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「経済・中小企業・労働」の記事

 DSC01382.JPGISDS(企業と国会の紛争解決)条項に関して、カナダ・マギル大学のアルマル・ドゥ・メトラル名誉教授と京大の濵本正太郎教授が来訪されインタビューを受けました。

 同名誉教授は先進国間で投資仲裁に関する条約が締結されることについての意義を研究するプロジェクトを主催され、先進国で昨今みられる投資仲裁への懐疑的見方について調べておられます。

 ISDS条項は外国投資家が投資受入れ国を直接相手取り、投資仲裁に訴えることができるとするもの。TPP交渉をめぐってその問題点が浮き彫りになっています。日本共産党が国会でISDS条項に批判的質疑を行ってきたことに注目されてのインタビューでした。

 私からは、多国籍企業の無法な利潤追求が格差や様々な問題を引き起こし、世界的にも批判が高まっている中、同条項により多国籍企業の主張が認められた場合、税金で巨額の賠償がいきなり求められるなど、国民の利益が損なわれ国家主権が侵害されるおそれがあることなど、日本共産党が国会論戦で指摘したことを紹介して意見交換をしました。

 メトラル名誉教授からは、かつては先進国対途上国という枠組みで議論されていたが、カナダやフランス、ドイツなど先進国の国会でも批判的意見が出されていることなどのお話がありました。とても有意義な意見交換ができました。

  今日から三日間、衆参本会議で先日の政府四演説に対する代表質問が行われます。午後からの衆院本会議は民主、自民の質問。日本共産党の志位委員長は明日、質問に立ちます。

 代表質問をテレビで視聴しながら、午前中から事務所の論戦打ち合わせなど。午後には静岡県の石川タクシー富士宮労組と自交総連本部の皆さんが来訪され、不当な解雇問題の解決への要請を受けました。突然、何の補償もなく行われた会社の解散と全員解雇が不当だとして、同労組は裁判を闘っています。

 一、二審の不当判決をうけ最高裁に上告して戦っていますが、高裁でこの乱暴な解雇を有効とする不当判決を出した東京高裁の裁判官が、なんとJALの乗員不当解雇裁判で不当判決を出したのと同じ裁判官とのこと! こうした不当な司法の流れを許さない国民的闘いが必要です。この事件では親会社である富士急グループが解決に向けて社会的責任を果たすべきです。

 夜の議員団会議で、赤嶺議員から17時過ぎに翁長沖縄県知事が記者会見して発表した、沖縄防衛局への指示文書が配布されました。辺野古のサンゴを破壊している巨大ブロックの投入中止を命じたもの。基地建設阻止へ知事の権限を初めて発動したもの。重要です。

  今日は医労連の全国国会行動。各府県の皆さんが来訪されました。写真は石川県の代表。「解雇報酬の引き下げ」への反対や「安全・安心の医療・介護実現」を求める要請書を受け取り懇談。京都の代表には外出中で会えませんでしたが、要請文はしっかり受け取りました。

 続いて「イスラム国」問題に関する外務省レク。昼休みの時間に本会議が開かれ、「イスラム国」による日本人人質事件に対する抗議の決議を全会一致で採択しました。

 午後には「水銀に関する水俣条約」について外務省レク。その後は、吉良佳子議員の決算委員会でのブラック企業問題でのテレビ質問を応援傍聴しました。初めて総理に対する質問で、しかも初のテレビ入り。堂々たるものでした。

 昨日の仁比議員のテレビ質問も今日の吉良さんの質問も、いずれもテレビを見た方から凄い反響です。大事な質問は集団で知恵を出して練り上げますが、質問席に立つと誰も助けてくれません。やはり勝負は本人の気迫。二人とも素晴らしかった。「目力」も共通してましたね。いいぞ!

DSC00949.JPG 今日は「中小業者を守れ! 全国決起集会」の日。 全国から民商の皆さんが国会に来られました。午前中には、新潟の新津民商の皆さんが来訪され、請願署名を受け取って懇談。「アベノミクスで好循環などどこの国の話だ。安倍さんは何を見ているのか」「転嫁できず、とても納税できない。三月末がどうなるか」など深刻な実態をお聞きしました。日比谷公会堂での集会のあとの国会に請願デモを出迎え怒りを込めて一緒にシュプレヒコールをしました。

 さらに午前中には、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表になった山本太郎議員と玉城デニー議員が挨拶にこられ、市田副委員長、穀田国対委員長と共に応対。沖縄での共同の勝利や一致する課題での共同などについて懇談しました。

