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「災害・環境・地方自治」の記事

午前中に開かれた法務委員会で、被災地における借地借家に関する特別措置法案、被災マンションの再建に関する特別措置法改正案、いわゆる免田法案について質疑、採決を行い、いずれも全会一致で可決しました。
 免田法案とは、免田栄さんのような死刑再審無罪になった方への年金給付を行うための法案。議員立法により衆院の法務委員長提案として衆院で可決し送られてきたものです。
 被災関連二法の質疑では、被災マンションを売却する際にデベロッパーになどに買いたたかれることを防ぐための行政の援助や、二重ローン対策、災害公営住宅の問題等についてただしました。
 午後からは明日の倫選特での衆院選挙制度の0増5減区割り法案の質問準備とデスクワーク。17時前に、質問通告を終えました。
 その後、ホームページのリニュアールのテスト版をもとに最終調整。近日中に一新しますので、こうご期待!!

IMG_8781.JPG21:00からBS11「本格報道INsideOUT」に生出演。二木啓孝氏、毎日新聞・松田論説委員と「復興予算の流用
止められないからくり」をテーマに語りあいました。
 
 自民や民主にも出演依頼したが受けなかったとのこと。そりゃそうだ。流用の仕掛けを3党修正で復興基本法に盛り込んだのですから。その経緯や流用の具体的中身など40分余りたっぷりお話しししました。

 昨年のFMラジオ出演でも感じましたが、基本法の問題点を見抜き反対した日本共産党だから存分に語れます。

 今日は、明日の法務委員会の質問準備をしながら、午後から本会議。その後、倫理選挙特別委員会の理事会。委員長職権で開いたことに抗議して自公が欠席の中、水曜日に「0増5減」区割り案とみんなの党の法案の趣旨説明を受け審議することを委員長が決めました。

 私は、「選挙制度に関する法案であり、とりわけ全会派が審議に参加できるようさらに努力を尽くすべき」と求めました。

 16:30に質問通告。17時から議員団会議でネット選挙対策の交流。21時からBS11に出演。

4187_1.jpg東京を朝出て地方選挙応援のために新潟県へ。午後から十日町市で演説会。夕方には糸魚川市で街頭演説会。明日の富山市議選告示に備え、富山市内に前泊です。

 十日町市では、村山くにいち、安保としたか、鈴木和雄各市議、西沢博参院選挙区候補とともに訴えました。亡くなった尾身隆一市議の奥さんからの挨拶もありました。私は、約50分のお話の中で、豪雪対策について強調しました。


4187_2.jpg 日本有数の豪雪地域を抱えるなか、日本共産党は農村労組をはじめとした住民の皆さんと力を合わせて豪雪対策に全力を上げ、国会議員団とも連携するなかで「豪雪それ自体が災害」という答弁を引き出しました。

 県にも働きかけ、冬季保安要員の制度や災害救助法適用時の重機の無料貸し出しなど全国でも先進的な制度を実現。市独自にも、一昨年から融雪屋根の燃料費への見舞金を実現し、今年から旧十日町市の指導除雪の負担はゼロになりました。

 日本共産党の「国民の苦難解決」の精神が豪雪対策で発揮されてきた。この党の議席を引き続き三議席確保し、住民の命守って働かせてほしいと、参院選挙勝利とあわせて訴えました。

 会場で、昨年間まで私の秘書をしており、故郷である同市に戻った相澤孝子さんと再会。とても元気にがんばっておられました。

 その後、車で約二時間かけて糸魚川市に移動。しんぼ峰孝、池田たつお両市議とともに街頭演説会をし、必勝を訴えました。終了後、明日の告示日に備えと山に移動し前泊。

4160_1.jpg 午後から国立劇場で開かれた、政府主催の追悼式に参列。夜は「明日を灯すキャンドルプロジェクト」に連帯し、復興・原発ゼロへの誓いを新たにしました。

 二年前の今日は、決算委員会でテレビ中継のある質問を後一時間に控えていました。第一委員会室のシャンデリアが大きく揺れ、大変な地震だと思いましたが、被害は想像を絶するものでした。

 追悼式には、被災三県の遺族ら代表とともに、国会、内閣、最高裁、地方自治体代表などが参列。地震が発生した14;46の時報にあわせて黙祷。その後の遺族の皆さんの言葉には胸が詰まるものがありました。哀悼の意を込めて献花しました。


4160_2.jpg 「明日をともすキャンドルプロジェクト」は、3.11の夜にキャンドルを灯すもの。名古屋の「さよなら原発3.3集会」でプロジェクトのテーマソングのCDとキャンドル買ってありました。そのCD「僕らの声」を聞きながら、夜の議員宿舎でキャンドルを灯しました。合掌。

 午前中は、議運委員会での日銀の黒田総裁候補への質疑。金融緩和と賃上げについて聞きましたが「2%の物価目標を達成するなかで賃金や雇用も改善すると思う」というだけのもの。

