30回の議論行いましたが、最後まで最大会派の自民党が格差4.3倍にとどまる6増6減案を中心とする立場に固執、各会派の案に大きな隔たりが埋められないまま、検討会としては成案を得ないまま打ち切りとなりました。

 市田さんは、この間の協議はムダだったのではなく、総定数は削らない、最高裁判決に基づく改正をするという点では各派の一致があった、今後の各党間の協議もこの一致点を踏まえて行うことを提起しました。

 午後は明日の三重での戦争法案学習会の準備と来週の質問準備。夜の新幹線で京都へ。

 

 

 DSC01904.JPG午前中は本会議。国保改悪法案の採決があり、小池晃議員が厳しく反対討論を行いました。お昼休みに二つのデモ激励。一つは、「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償を求める」請願デモ。民主、維新、生活の議員も一緒に激励に立ちました。

 日本共産党から福島出身の倉林議員が「加害者である東電や政府が打ち切りを言うなどあり得ない。完全賠償実現へ一緒に頑張りましょう」と力強く挨拶しました。続いて自由法曹団の盗聴法改悪、司法取引制度導入などに反対するデモ。私が挨拶しました。

 DSC01916.JPG続いて、「国民監視は戦争への道――自衛隊国民監視差止裁判5・27学習会」に参加。主催は日本国民救援会と日本平和委員会。私は「戦争は秘密と共にやってくる」という言葉を紹介しながら、゜戦争法案巡る国会情勢と奔走法制と一体で進む秘密保護法、国民監視など戦争する国作りストップを訴えました」

 今日は朝から衆院の安保法制の特別委員会の首相・テレビ入りの質疑。議員会館で視聴し、16時からの志位委員長の質問は委員会室で応援傍聴。与党議員もやじることなく、聞き入っていたのが印象的でした。

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