  午後に京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地の問題で倉林議員とともに防衛省レク。住民の不安が解消されないままに年末から運用開始が強行された同レーダー。設置された発電機の24時間稼働による騒音で住民に不快感や不眠などの生活の支障が発生。また、米軍人・軍属による交通事故が運用開始後だけでも9件に及び、その一部が住民に報告されていなかったことが地元で大問題になっています。

 防衛省からのこの間の経緯と対応について説明を受けましたが、米軍属の交通事故については、軍属側が加害者でない場合も住民に報告することを求めました。まだ予定の160人全員が配備されていないにもかかわらず、約一か月に9件の事故というのはあまりにも多すぎます。安全講習の強化などの説明がありましたが、住民の不安が現実のものとなっています。

 さらに騒音については「低周波騒音は想定外」とし、防音壁に加え消音装置を設置することや関電の電源の引き込みの交渉をしていることとのこと。しかし、電源引き込みには数年かかる見込みとしており「住民はとても耐えられない。騒音対策は万全に行うという約束が守られていない以上、運用を中止すべき」と求めました。

 夜は、東京広島県人会の総会・懇親会に参加しました。1200人が参加し、お好み焼きや三次ワインをはじめ広島名物がずらり並びます。たくさんの高校の同窓会の皆さんから「昨日の本会議質問見たよ」「良かったよ」と声をかけてもらいました。持つべきものは良き同窓生。

 YK2_3426.jpg今日は終日、参院本会議。補正予算財政演説の質疑で安倍総理に質問しました。沖縄基地問題、消費税、アベノミクスと格差、軍事費、核廃絶などただしました。NHK中継を見ていただけなかった方は、インターネット審議中継でご覧ください。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

 【質問の大要を紹介します】

 私は、日本共産党を代表して財政演説に関して質問します。 

 質問に先立ち、いわゆる「イスラム国」と見られる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。湯川遥菜さんを殺害したとしていますが絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 

 今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 

 総理は昨年末の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあらゆる分野で信任されたかのように進めています。しかし、自民党の比例代表での有権者比の得票は一七%にすぎず、三分の二を超える与党の議席は大政党有利に民意をゆがめる小選挙区による「虚構の多数」にほかなりません。

 総理は昨日衆議院で、「選挙に白紙委任はない」とし、消費税再増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認などについても選挙中に語ったと答弁されました。しかし選挙後の世論調査は、このいずれにも国民多数が反対です。にもかかわらず数を頼んで強行するならば、白紙委任を受けたと考えているに等しいではありませんか。

 沖縄では、名護市辺野古への米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選挙の全ての小選挙区と四回連続して勝利し、民意が明確に示されました。ところが総理は、県民が選んだ翁長知事と会わず、逆に抗議する住民を排除し辺野古での海上作業を再開しています。選挙の審判も、新基地反対の圧倒的県民世論も無視することは民主主義を否定する行為だと考えないのですか。 

 沖縄県は、前知事による新基地建設工事のための埋め立て承認に瑕疵がなかったか、検証委員会を設置しました。工事の根拠が問われ、反対の民意が明確なもと、辺野古新基地建設は中止し、断念すべきです。  

 今回の補正予算案は、アベノミクスの下での実質賃金の低下に加え、昨年四月の消費税増税による深刻な景気悪化に伴う緊急経済対策です。

 YK2_3475.jpg一九九七年の五%への増税も消費不況の引き金になりました。同じ失敗を繰り返すのかという指摘に対し総理は、「五兆円の景気対策と合わせて実施するから大丈夫」だとして八%へ増税しました。その結果が、家計消費の落ち込みによるGDPの二期連続減という重大な増税不況となり、追加の経済対策が必要となったのです。 

 消費税の増税が、家計消費の打撃となり、低所得者ほど重い負担となって増税不況を作り出すことはこれまでの二度の失敗で明らかです。暮らしや景気がどうあれ、二年後には消費税を一〇%にする無謀な増税は中止すべきです。答弁を求めます。 

 財政演説では、アベノミクスで「経済の好循環が生まれ始めている」としています。しかし、昨年十二月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」という人が、三月以降連続して増えて五一・一%に達しました。一方、一年後に今より景気が「悪くなる」と答えた人は六月以降連続して増えて三七・八%となり、「良くなる」と答えた人はわずか七・三%に過ぎません。政府の認識と国民の実感は全くかけ離れているのではないですか。 