 しかも、時期的にはズレがあるというので、「それでは国民生活は大打撃」「むしろ先に賃上げこそが必要で、大企業の内部留保の活用で可能」とただしました。黒田氏は衆院の答弁では「賃金を上げることは政府だけでなく、日銀の課題だ」と述べていましたが、今日は「日銀の使命は物価の安定」と繰り返すばかり。

 今の金融緩和が、物価だけ上がり、賃金は上がらず、国民生活に打撃になるという疑問はいっそう深まりました。

4125_1.jpg今日は、頭の切り替えが大変でした。午前中は豪雪地帯町村議会議長会との懇談会。午後から防衛装備品調達の不正問題のレク、ネット選挙解禁のシンポジウム。夜は中国大使館で日中友好7団体の新年会。

 都内で開かれた豪雪地域町村議会議長会との懇談会には7党の議員が参加。それぞれ挨拶した後、青森と石川の会長さんから要請の発言懇談しました。

 私は2日の上越市での豪雪調査について紹介しながら「豪雪は放置すれば危険に。同時に家屋や人的被害がでてなくても除排雪の莫大な負担など『豪雪はそれ自体災害』という立場で国が支援するよういつも政府に確認してきた。自治体への財政的支援や、住宅の除排雪への支援、燃料への税の軽減措置の拡充など、さらに取り組んでいく」と挨拶しました。

 午後からは防衛装備品の水増し請求問題で、防衛省からレクを受けました。三菱電機に続いて、先日は島津製作所でも発覚しています。

 17時から議員会館で開かれたネット選挙解禁に関するシンポジウムに参加。楽天の三木谷氏の挨拶に続いて10党の代表が発言。

 私は「ネット選挙の解禁は賛成であり各党協議で実現したい。さらに、戸別訪問の禁止や候補者名入りビラの規制など『暗闇選挙』にしている公職選挙法全体も見直す必要」と強調しました。

 各党とも参院選挙までにネット解禁を実現する方向では一致。今後、個別具体の問題で各党協議が行われます。

 夜は中国大使館で、程大使主催の日中友好7団体新年会。大使と7団体代表からそれぞれ挨拶があり、両国間の様々な問題を克服しながら戦略的互恵関係を発展させようとこもごも語られました。

新潟県上越市のホテルを7時過ぎに出発し、日本共産党上越市議団の橋爪、上野、ひららぎ議員と一緒に豪雪調査。積雪3mを越える地域でご苦労をお聞きするとともに、雪崩対策などについても視察し、お話を伺いました。

4121_1.jpg まず吉川区の上川谷地域で一人暮らしの80歳の女性と冬季保安要員の方からお話しを聞きました。3m56もの積雪。自分では雪かきなどできません。「保安要員がいなければ生きていけねえ」と女性の話。国の制度とするよう求めてきましたが、その必要性を改めて実感しました。

 次に大島区の竹平地区で町内会長さんからご苦労を聞きました。こちらも積雪3m50。空き家の雪堀も依頼を受けておられました。持ち主と連絡がとれない空き家の雪降ろしがされず、周辺が危険になる場合もあり、解決が必要です。

4121_2.jpg 今日のように暖かくなると雪崩が心配です。途中の道には雪が小規模に崩れおちている場所もいくつかありました。急斜面には道路通行の安全確保のために雪崩防止策が設置されていますが、必要な箇所なのに未設置のところも案内してもらいました。豪雪地帯の課題は山積みです。

 最後に橋爪・上越市議のところで除雪機を使わせてもらいました。初めての経験です。農地などでも使うもので家庭用より大きめの23馬力。一馬力10万円が相場だそうで、230万円!豪雪地帯で住み続けるには、経済的にも時間的にも大きな負担があります。ふさわしい支援が必要です。

 アムネスティ日本などの市民団体が主催した院内集会「こんな人権委員会ならいらない」に出席し、挨拶をしました。

 日本が国連の人権機関から国内人権機関の設置を勧告されてきましたが、過去に政府が出した設置のための法案は国際基準にほど遠いもので廃案になりました。政府は昨年12月に「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を出しましたが、これも法務省の外局として人権委員会を設置するものです。

 集会では、「人権侵害の当事者を救済するものでも、国際的な人権基準を適用するものでもない」と批判が相次ぎました。私は、「国家権力や大企業などによる人権侵害を救済できる政府から独立した機関でなくてなはならない。また、国民の言論の自由に介入するようなものであってはならない」と挨拶しました。

 朝の国対では、沖縄防衛局長による選挙への介入問題で明らかになった事実と解明すべき問題、今後の予算委の対応などについて議論。その後の予算委理事懇で、明日、局長も参考人として出席した集中審議が行われることになり、今日の締めくくり総括質疑でも笠井さんが追及しました。
 
 その後、人権委員会に関する集会に参加し部屋に戻ると、司法修習生への給費制の復活を求める「ビギナーズネット」のみなさんが来られていました。若い弁護士や、いったん貸与制が施行されながら議員立法により一年間給費制が延長になった昨年の修習生の方もこられ、給費制が弁護士としての公的活動への意欲と支えになっていることを語られました。