 なぜ、このような乖離が生まれているのか。それは、アベノミクスが、大企業や富裕層の利益さえ増やせば、いずれ国民全体に回り経済成長につながるという破たんした古いトリクルダウンの考え方に立っているからです。 

 OECDは昨年十二月、「格差と成長」と題する報告書を発表し、「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」とのべ、日本でもこの二十年間で格差拡大によりGDPが五・六%押し下げられたと分析しました。そして同報告は、「格差問題に取り組めば社会を公平化し、経済を強固にすることができる」としています。総理は、格差の拡大が経済成長を阻害すること、逆に、格差是正のための経済政策こそ経済成長につながることを認めますか。 

 政府が進めているのは格差のいっそうの拡大です。庶民増税の一方で、来年度から二年間で法人実効税率を三・二九%引下げ、一・六兆円もの減税を行おうとしています。史上最高の利益を上げ、二百八十五兆円もの内部留保をため込んでいる大企業に減税しても、これまで通り、賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけです。格差を拡大し、経済効果もない大企業減税はやめ、社会保障の充実など国民の暮らし応援にこそ転換すべきです。答弁を求めます。 

 補正予算案には軍事費二一一〇億円が計上され、経済対策として在沖縄海兵隊のグアム移転など、「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運用の確保」が盛り込まれました。なぜ、これが地方への好循環の拡大になるのですか。国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、経済対策と称して軍事費を拡大することは許されません。答弁を求めます。  

 総理は年頭会見で「平和国家としての歩みは変わらない」と述べました。ところが今、ステルス戦闘機F35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型に作り替えるものです。さらに政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたODA大綱を改定し他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。「平和国家としての歩み」とは全く逆行するものではありませんか。 

 今年は、戦後七十年の節目の年。侵略戦争で国内外に多くの犠牲を生み出した痛苦の教訓から、二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和主義を守りぬくことこそが求められています。憲法に反する、集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法改悪は中止し、閣議決定の撤回を求めるものです。 

 同時に今年は広島、長崎の被爆七〇年であり、五年ぶりにNPT再検討会議が開かれます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが発展しています。その大きな力が、高齢の被爆者が「命ある間に核兵器のない世界を」と自らの被爆体験を語り広げていることです。 

 ところが昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方は「悲観的過ぎる。少し前向きにみてほしい」と発言しました。核兵器の使用を前提した発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が、被爆国でありながら、核抑止力論、「核の傘」依存の立場にあるからではありませんか。 

 被爆七〇年の今こそこの立場から脱却すべきです。そして、圧倒的多数で採択されている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に対し棄権するという被爆国として恥ずべき態度をやめ、賛成するべきです。総理の決断を求め、質問を終わります。

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    正月明けの初仕事の日。宣伝や賀詞交歓会、旗開きなど穀田、倉林両議員と共に参加しました。

 まずは恒例の京都府庁、京都市役所前の初出宣伝。府会議員団、京都市会議員団とともに門前で「あけましておめでとうございます」と声をかけながらの宣伝。市役所前には市議選の予定候補の皆さんも参加して、それぞれが訴え。

 日本共産党は市議選で22議席を獲得して第一党になることをめざしていますが、様々な経歴を持ったフレッシュな新人の皆さんが全員当選すれば、市民の願いを生かす幅広く強力な議員団が実現します。楽しみですね。宣伝終了後、全員でパチリ。

 続いて京都府委員会の旗開きの冒頭で挨拶し、中小企業団体中央会の賀詞交歓会へ。理事長や府知事、京都市長の挨拶がありましたが、外国人観光客の増加などの話はあるものの中小企業と府民の暮らしは厳しいというもの。アベノミクスの効果など京都経済にはないのが実態です。

 その後、ネットで党の中央旗開きの志位委員長の挨拶を視聴。夕方の京都府商工団体連合会の拡大出陣式で、早速、「国民と中小業者に犠牲を押し付けながら、自分たちは税金でのうのうと政党活動を行うことは許されない。躍進で獲得した議案提案権を生かし、通常国会冒頭に政党助成金廃止法案を提出します」と挨拶すると大きな拍手がありました。

 続いて京都総評の旗開き。オープニングは恒例の京都市職労の京都市交響楽団分会の皆さんの演奏です。音も仲間も大事のする労働組合の姿。華やかな演奏が毎年楽しみです。新しい年の闘いの決意を固めあう旗開きでした。

 

 午後から津島市での決起集会に参加し渡辺ひろし9区候補とともに訴え。続いて名古屋市中川区の演説会で藤井ひろき5区候補と訴えました。

 今日、強調したのは、「消費税増税反対の署名活動に対し『増税反対だが、もう決まったので止められない』という声を随分聞きました。それでもあきらめることなく運動を続けてきたからこそ、国民の声が追い詰めて解散となり、増税を止めるなんて無理と思っていたのに先送りになったんです。さらに総選挙で審判を下せば中止できます。一票の力で中止させましょう!」ということ。

 IMG_3846.JPGその後、静岡に移動し、駅前でもとむら伸子、しまず幸弘両比例候補、かわせ幸代一区候補とともに街頭演説会。浜岡原発の再稼働許さず、「原発ゼロの日本を」の訴えは、みんな特別に力が入ります。

 演説の最後で、「12/14の投票日は忠臣蔵の討ち入りの日。官邸に討ち入りはできないが一票の力で審判を」と訴えました。すると後から、もとむらさんから「吉良氏は三河の国なので、愛知県ではあまり言わない方がいい」とアドバイス。なるほど。あっ、東京もよくないかな。演説は難しい。

 終了後、東京へ。

 

 衆院厚労委員会の朝の理事会に公明党が労働者派遣法案の修正案を提出したことで、結局、厚労委員会は開かれないまま流会。予定されていた第一回目の委員会質疑は行われませんでした。

 先日の本会議質疑では「問題ない」「原則は同じ」と答弁しておきながら、修正案は「悪影響あればすみやかに検討」などという文案。与党が委員会審議が始まる前から法案に問題ありと認めたということ。だったら、法案を撤回せよというとになります。世論と運動が押しています。廃案に追い込みもう!

 午前中は海上自衛隊で再び明らかになったいじめ自殺問題で防衛省からレク。午後は参院選挙制度協議会。やっと自民党が一票の格差是正の選挙制度改革案を出してきましたが、四案併記で、しかも、「6増6減」案や「合区とともに、比例定数を削減して選挙区に回す」案など、26回にわたり議論して各党の共通認識になってきた、定数を基本的に維持し、抜本是正を図るということをまったく踏まえないひどいもの。各党から厳しい批判の声が相次ぎました。

  この間の新日鉄住金名古屋工場での先日のコークス火災事故について新日鉄住金本社から佐々木憲昭議員とともに事故原因と対策について説明を受けました。

 外部の第三者も含めた委員会が作られて検証の最中ですが、同工場ではこの間、事故が連続して起きる異常事態で、付近の住民からも不安の声が広がっています。安全を第一とする徹底的な対策が求められています。

 14:30ごろから参院予算委の大門議員の質問を応援傍聴。カジノ問題では「賭博は人の金を巻き上げるだけ。なぜそれで成長戦略なのか」とただすと「外国からの客が集まる」との答弁。すかさず「金を巻き上げて、『おもてなし』と言えるのか」と追及。他党席からも、そうだの声が上がりました。

 日弁連集会.jpg最後に総理にカジノ議連の最高顧問をやめるよう求めると、総理は「やめる」と答弁。委員会室は「オー」と驚きの声で包まれ「総理をやめろ」の声も。総理がやめるといっているのに、自らは顧問を辞めず「シンガポールでカジノ導入後に教育関係者の声を聴いたが問題はない」と平然と答弁する下村文科大臣にはあきれました。

 夜は日比谷野音で開かれた日弁連主催の集団的自衛権反対の集会。

デモ.jpg  午前中は参院本会議。民主、自民の代表質問でした。これまで参院自民は「党内野党」的なところもあり、それなりに総理に辛口の質問をすることもよくあったのですが、今日は甘いだけの質問でした。

 昼休みはJMIUの皆さんのデモ激励。「労働者派遣法改悪反対」「消費税増税はやめよ」と一緒にシュプレヒコールを唱和しました。今国会最初のデモ激励になりました。

 14時から衆院代表質問二日目。日本共産党の志位委員長が登壇し、安倍総理に鋭く迫りました。

  『前衛』9月号に書いた、「安倍政権打倒の一大国民的運動を ──集団的自衛権にみる安倍暴走政治が露呈した矛盾と日本共産党」 を当ホームページにアップしました。このページの右上の「論文・新聞記事」からご覧ください。

  

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