 法務局の登記事務を受託した2つの会社が社会保険料等をごまかしたことで裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた件でテレビ局の取材。その後は、衆議院の予算委員会の模様を院内テレビで見ながらデスクワーク。国連個人通報制度の問題で元日弁連副会長の田川章次弁護士がこられ、しばし懇談しました。

 日本海側を中心大雪が続き、人的被害も深刻になっています。党国会議員団として今日、雪害対策本部を設置しました。高橋千鶴子衆院議員が本部長、こくた、塩川、紙、大門、山下各議員と私が副本部長です。さっそく、政府への申し入れなど検討しています。

 法務委視察の2日目。仙台駅前のホテルを朝出て、新幹線で福島へ。福島地方裁判所、福島弁護士会を訪問して懇談した後でバスに郡山に移動し、原子力損害賠償紛争解決センターを訪問し懇談しました。

 福島地裁では、地裁とともに仙台家庭裁判所、仙台地方検察庁からそれぞれ概況説明を聞き懇談。続いて弁護士会では、放射能から子どもと住民を守るための取り組みや原発事故の被害者救済の支援の取り組みなどについて報告を受けて懇談しました。

 同会では、「福島原子力災害被災者・記録ノート」を作成し、被災者のみなさんに配布。また、「被害者救済支援センター」を立ち上げて、損害賠償の無料相談や、弁護士の紹介を行っています。 

 昼食をとりながら懇談を続け、13時に出発して郡山市にある原子力損害賠償紛争解決センターを訪問。損害賠償にかんして被害者と東電の和解を仲介するために文科省が9月に設置したものです。

 すでに631件の申し立てがあり、一定の役割を果たしていますが、さらに多くの仲介を進めるうえでの体制の強化が必要だと感じました。

 弁護士会との懇談でも共通したことですが、被災者の中には「自分たちは被害者なのになぜ弁護士費用までだして賠償を進るのは逆ではないか。加害者が責任を持つべきだ」という声が多く、費用を出して弁護士に依頼することに抵抗感が強いようです。

 昨日も要望で出されましたが、資力にかかわらず、弁護士の代理業務について法テラスの民事法律扶助を利用できるように改善することが急がれます。

 また、同じような名称の支援体制がいくつかできており、話をお聞きしていてもやや混乱しました。被災者から見てすっきりわかりやすい窓口や制度に改善することも必要だと感じました。

 これで視察日程は終了。大変充実した調査をすることができました。郡山から新幹線で東京へ。17時前に到着し、議員会館で若干のデスクワーク。

 今日、明日は参院法務委員会の視察。宮城県と福島県で震災・原発事故について司法、法務にかかわる被害と復興の状況、今後の課題などの視察とともに、通常国会に提案が予定されている少年院法改正案の審議にむけ少年院の視察を行いました。

 東京駅8時半発の新幹線で仙台へ。西田実仁法務委員長をはじめ、民主、自民、公明の各議員と私の6人が視察メンバーです。
 
 仙台ではまず、仙台高等裁判所を訪問。一宮なほみ高裁長官、大野恒太郎仙台高検検事長をはじめ仙台家裁、仙台地検、仙台法務局、仙台矯正管区、東北地方更生保護委員会、仙台入国管理局の責任者のみなさんからそれぞれ震災被害や復旧状況、被災者支援の取り組みなど報告を受け、懇談しました。

 昼食後、東北少年院と青葉女子学園へ。東北少年院では、技能教育に力を入れ、電気や溶接などのかなり難しい資格を多くの少年が取得しており、出院後の就職に結びついています。出院生の再非行率は一割程度で、全体から見てもかなり低いとのこと。教育と仕事確保が改善更生のうえで重要であることがよくわかりました。

 また、被災した老人施設などの復旧のボランティアも行っており、参加した少年たちが充実感をもつことにより更生の一助になっていることもお話しがありました。

 続いて、津波で大きな被害を受けた若林区をバスで移動しながら視察。農地に泥がはいったままの状況がひろがり、除塩も一部しか進んでおらず、農業の再建の困難さを実感しました。

 今日の最後の視察は、法テラス宮城と法テラスコールセンター。概況説明とともに相談受付の施設やコールセンターの電話対応の様子も見せていただきました。コールセンターは全国からの電話を受けており、コンピューターの端末を操作しながら電話を受ける装置が90台ならんでいます。

 二ヵ月の研修をうけたオペレーターのみなさんが、電話での問い合わせ内容にそった答えをコンピューターで検索し、さまざなま制度や窓口を紹介していきます。東京にあったセンターを仙台に移設している期間中に大震災がおきましたが、震災関連の情報提供窓口としても力を発揮しているようです。

 また、被災地に臨時の法テラスの出張所を設置して震災対策の法律相談にも取り組まれています。被災地の窓口で、被災者を振り分けたりしなくていいように、法律扶助の資力要件をなくす法改正への要望も頂きました。

 夜は午前中に懇談した東北管区の関係機関の幹部の皆さんと夕食懇親会。

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